医療区分の根拠記録は「該当項目・客観的事実・変化」を残します
療養病棟の医療区分の根拠記録では、「区分2」「区分3」といった判定結果だけでなく、どの評価項目に、どのような事実を根拠として該当したかを確認できることが重要です。厚生労働省の評価の手引きでは、該当すると判定した場合に診療録へ根拠を記載し、その後に患者の状態等が変化した場合も根拠を記載することとされています。
この記事では、医療区分の全項目の判定やADL区分の採点には広げず、診療録に判定根拠を残す方法を整理します。公式の記録要件を確認したうえで、1行テンプレートと該当開始・継続・終了・重複判定の文例を紹介します。看護・医事・リハで記録を共有するときの確認ポイントも押さえましょう。
医療区分・ADL区分の全体像から確認したい方へ
医療区分の根拠記録|公式ルールと診療録の役割
医療区分の評価では、厚生労働省の「医療区分・ADL区分等に係る評価票」と「評価の手引き」を使用します。評価票は該当項目を管理し、診療録は該当と判定した根拠を残すという役割を理解しておくことが重要です。
評価の手引きでは、各項目の定義、評価の単位、留意点に従って該当の有無を判定します。また、該当すると判定した場合には診療録に根拠を記載することが求められています。
ただし、判定後に患者の状態等の変化がなければ、同じ根拠を繰り返し診療録へ記載する必要はありません。状態等に変化があった場合は、その根拠を記載します。毎日の評価と、毎日同じ文章を書き直すことは別です。
| 確認対象 | 役割 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 評価票 | 該当する評価項目を管理する | 毎日の評価、該当するすべての項目、該当状況の変化 |
| 診療録 | 該当と判定した根拠を残す | 状態・処置・治療内容などの客観的事実、変化時の根拠 |
| 院内の補助記録 | 担当者間の確認や申し送りを支援する | 該当項目と根拠の対応、変更理由、確認事項 |
評価票そのものの記入方法や変更日の扱いは、医療区分・ADL区分の評価票の書き方で確認してください。
注意:本記事の1行テンプレートは、公式の評価票や診療録の記載要件を置き換えるものではありません。各項目の定義、評価単位、対象期間、必要な記録内容は、現行の評価の手引きに従って確認してください。
医療区分の根拠記録|4つの確認ポイント
診療録の根拠を整理するときは、該当項目→客観的事実→変化→確認事項の順に確認すると、判定理由を追いやすくなります。最も重要なのは、公式の評価項目と、その条件を裏付ける事実を対応させることです。

| 要素 | 記載・確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| ① 該当項目 | 公式評価票のどの項目に該当したか | 項目名だけでなく、定義と条件を確認する |
| ② 客観的事実 | 状態、処置、治療内容、実施状況、検査結果など | 判定条件を裏付ける事実と臨床上の注意点を区別する |
| ③ 変化 | 前回からの該当開始・継続・終了、状態や処置の変化 | 変更日と理由が追えるようにする |
| ④ 確認事項 | 次の評価で確認する条件や申し送り事項 | 毎日の評価を前提に、必要な確認を共有する |
この4要素は、診療録の情報を整理するための独自の実務フローです。すべての要素を毎回同じ文章で記載する必要はありません。該当判定に必要な根拠を確実に残し、変化時には変更理由が分かるようにします。
1行テンプレートは「該当項目→根拠→変化→確認事項」です
記録を短くまとめる場合は、該当項目と根拠となる事実を先に書くと、後から確認しやすくなります。以下は院内で補足記録の形式をそろえるための例です。
基本テンプレート
【該当項目】○○/【根拠】○○を確認/【変化】前回から○○/【確認事項】○○を継続確認。
実際に使用するときは、次の順番で確認します。
- 現行の評価票で該当する項目を特定する。
- 評価の手引きに示された条件を満たす事実が、診療録などに残っているか確認する。
- 前回から状態や処置が変化した場合は、変更日と理由を記録する。
- 次の評価で確認が必要な事項を、担当者間で共有する。
