生成AIの院内利用ルールの作り方|医療職向け導入手順

制度・実務
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生成AIの院内ルールは「用途・入力情報・承認者」を先に決める

医療機関で生成AIを導入するときは、便利な使い方を増やす前に、利用できる業務、入力してよい情報、アカウント・端末、確認者を決めることが重要です。特に患者情報は、氏名を削除しただけでは個人を推定できる可能性が残ります。

本記事では、理学療法士を含む医療職やリハビリ部門の管理者に向けて、生成AIの院内利用ルールを作る手順を解説します。用途の3区分、入力情報の線引き、承認フロー、誤入力時の初動を整理し、患者情報を扱わない小規模な試行導入につなげます。

なお、ここで示す区分や手順は、法令で定められた一律の許可基準ではなく、院内で検討するための運用例です。実際の業務利用は、所属施設の承認と情報管理方針に従ってください。

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生成AIの院内利用は3区分で判断する

最初に決めたいのは、生成AIを「使ってよい業務」「事前確認が必要な業務」「導入初期は使わない業務」に分けることです。患者情報を入力しない場合でも、組織として利用を許可していることが前提になります。

医療機関における生成AIの用途区分(試行導入時の運用例)
区分 具体例 判断の境界
許可候補 公開情報を使った検索語の整理、発表構成案、一般的な教育テーマの見出し作成 組織が承認したサービスで、患者情報・院内機密情報を入力せずに実施できること
事前確認が必要 院内マニュアルの整理、会議録の要約、未公開の教育資料、部署内テンプレートの改善 情報管理部門が入力内容、契約条件、保存先、共有範囲を確認すること
導入初期は対象外 患者情報の入力、カルテ本文の生成、症例画像・録音のアップロード、未公開インシデント情報の入力 個人情報・機密情報・医療安全に関わるため、一般的な試行導入から除外すること

判断に迷ったら、業務名ではなく「何を入力するか」で確認します。同じ発表資料の作成でも、公開論文から構成案を作る場合と、実際の患者経過を入力して症例報告を作る場合では、情報管理上のリスクが異なります。

また、許可候補は無条件の利用許可を意味しません。施設の利用方針、サービスの契約・利用条件、公開資料の著作権や利用条件を確認したうえで判断します。

生成AIの院内利用の使用可否を判断する5ステップ。サービスの承認、患者情報・機密情報の有無、許可業務、アカウント・端末・保存先、人的確認を順に確認するフロー
図:生成AIの院内利用を判断する5ステップ。いずれかの条件を満たさない場合は利用を見送り、管理者や情報管理部門へ確認します。条件を満たした場合も、出力内容は人が確認してから使用します。

患者情報・院内資料はどこまで入力できるか

入力情報は、公開情報、非公開の院内資料、患者関連情報の3つに分けます。導入初期は、承認済みサービスで公開情報を扱う用途に限定する方法が検討しやすいです。

生成AIへの入力情報と導入初期の判断例
情報区分 具体例 取り扱い
公開情報 公開論文、公開ガイドライン、一般公開の学会要項 利用条件を確認し、承認済みの環境で使用する候補とする
院内一般資料 非公開のマニュアル、会議資料、教育資料、業務手順書 機密区分や契約条件を確認するまで入力しない
患者関連情報 氏名、患者ID、診療記録、症例経過、検査画像、音声、患者を推定できる情報の組み合わせ 一般的な試行導入では入力しない

患者名を消しても安全とは限らない

氏名や患者IDを削除しても、年齢、入退院日、病棟、疾患名、珍しい経過などが組み合わされば、個人を推定できる場合があります。氏名を伏せることと、法的・技術的に十分な匿名化が成立することは同じではありません。

たとえば「特定の病棟に入院した高齢患者の珍しい症例経過」は、氏名がなくても個人の特定につながる可能性があります。

患者情報を利用する専用システムを将来検討する場合は、利用目的、法令上の取り扱い、委託・契約関係、安全管理措置、アクセス権限などを個別に評価する必要があります。本記事の試行導入ルールを、そのまま患者情報を扱うシステムへ適用することは想定していません。

