3 療法士の賃上げと 365 日リハ体制｜現場で確認すべき点
2026 年 3 月 3 日、日本理学療法士協会は、日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会とともに、全日本病院協会および日本病院会へ意見交換を行い、「現場で働く 3 療法士の賃上げの確実な実施」と「 365 日リハ提供の実現に向けた専門職配置の推進」を要望したと公表しました。
この記事では、この公表を「賃上げや 365 日リハがすべて決定した」という話としてではなく、令和 8 年度診療報酬改定の流れの中で、現場が何を確認すべきかを整理します。対象は、病院勤務の PT・OT・ST、リハ部門管理者、休日リハ体制や処遇改善の院内説明に関わる方です。
今回公表された内容を整理する
今回のポイントは、3 療法士団体が病院団体に対して、処遇改善と 365 日リハ提供体制の推進を要望したことです。つまり、現時点では「全施設で一律に賃上げが決定した」「 365 日リハが全国一律で義務化された」と断定する段階ではありません。
日本理学療法士協会の公表では、2026 年 2 月 19 日に全日本病院協会、2 月 27 日に日本病院会を訪問し、3 療法士の処遇改善と急性期・包括期における専門職配置について意見交換を行ったとされています。制度改定の実務では、要望・答申・告示・通知・疑義解釈を分けて確認することが重要です。
要望の柱は処遇改善と 365 日リハ体制
要望の柱は、① 3 療法士の処遇改善、②急性期および包括期における 365 日リハ提供体制に向けた専門職配置です。どちらも現場に近いテーマですが、給与だけ、休日出勤だけに切り分けると全体像を見誤りやすくなります。
| 論点 | 要望の内容 | 現場で関係すること |
|---|---|---|
| 処遇改善 | 3 療法士の賃上げを確実に実施すること | 基本給、手当、採用、定着、離職防止 |
| 365 日リハ体制 | 急性期・包括期で専門職配置を推進すること | 休日リハ、病棟配置、早期介入、退院支援 |
| 部門運営 | 専門職が継続的に関われる体制を整えること | 対象基準、勤務設計、記録、アウトカム提示 |
賃上げはすぐ確定ではなく院内反映の確認が必要
3 療法士の処遇改善は、若手の定着、中堅層の離職防止、採用競争に直結するテーマです。ただし、今回の公表だけで各施設の給与改定額や実施時期まで決まったわけではありません。
現場では、院内で処遇改善の説明があるか、ベースアップ評価料などの制度対応がどの職種にどのように反映されるか、賞与・手当・基本給のどこに反映されるかを確認する必要があります。給与の話題は期待が先行しやすいため、公式資料と施設内説明を分けて読むことが大切です。
365 日リハ体制は休日出勤だけの話ではない
365 日リハ体制は、単に「土日祝も出勤者を増やす」という話ではありません。急性期・包括期で必要な患者に、曜日で介入が途切れにくい体制をどう作るかが中心です。
急性期では早期離床、廃用予防、せん妄予防、包括期では ADL 維持、退院支援、家族指導が関わります。平日中心の運用では、週末に評価・練習・調整が止まりやすいため、休日介入の対象基準や病棟連携を明確にすることが重要になります。
なぜ今この話が出ているのか
背景には、令和 8 年度診療報酬改定があります。厚生労働省は令和 8 年度診療報酬改定の説明資料を公開しており、賃上げ・物価対応、急性期・包括期入院医療、リハビリテーション関連項目などが整理されています。
また、日本理学療法士協会の令和 8 年度診療報酬改定情報では、看護・多職種協働加算やリハビリテーション関連の疑義解釈資料も案内されています。つまり、本記事のテーマは単独ニュースではなく、改定後の施設運用とセットで確認すべき内容です。
現場への影響は配置・記録・説明に出やすい
現場で影響が出やすいのは、給与そのものよりも、休日リハの対象基準、病棟配置、記録の仕方、院内での説明資料です。特に管理者や主任は「休日に介入した方がよい患者は誰か」「介入の効果をどう示すか」を整理する必要があります。
たとえば、休日介入率、早期介入率、ADL 変化、在院日数、退院支援の進行状況などは、院内説明で使いやすい指標です。制度改定を現場に落とし込むには、勤務表の調整だけでなく、介入対象・記録・評価指標までセットで考えることが求められます。
現場の詰まりどころは「決定事項」と「要望」の混同
このテーマで最も詰まりやすいのは、要望・答申・通知・施設内運用が混ざることです。ニュースだけを見ると「給料が上がる」「 365 日リハが義務になる」と受け止めやすいですが、現場では段階を分けて確認する必要があります。
| テーマ | 現時点で言えること | まだ言い切れないこと | 確認ポイント |
|---|---|---|---|
