疾患別リハ「算定上限・専従要件」見直しに備える｜影響整理と部門ルールの作り方（ 2026 対応 ）
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令和 8 年度（ 2026 ）診療報酬改定に向けて、医療現場の負担軽減と効率化、アウトカム重視などが掲げられています。その流れの中で「施設基準の専従要件の解釈・範囲」や「届出・算定方法の明確化」が論点として整理されており、リハ部門にとっては疾患別リハの“算定上限”と“専従要件”が、運用面から見直される可能性を想定して準備しておくのが安全です。
ただし、ここで扱うのは“現時点の議論・論点”に基づく備えです。通知や疑義解釈で確定する前提を断定せず、まずは「変わっても崩れない部門ルール」（人員配置・担当割り・単位管理・記録）を作ることをゴールにします。
この記事でわかること
本記事では、①「算定上限」と「専従要件」を現場目線で整理し、②影響が出やすいパターンを早見表にして、③部門内で決めておくべきルール（優先順位・兼務の線引き・監査で見られる記録）をテンプレ化します。
読み終えると、改定で要件や解釈が動いたときに「誰をどの枠で診るか」「誰がどこまで兼務できるか」を、院内で迷わず合意形成しやすくなります。
まず整理：「算定上限」と「専従要件」は何が“揉めどころ”か
算定上限は、大きく 2 つに分かれます。①疾患ごとに設定された算定日数の上限（例：発症・術後からの期間要件を含む）と、② 1 日あたりの算定単位の上限（運用上の上限や、加算・体制とセットでの上限を含む）です。
専従要件は「その業務に主として従事する」人員配置の考え方で、施設基準の根幹です。現場で揉めるのは、①専従者の“兼務”をどこまで許すか、②専従者が他業務に出ている間のカバーをどうするか、③専従の証明（シフト・業務記録・実績）をどう残すか、の 3 点です。
なぜ 2026 で“見直しに備える”価値があるのか
令和 8 年度改定の基本方針では、医療の質・効率化、アウトカムの推進などが示されており、運用面の整理（届出・算定方法の明確化、施設基準の考え方）も議論対象になります。リハ領域でも、チームでの役割分担や業務負担の観点から、療法士の配置基準や専従の扱いが“硬直的すぎないか”という論点が出やすい状況です。
また、直近の改定でも、特定の体制加算において療法士の業務範囲や単位管理が具体化しており、「運用の明確化」が進むと、現場側の“書き方・管理の仕方”がより重要になります。
影響が出やすいパターン早見（まずここだけ確認）
算定上限や専従の解釈が動くと、影響は「患者」より「部門運用」に出ます。あなたの施設がどこで詰まりやすいか、先に当たりを付けておきましょう。
| 場面 | 詰まりどころ | 起きやすいトラブル | 先に決めるルール |
|---|---|---|---|
| 急性期 | オーダー集中／検査で時間が割れる | 単位の上限管理が崩れる／記録が薄く返戻リスク | 優先順位（早期介入枠）と「最小記録セット」 |
| 回復期 | 長期入院で日数管理が複雑 | 算定日数上限の取りこぼし／説明が属人化 | 日数管理の担当者固定＋説明テンプレ |
| 一般病棟（回復期以外） | 複数疾患が混在 | 疾患別の枠選択がブレる | “この条件ならこの枠”の院内基準 |
| 加算で専従者がいる | 専従の兼務が増える | シフト上は専従だが実態が追えない | 兼務可の範囲／証明の残し方（シフト＋実績） |
部門ルール：算定上限が動いても崩れない「優先順位」の作り方
算定上限の見直しで一番困るのは「単位が足りない」より「どの枠で診るべきか迷って判断が遅れる」ことです。院内ルールは、次の 3 段で作ると崩れません。
- ①対象の線引き：疾患別リハの対象か／対象外なら何の目的で介入するか（ ADL 指導、廃用予防など）
- ②優先順位：早期介入（急性期）→合併症予防→退院に直結する課題、の順に枠を確保
- ③単位管理：上限に近づいたら「短時間・頻回」「自主練指導」「多職種へ移管」など代替手段へ切替
特に ③は、上限が厳しくなるほど“代替”が必要になります。代替は「介入を減らす」ではなく「目的を変えずに提供方法を変える」発想が重要です。
部門ルール：専従要件の「兼務ライン」を明文化する
専従の扱いは、改定で“柔軟化”または“明確化”のどちらに動いても、現場の混乱ポイントは同じです。おすすめは、兼務を次の 3 区分で決めることです。
| 区分 | 扱い | 例 | 証明の残し方 |