医師記録や看護記録などに必要な根拠がすでに記載されている場合は、施設の運用に従って確認できるようにします。ただし、公式に必要な診療録の記載を、独自の短文テンプレートだけで省略できるという意味ではありません。
場面別の記録例|該当開始・継続・終了・重複判定
医療区分の根拠記録は、場面によって必要な情報が変わります。以下は架空の実務例であり、特定の患者が医療区分2・3に該当することを保証するものではありません。実際の判定では、公式の項目定義と留意点を必ず確認してください。
※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。
| 場面 | 記録文例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 新たに該当 | 本日より肺炎に対する治療を開始。診断内容、治療開始日、実施内容を確認し、対象項目の該当条件を照合。 | 診断名、治療内容、対象期間、項目の定義 |
| 該当が継続 | 対象処置を前日から継続。実施状況と該当条件を確認し、本日の評価でも該当状況に変更なし。 | 処置の継続状況、必要な実施条件、期間制限 |
| 該当が終了 | 対象処置が本日終了。終了日時と関連記録を確認し、当該項目の該当状況を再評価。 | 終了日、終了理由、ほかの該当項目の有無 |
| 複数項目が該当 | 本日、複数の処置等に係る評価項目について該当条件を確認。各項目の根拠を照合し、重複判定の適用を確認。 | 対象項目の組み合わせ、個々の根拠、現行の重複判定条件 |
| リハ中の状態変化 | 離床時に呼吸状態の変化を認め、介入を中断して看護師へ報告。医療区分の該当条件への影響について担当者へ確認を依頼。 | 臨床所見、報告内容、判定への影響の有無 |
該当開始時|病名だけでなく開始日と条件を確認します
肺炎の診断や新たな医療処置の開始など、該当状況が変わる場面では、診断内容、治療開始日、実施内容、対象期間などを確認します。
例えば「肺炎のため医療区分2」とだけ記録しても、公式の該当条件を満たしているか十分に説明できない場合があります。病名や処置名から直接区分を決めず、評価項目の定義と根拠を照合することが重要です。
継続時|「昨日と同じ」の条件を確認します
前日と同じ区分であっても、医療区分の評価は毎日行います。ただし、患者の状態等に変化がなければ、診療録に同じ根拠を繰り返し記載する必要はありません。
特に算定期間に限りがある項目では、治療や処置が続いていても、対象期間の条件を満たさなくなる場合があります。該当条件の継続と、単に処置が継続していることを混同しないようにします。
終了時|いつ、なぜ該当しなくなったかを残します
処置の終了や患者の状態改善などによって該当条件を満たさなくなった場合は、終了日と変更理由を確認します。対象項目によって評価の単位や留意点が異なるため、処置終了日と評価上の該当終了日が必ず一致するとは限りません。
また、ある項目が終了しても、別の評価項目への該当が続いている場合があります。一つの項目が終了したことだけで、医療区分全体を変更しないことも重要です。
重複判定時|各項目の根拠を個別に確認します
令和8年度診療報酬改定では、特定の処置等に係る医療区分2の項目が重複する場合の取扱いが見直されています。対象となる項目や組み合わせは、現行の告示・通知・評価票に沿って確認する必要があります。
「重複により医療区分3」とだけ記録するのではなく、重複の根拠となる各項目が、それぞれの該当条件を満たしているかを確認します。評価票では、重複に関する項目と根拠となる個別項目の整合性にも注意してください。
根拠記録で避けたい4つの失敗
記録を短くすることは有用ですが、判定に必要な情報まで省略しないことが重要です。特に、病名だけの記録、処置名だけの記録、変更理由の欠落、代表項目だけの確認は、後から判定を説明しにくくなる原因になります。
※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。
| よくある失敗 | 不足する情報 | 改善方法 |
|---|---|---|
| 病名だけを書く | 公式の該当条件を満たす事実 | 必要な治療・状態・対象期間を確認する |
| 処置あり・なしだけを書く | 具体的な実施内容や条件 | 処置記録と評価項目の定義を照合する |
