通信機能付き福祉用具｜位置情報・故障通知はどこまで対象？

通信機能付き福祉用具（結論：まず「給付対象の機能」と「対象外の費用」を分ける）

通信機能付き福祉用具は、介護保険でどこまで給付対象になるのかが分かりにくいテーマです。結論からいうと、制度の芯は「通信できるか」ではなく、「何を通知する機能か」と「その後の対応や費用を誰が負担するか」の線引きにあります。

特に、位置情報通知や、維持管理・修理交換・使用状況把握に資する通知は対象側で整理される一方、通話やチャット、動画、通信費などは対象外です。 PT ・ OT が在宅支援や福祉用具選定に関わるなら、機能の良し悪しより先に、この線引きを押さえておくと説明しやすくなります。

このテーマの現在地（2026 年 4 月時点）

この論点は、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で議論が重ねられ、2026 年 3 月 30 日の介護給付費分科会で「報告」として整理された内容を土台にしています。したがって、現場では「もう全部決まった」と読むより、今後の通知や Q&A で具体化される前提で押さえる方が安全です。

記事としては、制度の背景を深掘りし過ぎるより、「どの機能が対象か」「何が対象外か」「福祉用具専門相談員やケアマネ、 PT ・ OT は何を説明するか」に絞って整理します。改定の全体差分を追いたい場合は 令和 8 年改定の更新差分 もあわせて確認してください。

何が変わるのか

これまでは、通信機能を本来機能として持つ貸与種目は、基本的に認知症老人徘徊感知機器に限られていました。また、通信機能が物理的に区分できる場合に限って、福祉用具本体部分のみを給付対象とする整理が中心でした。

今回の見直しでは、その枠組みを広げて、認知症老人徘徊感知機器の通報範囲や内蔵要件の考え方を見直しつつ、認知症老人徘徊感知機器以外の福祉用具貸与種目でも、一定の通信機能を内蔵した用具を新たに給付対象とする方向が示されています。

給付対象になる機能

ここで大切なのは、「通信機能がある」こと自体ではなく、効果が明確な機能に限定して給付対象を考えることです。制度上は大きく 2 つに整理すると分かりやすいです。

1 つ目は福祉用具の位置情報を通知する機能、2 つ目は福祉用具の維持管理や修理交換、使用状況把握に資する情報を通知する機能です。後者には、バッテリー状態、異常・故障、使用状況などが含まれます。

スマホでは表を横スクロールできます。

どの福祉用具で考える？

資料では、認知症老人徘徊感知機器に加えて、認知症老人徘徊感知機器以外の福祉用具貸与種目として、杖、車いす、歩行器、特殊寝台などが例示されています。つまり、今後は「通信機能付き福祉用具」という話を徘徊感知機器だけで考えない方がよくなります。

ただし、すべての通信機能が認められるわけではありません。歩行器や車いすに GPS が付いているから自動で対象、ではなく、通知する内容と費用の線引きまで確認する必要があります。

給付対象外の機能・費用

ここは現場で最も誤解が起きやすいところです。給付対象外とされるのは、効果が明確な通知機能以外の機能、通話・チャット・動画等のコミュニケーション機能、バイタルセンシングで体調変化を検知し通知する機能です。

加えて、通信費、ソフトウェアやアプリの導入・利用料、サブスクリプション費、スマートフォンやタブレットなどの受信端末費、モデム・ルーターなど通信環境整備に要する費用は給付対象外です。導入時は「本体」と「周辺費用」を分けて説明する必要があります。

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通知後の対応は誰の仕事か

制度の線引きは、機能だけでなく「通知を受けた後の対応」にもあります。位置情報の通報後に行う駆けつけ、安否確認などの緊急時対応は、保険給付内の役務ではなく、自己負担による契約サービスとして整理されています。

一方で、メンテナンスや使用状況通知後の対応は、福祉用具貸与事業所の本来業務として考えられています。つまり、すべてを利用者の自己負担に回すのではなく、貸与事業所が本来行う維持管理業務との線引きを押さえることが重要です。

PT・OT が見る選定ポイント

PT ・ OT がこのテーマで役立てやすいのは、制度解説そのものより、在宅での福祉用具選定と情報共有の場面です。たとえば、車いすや歩行器では「移動手段の安全性」「バッテリー異常や故障時の影響」「誰が通知を受けるか」を先に整理しておくと、導入後の混乱を減らしやすくなります。

また、通信機能が付くことで安心感が高まる一方、利用者や家族への説明と同意、個人情報の取り扱い、自己負担となる範囲の整理が必要です。福祉用具専門相談員やケアマネ任せにせず、療法士も「生活場面で何が起きるか」を言語化して共有すると、選定の質が上がります。

説明と同意で何を押さえるか

厚労省資料では、福祉用具専門相談員や介護支援専門員が、導入時に利用者・家族へ必要性、活用方法、給付対象となる費用、事業者の業務範囲、個人情報の取り扱い等を説明し、同意を得ることが整理されています。ここは制度対応として非常に重要です。

療法士が関わる場合も、単に「便利です」で終わらせず、どの生活課題に対してその機能が必要か、どの情報が誰へ通知されるのか、自己負担部分は何かを共有した方が安全です。

現場の詰まりどころ

このテーマは、制度の文言より「現場での誤解」で止まりやすいです。特に多いのは、「通信できれば全部対象だと思う」「通知後の駆けつけまで保険給付だと思う」「端末費用も給付対象だと思う」の 3 つです。

以下のような OK / NG を先に共有しておくと、説明のズレを減らしやすくなります。

導入前の確認フロー（最小 5 ステップ）

新しい機能を導入するときは、制度を読むだけでなく、現場で説明できる順番を決めておく方が実務的です。以下の 5 ステップで整理すると、導入後のトラブルを減らしやすくなります。

1. その福祉用具に必要な通信機能が何かを絞る
2. 給付対象の機能と対象外の機能・費用を分ける
3. 通知先と通知後の対応者を決める
4. 利用者・家族へ必要性と個人情報の扱いを説明する
5. 貸与事業所、ケアマネ、療法士で活用場面を共有する

よくある質問

各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップで閉じます。

次の一手

このテーマは、機能名だけ知っていても現場では説明しにくい領域です。まずは給付対象の機能と対象外の費用を分け、そのうえで貸与事業所、ケアマネ、療法士で通知先と対応をそろえると使いやすくなります。

• 制度・実務ハブで全体像を確認する
• 令和 8 年改定の更新差分を追う
• 医療安全管理者の配置義務化の記事で「記録と説明の型」を見る

参考資料

1. 厚生労働省. 通信機能を備えた福祉用具について（報告）. 第255回社会保障審議会介護給付費分科会 資料4. 2026年3月30日.
2. 厚生労働省. 第255回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料. 2026年3月30日.
3. 厚生労働省. 通信機能を備えた福祉用具について. 第247回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3. 2025年9月5日.
4. 厚生労働省. 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会. 令和7年度第3回 2026年3月9日.

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