| 賃上げ | 3 療法士団体が処遇改善を要望している | 全施設で同じ金額・同じ時期に上がるとは言えない | 院内説明、賃金規程、手当、基本給への反映 |
| 365 日リハ | 急性期・包括期で配置推進が論点になっている | 全病院で一律義務化とは断定できない | 休日介入基準、勤務体制、病棟配置 |
| 制度対応 | 厚労省資料や疑義解釈を確認する段階にある | 施設ごとの届出・運用判断は一律ではない | 告示、通知、疑義解釈、地方厚生局資料 |
| 現場運用 | 配置とアウトカムの説明が重要になりやすい | どの指標を重視するかは施設ごとに異なる | 休日介入率、ADL 変化、退院支援の進行 |
評価や制度の読み解きに迷う背景には、個人の勉強量だけでなく、職場内の教育体制や相談環境、共通フォーマットの不足が関係していることもあります。
現場で今確認しておきたいこと
まず確認したいのは、自院で休日リハや急性期介入がどこまで標準化されているかです。すでに土日介入の仕組みがあるのか、対象患者の基準があるのか、担当者の判断に依存していないかで、今後の対応は変わります。
| 確認項目 | 見るポイント | 記録・説明に使いやすい指標 |
|---|---|---|
| 休日介入の対象 | 全員対象か、急性期・退院前・ADL 低下リスクなどで絞るか | 休日介入率、対象患者数、未介入理由 |
| 病棟配置 | 病棟専従・横断担当・当番制のどれで回すか | 病棟別介入数、初回介入までの日数 |
| 処遇改善 | 基本給・手当・賞与・一時金のどこに反映されるか | 院内説明資料、賃金規程、改定後の通知 |
| アウトカム | 休日介入により何が改善したかを示せるか | ADL 変化、在院日数、退院支援の進行 |
次に、改定資料を誰が確認するか、院内説明をどの単位で行うか、疑義解釈や地方厚生局資料をどのタイミングで追うかも決めておきたいところです。制度対応は、資料を読むだけでなく、部門内で同じ理解にそろえることが実務上のポイントになります。
よくある質問
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今回のニュースで、理学療法士の給料はすぐ上がりますか？
すぐに全施設で一律に上がるとは言えません。今回公表されたのは、3 療法士団体が病院団体へ処遇改善を要望し、意見交換を行ったという内容です。実際の反映時期や反映方法は、各施設の制度対応や院内方針を確認する必要があります。
365 日リハ体制は、すべての病院で義務になりますか？
現時点で、そのように断定するのは避けた方がよいです。要望の中心は、急性期・包括期における 365 日リハ提供体制に向けた専門職配置の推進です。実際の施設基準、届出、運用は、告示・通知・疑義解釈を確認して判断します。
管理者は最初に何を確認すべきですか？
休日介入の対象基準、勤務体制、病棟配置、アウトカム指標の 4 点です。特に「休日に介入が空くことで何が遅れるのか」を示せると、院内で体制整備を説明しやすくなります。
若手 PT・OT・ST はどう受け止めればよいですか？
給与だけでなく、教育体制、休日勤務の設計、急性期・包括期での役割拡大とセットで見るのがおすすめです。就職・転職を考える場合も、給与額だけでなく、休日体制や育成環境まで確認すると判断しやすくなります。
次の一手
制度改定は、個別ニュースだけでなく「全体像 → 関連する各論」の順で追うと理解しやすくなります。まずは改定全体を確認し、そのうえで退院時情報提供や病院 DX など、現場運用に関係するテーマへ進む流れがおすすめです。
参考文献
- 公益社団法人日本理学療法士協会. 全日本病院協会、日本病院会との意見交換を実施 -「現場で働く 3 療法士賃上げの確実な実施」・「 365 日リハ提供の実現に向けた専門職配置の推進」にむけて. 2026 年 3 月 3 日. https://www.japanpt.or.jp/info/20260303_851.html（2026 年 6 月 8 日アクセス）
- 厚生労働省. 令和 8 年度診療報酬改定について. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html（2026 年 6 月 8 日アクセス）
- 厚生労働省. 令和 8 年度診療報酬改定説明資料等について. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71068.html（2026 年 6 月 8 日アクセス）
- 公益社団法人日本理学療法士協会. 令和 8 年度診療報酬改定情報. https://www.japanpt.or.jp/pt/function/insurance/medical_2026/（2026 年 6 月 8 日アクセス）