| 変更理由がない | 開始日・終了日・状態変化 | いつ、何が変わったかを記録する |
| 代表項目だけを確認する | ほかの該当項目や重複判定 | 該当するすべての項目を確認する |
また、リハビリテーションで観察した呼吸苦、活動耐容能、離床条件などは重要な臨床情報ですが、それ自体が医療区分の該当根拠になるとは限りません。
例えば、SpO₂の低下や酸素流量の変更は臨床上の観察・共有事項ですが、医療区分の判定では、該当する公式項目の定義と条件を別途確認する必要があります。臨床上の注意点と制度上の判定条件を区別することが大切です。
毎日の評価と状態変化時の記録・情報共有
療養病棟では、医療区分・ADL区分等に係る評価票を用いて毎日評価し、該当するすべての項目を確認します。診療録への根拠記載は、公式の評価の手引きに従い、該当と判定したときや状態等が変化したときに必要な情報を残します。
実務では、評価、根拠確認、状態変化時の記録、多職種共有を分けて考えると整理しやすくなります。
- 毎日の評価:評価の手引きに沿って該当するすべての項目を確認する。
- 根拠の確認:医師記録、看護記録、処置記録などから該当条件を裏付ける事実を確認する。
- 状態変化時の記録:該当開始・終了・条件変更があった場合に、必要な根拠を診療録へ残す。
- 多職種共有:リハ中の所見など、判定や安全管理に関係する情報を担当者へ伝える。
PT・OT・STが医療区分の最終判定を担当するとは限りません。しかし、離床時の呼吸状態や循環動態の変化、医療管理上の注意点を把握した場合には、医師・看護師などへ共有する役割があります。
なお、リハビリテーションの中止や医師への相談は、医療区分の変更を待って判断するものではありません。患者の安全を優先し、施設の安全管理基準や医師の指示に従って対応します。
よくある質問(FAQ)
質問をタップすると回答を確認できます。
Q1. 医療区分の根拠は毎日診療録に書き直す必要がありますか?
医療区分の評価は毎日行います。ただし、厚生労働省の評価の手引きでは、該当と判定した後に患者の状態等の変化がなければ、同じ根拠を繰り返し診療録へ記載しなくてもよいとされています。状態等が変化した場合には、その根拠を記載します。施設の記録運用も確認してください。
Q2. 病名と医療区分だけを書けば十分ですか?
病名と区分だけでは、公式の該当条件を満たしているか確認できない場合があります。評価項目の定義に応じて、必要な治療・処置・状態・期間などの事実を確認し、診療録に根拠を残します。
Q3. 医療区分の根拠はどの職種が記録しますか?
評価・記録の担当者や確認手順は、公式要件と施設の運用に従います。リハ職が観察した状態変化を医師・看護師へ共有することは有用ですが、すべてのPT・OT・STが医療区分の判定を確定するという意味ではありません。
次の一手|医療区分の全体像と具体的な判定を確認します
- 全体像を確認する:療養病棟の医療区分・ADL区分まとめ
- 具体的な判定へ進む:療養病棟の医療区分2・3|2026年改定の変更点と判定
診療録の補足記載だけで医療区分の判定を完結させず、公式の評価票・評価の手引きと照合できる状態を維持することが重要です。
参考文献
- 厚生労働省. 医療区分・ADL区分等に係る評価票 評価の手引き. 別紙8 [Internet]. 公式PDF.
- 厚生労働省. 医療区分・ADL区分等に係る評価票(療養病棟入院基本料). 別紙8の2 [Internet]. 公式PDF.
- 厚生労働省. 令和6年度診療報酬改定の概要【入院IV(慢性期入院医療)】 [Internet]. 公式PDF(過年度資料).
※制度の適用判断では、令和8年度の現行告示・通知・評価の手引きおよびその後の訂正・疑義解釈を優先してください。
著者情報
rehabilikun(理学療法士)
2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験を経て、現在は療養病院に勤務しています。
脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、医療従事者が評価・判断・記録に活用できる実務情報を発信しています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級

