離床を伴わないリハビリとは？10％減算・2単位上限【2026】

離床を伴わないリハビリは「対象判定→10％減算→2単位上限→例外記録」で確認します

このページは、令和8年度診療報酬改定で明文化された「離床を伴わないリハビリテーション」について、対象患者、所定点数の100分の90、患者1人につき1日2単位までという上限、対象外3条件、3単位以上が医学的に必要な場合の記録を確認する記事です。

結論からいうと、ベッド上でリハを行っただけでは離床を伴わないリハビリテーションの対象にはなりません。判定の軸は、入院患者であること、ベッド上から移動していないこと、ポジショニングまたは拘縮予防等を主目的とした他動的訓練のみであること、そして対象外3条件に当たらないことです。

この記事で決めるのは、「今日は離床できなかったから減算対象」ではなく、その日に行った訓練が「特定の患者」に該当するか、通常の各個別療法で考えるか、3単位以上の例外として記録を要するかです。電子カルテの個別設定や施設ごとの細かな運用には踏み込まず、制度ルールと実務で迷いやすい判断境界に絞って整理します。

最終更新：2026-09-11（疑義解釈資料その12を反映）

1分で要点：該当は「ベッド上のみ」かつ「他動的訓練のみ」です

最初に押さえる要点は、「ベッド上で実施した」だけでは足りず、「ベッド上のみ」と「他動的訓練のみ」の両方を満たしたうえで、対象外3条件に当たらない場合に、所定点数の100分の90・患者1人につき1日2単位までとなることです。

対象になる患者｜定義は「ベッド上のみ」かつ「他動的訓練のみ」です

通知上の「特定の患者」は、個別療法を実施する日に、ベッド上から移動せず、ポジショニングまたは拘縮予防等を主目的とした他動的な訓練のみを行う入院中の患者です。

ここで大切なのは、「病室で実施した」ことと「対象である」ことは同じではない点です。病室で行っていても、車椅子へ移乗していれば「ベッド上のみ」ではありません。また、ベッド上で行っていても、能動運動や言語療法などが入れば「他動的訓練のみ」ではありません。

したがって、一部に他動的ROMやポジショニングが入っているだけで、機械的に離床を伴わないリハビリテーションへ分類しないことが重要です。実際の判定では、「その1単位のどこかに他動的訓練があったか」ではなく、「その日に行った個別療法が、ベッド上のみ・他動的訓練のみとして整理できるか」を見ます。

対象外3条件｜先に落とすと判断が安定します

「ベッド上のみ」「他動的訓練のみ」に見える場合でも、通知で定められた3条件に当たる患者は、10％減算・1日2単位上限の対象外です。実務では、該当像から考えるよりも、先に対象外を落とす方が安全です。

特に3つ目は、「3単位目だけ追加で減算対象として算定する」と単純化しないことが大切です。制度上は、一定条件を満たす患者を「特定の患者」から除外する構造になっているため、通常の2単位上限と混ぜずに扱います。

疑義解釈その2の6事例｜該当するのは⑥だけです

疑義解釈資料その2では、離床を伴わないリハビリテーションの境界が6事例で示されました。結論は明確で、①〜⑤は「特定の患者」に該当せず、⑥のみが該当です。

ここでの実務上のポイントは、「今日は離床できなかった」ことと「離床を伴わないリハビリテーションに該当する」ことは別問題だという点です。判定は結果ではなく、目的と内容で整理します。

10％減算と1日2単位上限｜該当した場合の基本ルールです

対象に該当した場合は、疾患別リハビリテーション料を通常どおり算定するのではなく、所定点数の100分の90で算定します。また、患者1人につき1日2単位までが原則です。

返戻や確認依頼につながりやすいのは、対象判定が曖昧なまま算定している場合と、2単位上限や例外記録を後から追えない場合です。制度文言を暗記するより、判定順と記録の型をそろえる方が実務では安定します。

3単位以上の例外｜医学的理由・必要性・訓練内容を残します

患者の疾患・状態によりベッド上からの移動が困難で、3単位以上の個別療法を行うことが医学的に必要と医師が特に認める患者は、10％減算・1日2単位上限の対象外です。

この場合、少なくとも次の3点を記録で説明できるようにします。

• ベッド上からの移動が困難な医学的理由
• 長時間のリハビリテーションが必要な理由
• 実施した訓練内容

2026年9月追加｜摘要欄は毎月、診療録は少なくとも月1回です

2026年9月2日の疑義解釈資料その12では、3単位以上が医学的に必要な患者について、診療録と診療報酬明細書の摘要欄に何を、どの頻度で残すかが追加で整理されました。

そのため、3単位以上を実施するたびに同じ理由を毎回フルで書き直すとまでは読まず、状態変化があれば随時更新し、変化がなくても月1回は診療録で根拠を確認できるようにし、摘要欄は毎月記載すると整理するのが実務的です。

多職種同日算定｜公式資料の範囲を超えて断定しないことが大切です

実務で迷いやすいのが、同じ日にPT・OT・STが介入し、通常の各個別療法と、離床を伴わないリハビリテーションに該当し得る介入が混在する場合です。

ここで避けたいのは、「患者全体で何が何でも2単位まで」と機械的に判断することと、反対に「職種が違えば別枠で何単位でもよい」と決め打ちすることです。現時点の公式資料では、多職種同日算定のすべての組み合わせについて、細かな数え方まで明文化されているわけではありません。

そのため実務上は、まず各介入について、

1. 「特定の患者」に該当する介入か
2. 通常の各個別療法として整理する介入か
3. 3単位以上が医学的に必要な例外患者か

を分けて記録します。そのうえで、多職種同日算定の具体的な請求方法に迷う場合は、施設の医事担当、審査支払機関、地方厚生局等の確認に沿って運用するのが安全です。

記録の型｜場所・目的・内容・量・結果で残します

算定判断を安定させるには、制度文言を覚えるより、誰が書いても同じ粒度になる記録の型を先に作る方が有効です。通常ケースは「場所・目的・内容・量・結果」、3単位以上の例外は「医学的理由・必要性・訓練内容」を別枠で残します。

特に、「今日はベッド上で終了」だけでは算定区分を判断しにくいため、結果ではなく、何を目指し、どのような訓練を行ったかまで残すことが重要です。

よくある質問（FAQ）

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次の一手

• 令和8年度改定リハの全体像を確認する
• 判定フローで境界症例を確認する

参考資料（一次情報）

• 厚生労働省．令和8年度 診療報酬改定について．2026．
• 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定 13. 重点的な対応が求められる分野．2026．
• 厚生労働省．別添1 医科診療報酬点数表に関する事項．2026．
• 厚生労働省．診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について．2026．
• 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その2）．2026．
• 厚生労働省．疑義解釈資料の送付について（その12）．2026．

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