アカウント・端末・保存先の管理ルール

入力情報を制限するだけでは、院内ルールとして十分ではありません。誰が、どのサービスを、どの端末から利用し、出力をどこに保存するかまで決めます。

生成AIの試行導入前に決める管理項目
項目 決定事項 確認ポイント
利用サービス 利用を認める製品・機能・契約形態 データの利用目的、保存、削除、外部提供、管理機能
アカウント 組織管理アカウントの利用方針 利用者管理、権限、退職・異動時の停止、多要素認証
端末 院内管理端末・私物端末の利用可否 端末の管理状況、アクセス制御、画面・ファイルの取り扱い
保存先 出力文や作業ファイルの保存場所 院内の承認済み保存先、保存期間、削除方法
共有範囲 誰に出力を渡してよいか 部署内、委員会内、院外公開などの区別
確認責任 作成者、内容確認者、利用承認者 医学的正確性、院内方針、情報管理上の責任分担
事故対応 誤入力・誤共有時の報告先 連絡経路、初動対応、記録、再発防止

個人向けサービスと組織向けサービスでは、管理機能やデータの取り扱いが異なる場合があります。ただし、組織向け契約であることだけを理由に、患者情報を入力してよいとは判断できません。

サービスごとの設定、契約内容、保存・学習利用に関する条件は変更される可能性があります。導入時には提供事業者の最新資料を確認してください。

院内ルールを作る5ステップと承認フロー

試行導入では、最初からすべての業務を対象にせず、1部署・1用途など小さな範囲から検討します。ただし、小規模な試行であっても、施設としての利用承認と情報管理上の確認を省略しないことが重要です。

先ほどの図版で示した5つの確認項目を、院内で実際に運用するためには、次の順番でルールを具体化します。

  1. 対象業務を決める:公開情報を使った検索語整理や発表構成案など、患者情報を必要としない用途に限定します。
  2. 入力可能な情報を決める:公開情報のみなど、入力範囲を明文化します。
  3. 禁止する情報を決める:患者情報、非公開の院内機密情報、未公開インシデント情報などを除外します。
  4. 確認者と承認者を決める:情報管理部門、部署責任者、資料の内容確認者などの役割を分けます。
  5. 見直し時期を決める:試行期間終了後に、利用状況、問題点、判断に迷った事例を振り返ります。

誰が何を承認するか

次の役割分担は、院内で検討するための一例です。施設の規模や既存の情報管理体制に合わせて調整してください。

生成AIの試行導入における役割分担例
担当 主な役割
利用を希望する部署 対象業務、必要性、入力情報、期待する効果を整理する
情報管理部門・個人情報保護担当 サービス、契約、入力情報、端末、保存先、事故対応を確認する
施設の権限ある管理者 組織としての試行可否、対象範囲、責任体制を承認する
部署責任者・資料確認者 利用状況を管理し、出力内容の正確性と院内方針との整合性を確認する

たとえば、リハビリ部門が公開論文を用いた勉強会資料の構成案作成を提案する場合でも、部署責任者だけの判断で開始せず、施設の定める承認経路を通します。

患者情報を誤って入力した場合の初動

生成AIへの誤入力が起きた場合は、職員個人で問題が解決したと判断せず、院内の情報セキュリティ・個人情報保護に関する報告手順に従います。

特に、入力履歴を削除しただけで、提供事業者側の保存情報まで消去されたと考えることはできません。契約やサービス仕様に応じた確認が必要です。

  1. 追加の入力・共有を止める:同じ情報を再入力したり、別サービスへ転送したりしません。
  2. 速やかに院内の指定窓口へ報告する:情報管理部門、個人情報保護担当、上長など、施設が定めた連絡先へ伝えます。
  3. 事実関係を整理する:利用サービス、日時、情報の種類、操作内容、共有範囲などを院内手順に沿って記録します。報告のために患者情報を別の生成AIへ入力しないでください。
  4. 対応方針の指示を受ける:履歴の扱い、提供事業者への問い合わせ、影響調査、本人通知や行政報告の要否などは、権限ある担当者が判断します。
  5. 再発防止につなげる:禁止情報の周知、権限設定、教育、承認フローを見直します。

誤入力が直ちに法令上の報告対象になるとは限りません。一方で、報告や本人通知が必要となる場合もあるため、職員個人で判断せず、施設の責任者が適用法令と事実関係を確認する必要があります。

AIの出力は誰が、何を確認するか

生成AIが作成した文章は、読みやすくても正確とは限りません。院内資料に利用する場合は、作成者による確認と、必要に応じた責任者・専門担当者の確認を行います。

生成AIの出力を院内利用する前の確認項目
確認対象 確認する内容 判断例
医学的内容 疾患、評価、介入、安全性の記述 原典や適用可能なガイドラインと照合する
文献情報 著者、論文名、年、DOI、結論 実在と本文内容を原典で確認する
制度・院内方針 制度要件、適用時期、施設内手順 現行の公式資料や承認済み院内規程と照合する
情報管理 機密情報、患者情報、共有範囲 禁止情報が含まれていないか確認する
公開・配布 表現、引用、著作権、最終承認 配布先に応じて必要な確認を完了する