|---|---|---|---|
| A：兼務 OK | 専従業務に支障がない範囲で可 | 短時間の ADL 指導、退院支援の同席 | 当日の実績（どの患者へ何分）を簡易で残す |
| B：条件付き | 時間枠や回数を制限して可 | 他委員会の参加、病棟外活動 | 週単位で「専従業務の割合」を説明できる形に |
| C：原則 NG | 専従性が崩れやすい | 別部署の恒常的な穴埋め、長時間の兼務 | 例外時は理由と代替カバーを記録 |
監査・返戻で見られやすい「記録・証明」最小セット
算定上限・専従要件が論点になる年は、現場の感覚として「制度が変わるか」より「証明の仕方が厳密になるか」が効きます。最低限、次の 5 点を揃えるだけで説明可能性が上がります。
- ①単位の上限管理：患者別・日別の実績（上限に近づいた日の理由が説明できる）
- ②日数管理：算定日数のカウントルール（誰がいつ確認するか）
- ③枠選択の根拠：疾患別の対象である理由／対象外でも介入目的が明確
- ④専従の証明：シフト（配置）＋実績（実働）のセット
- ⑤例外処理：医学的理由や病棟都合での例外は、理由と代替（次回計画）を残す
上限見直しが入ったときの「説明テンプレ」
患者・家族への説明は、制度の話を長くするより、「目的は変えない」を最初に置くと納得されやすいです。型は次の 3 文で十分です。
- ①目的：回復に必要な課題（歩行、嚥下、 ADL など）を優先して進めます。
- ②方法：制度上の枠に合わせて、短時間・頻回や自主練指導も組み合わせます。
- ③安全：無理に増やすのではなく、安全に継続できる量で再評価しながら調整します。
よくある質問（FAQ）
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Q1. 専従者は「絶対に他業務をしてはいけない」のでしょうか？
専従は「主としてその業務に従事する」考え方で、実務では“専従業務に支障がない範囲”の扱いが論点になることがあります。大事なのは、院内で兼務ライン（ A / B / C ）を決め、シフトと実績で説明可能にしておくことです。
Q2. 算定上限が変わったら、リハの質が下がりませんか？
単位数だけで質が決まるわけではありません。短時間・頻回、目標の絞り込み、自主練指導、病棟活動との連動などで「目的を変えずに提供方法を変える」設計ができます。上限が動くほど、標準化（誰がやっても一定の質）が重要になります。
Q3. 上限に近い患者が多いとき、優先順位はどう決める？
おすすめは「退院に直結する課題」と「合併症予防」を上段に置くことです。急性期なら早期介入枠、回復期なら ADL と退院調整に直結する課題を優先し、その他は短時間・頻回や自主練へ切替えます。ルールを文章化しておくと、担当者が変わってもブレません。
参考文献・一次情報
- 厚生労働省｜令和 8 年度診療報酬改定の基本方針（公表ページ）
- 令和 8 年度診療報酬改定の基本方針の概要（ PDF ）
- 中央社会保険医療協議会｜個別事項について（その 11 ）（ PDF ）
- 令和 6 年度診療報酬改定の概要【個別改定事項（Ⅰ）】（ PDF ）
- 地方厚生局｜疑義解釈資料の送付について（その 1 ）（令和 4 年 3 月 31 日）（ PDF ）
著者情報
rehabilikun（理学療法士）
rehabilikun blog を 2022 年 4 月に開設。医療機関／介護福祉施設／訪問リハの現場経験に基づき、臨床に役立つ評価・プロトコルを発信。脳卒中・褥瘡などで講師登壇経験あり。
- 脳卒中 認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア 認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3 学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター 2 級
専門領域：脳卒中、褥瘡・創傷、呼吸リハ、栄養（リハ栄養）、シーティング、摂食・嚥下
おわりに
算定上限や専従要件は、制度がどう動くか以上に「部門ルールがあるか」で現場の混乱が決まります。まずは、対象の線引き → 優先順位 → 単位管理 → 専従の兼務ライン、の順で“崩れない型”を作っておくのが最短です。
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