AIに任せやすいのは、見出し案、文章の短文化、構成候補の整理などです。一方で、患者情報の利用可否、契約の承認、医療上の判断、院内規程の正式決定は、権限を持つ人が担当します。

院内ルールのたたき台を作るプロンプト例

ルール作成の補助として生成AIを使う場合も、承認済みの利用環境で、患者情報や非公開の院内情報を含めないことが前提です。

たとえば、次のように一般的な条件だけを入力し、章立て案を作成できます。

プロンプト例:医療機関の生成AI試行導入ルール

医療機関のリハビリテーション部門で、生成AIの試行導入ルールの章立て案を作成してください。対象は公開情報を用いた文献検索語の整理、一般的な教育資料の構成案、発表資料の見出し作成です。患者情報や非公開の院内機密情報は入力しません。対象業務、禁止情報、利用サービス、端末、保存先、確認者、承認者、誤入力時の報告、見直し方法を含めてください。これは正式な規程ではなく検討用のたたき台です。最終判断が必要な事項も区別してください。

出力された案をそのまま正式規程にするのではなく、院内の既存規程、情報管理体制、サービスの契約条件と照合します。

院内導入で起こりやすい失敗と対策

生成AIの導入では、利用を一律に禁止するか、職員の自由な判断に任せるかという両極端を避け、業務ごとの条件を明確にすることが重要です。

生成AI導入で避けたい失敗と対応例
失敗例 問題点 対応
氏名を消せば入力できると考える 他の情報から患者を推定できる可能性がある 導入初期は患者関連情報を入力対象から除外する
個人アカウントで先に試す 契約、データ保存、利用者管理を施設が把握できない 組織の利用承認と管理方法を先に確認する
AI出力をそのまま配布する 医学的誤り、架空文献、院内方針との不一致が残る 原典確認と責任者による確認を行う
誤入力を自己判断で処理する 影響調査や必要な報告が遅れる 院内の指定窓口へ速やかに報告する
試行後の見直しをしない 実際の利用範囲とルールがずれる 利用状況、迷った事例、問題点を定期的に確認する

よくある質問

院内ルールは最初から正式な規程にする必要がありますか?

必ずしも最初から独立した新規規程を作るとは限りません。ただし、試行導入でも施設の承認と既存の情報管理規程への適合は必要です。簡易な運用案で開始できるかどうかも、施設の管理体制に従って判断します。

患者名を削除すれば症例情報を入力してもよいですか?

氏名を削除しただけでは十分とは限りません。年齢、入院時期、疾患、経過などの組み合わせで個人が推定される場合があります。一般的な試行導入では患者関連情報を入力しない方針とし、専用システムで扱う場合は別途審査が必要です。

個人アカウントでも公開論文の検索語整理なら使えますか?

公開情報だけを扱う場合でも、業務として利用するなら施設の利用方針に従います。入力情報のリスクが低いことと、個人アカウントでの業務利用が許可されていることは別の問題です。

患者情報を誤入力した後、履歴を削除すれば対応は終わりますか?

履歴削除だけで対応完了とは判断できません。サービス側の保存状況や契約条件を確認する必要があります。まず院内の指定窓口へ報告し、以後の対応は施設の手順に従ってください。

次の一手

院内で生成AIの利用を検討する際は、まず「対象業務」「入力してよい情報」「禁止情報」「利用サービス・端末」「承認者」「誤入力時の報告先」を整理してください。正式な運用開始前に、施設の情報管理部門と管理者による確認を受けることが重要です。

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参考文献

  1. 個人情報保護委員会.医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス.2026年6月19日閲覧.
  2. 個人情報保護委員会,厚生労働省.「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集).2026年6月19日閲覧.
  3. 個人情報保護委員会.生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について.2023年6月2日.
  4. 厚生労働省.医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版.2023年5月.
  5. OpenAI.How your data is used to improve model performance.2026年6月19日閲覧.
  6. OpenAI.Data access for your managed ChatGPT account.2026年6月19日閲覧.
  7. OpenAI.Enterprise privacy at OpenAI.2026年6月19日閲覧.

著者情報

rehabilikunのプロフィール画像

rehabilikun(理学療法士)

2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験を経て、現在は療養病院に勤務しています。

脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、医療職が評価結果を臨床判断や実務に活用できる情報を発信しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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