ベースアップ評価料は返還になる？返還リスクと対応方法【2026年】

ベースアップ評価料は返還になる？まず確認したい3つの問題

ベースアップ評価料は、受理された施設基準と実際の請求内容が異なる場合などに、請求内容の是正や返還の確認が必要となることがあります。一方、報告書の提出遅れや給与資料との数字の不一致が、直ちに返還を意味するわけではありません。この記事では、令和8年度診療報酬改定と厚生労働省・地方厚生局の公式情報をもとに、返還につながり得る問題、2026年に注意喚起された誤請求、報告書の提出遅れへの対応を整理します。医事・給与担当者や病院管理者が、問題発見時に何を確認し、どこへ相談するかを判断できる実務ガイドです。

結論：最初に確認すべきなのは、①受理された施設基準と請求内容、②賃金改善の実績、③報告書の提出状況です。問題の種類によって対応が異なるため、すべてを一律に「返還対象」と判断しないことが重要です。

情報確認日：2026年10月29日。主に病院・診療所の医科ベースアップ評価料を対象としています。返還・請求修正の要否は、対象期間、受理された施設基準、実際の算定状況、適用される通知などに基づいて個別に確認してください。

返還・請求修正につながり得るケース

返還リスクを確認するときは、まず施設基準の受理状況と実際の診療報酬請求が一致しているかを確認します。届出内容と請求内容に相違がある場合は、請求の適否を確認し、必要な是正手続きを検討します。

一方、報告書の未提出や賃金改善額の不一致は、確認・是正が必要な問題であっても、それだけで返還が確定するとは限りません。

注意：上表は実務上の確認項目を整理したものであり、すべてが制度上の独立した返還要件という意味ではありません。返還の要否や対象期間を院内だけで断定せず、必要に応じて管轄の地方厚生（支）局や審査支払機関へ確認してください。

2026年に注意喚起された誤請求の具体例

令和8年度診療報酬改定では、ベースアップ評価料等について、受理された施設基準と異なる内容で請求している事例が確認されています。

厚生労働省は2026年8月19日、施設基準の届出で受理された評価項目と請求内容に疑義が生じている医療機関等があるとして注意喚起しました。中国四国厚生局も2026年8月26日、令和8年6月・7月診療分の請求について、受理された施設基準との不一致が見られることを公表しています。

実務では、次のような照合が必要です。

上表は注意喚起を踏まえた院内での確認例であり、すべてが公表された個別事例をそのまま示したものではありません。

近畿厚生局は、令和8年6月・7月診療分について、受理された施設基準と請求内容の照合を案内しています。過去の請求に誤りがある場合は、審査支払機関等への連絡や必要な是正方法の確認を行ってください。

また、8月診療分以降は、受理された施設基準に基づいて適切に請求することが求められています。すでに関係機関へ相談済みの場合は、案内内容を確認し、対応を重複させないようにします。

公式情報：中国四国厚生局｜ベースアップ評価料等の診療報酬請求に係る注意喚起

中間報告書・実績報告書の提出遅れは返還になる？

報告書の提出期限を過ぎた場合でも、提出遅れだけを理由に返還が確定したと判断することは適切ではありません。ただし、提出義務がなくなるわけではないため、未提出が判明した場合は速やかな対応が必要です。

2026年8月には、令和7年度分の賃金改善実績報告書と、令和8年度分の賃金改善中間報告書の提出が求められました。対象年度と様式を混同しないようにしてください。

上記の提出期限は、関東信越厚生局などが案内した日付です。近畿厚生局では期限延長の案内も行われているため、全国一律の最終期限と考えず、必ず管轄の地方厚生（支）局の案内を確認してください。

また、施設種別、算定開始時期、届出状況などによって提出対象が異なる場合があります。報告書を作成する際は、対象年度に対応した様式を使用してください。

提出期限を過ぎた場合の対応

厚生労働省は2026年9月1日付の事務連絡で、やむを得ず提出期限を超過した場合は、可及的速やかに地方厚生（支）局へ提出するよう案内しています。

北海道厚生局も2026年10月9日、令和7年度賃金改善実績報告書・令和8年度賃金改善中間報告書が未提出となっている施設に対して、提出状況の再確認と速やかな提出を求めています。

ただし、期限後提出の案内があることは、施設基準への適合性や過去の算定内容に問題がないことを保証するものではありません。未提出以外にも問題がある場合は、それぞれの内容を確認してください。

中間報告書の作成・提出については、ベースアップ評価料の中間報告書2026｜提出時期・必要項目・注意点で詳しく整理しています。

返還リスクを確認する5分チェックフロー

返還リスクの初期確認では、施設基準→請求内容→賃金改善→報告書→根拠資料の順に確認します。5分チェックは問題を発見するための一次確認であり、算定の適否や返還の要否を最終判定するものではありません。

確認途中で不一致が見つかった場合は、原因が分からないまま数字を合わせるのではなく、対象期間と使用資料を記録してください。

請求内容に関する問題は医事・施設基準担当、賃金改善額に関する問題は給与・人事担当と連携して確認します。部門管理者は、対象職員や変更経緯など、必要な情報を共有できる状態にしておくと対応しやすくなります。

問題が見つかった場合の対応手順

不一致や未提出が判明した場合は、問題の種類を分類し、対象期間と根拠資料を整理してから対応することが基本です。

1. 問題を分類する：施設基準、診療報酬請求、賃金改善、報告書提出のどこに問題があるかを確認します。
2. 対象期間を特定する：いつから、どの算定区分・職員・請求内容に影響しているかを整理します。
3. 根拠資料を確認する：受理通知、請求データ、給与資料、報告書、提出記録などを照合します。
4. 担当者間で共有する：医事・施設基準担当、給与担当、管理者などが同じ資料を使って確認します。
5. 必要な是正方法を確認する：請求の誤りは審査支払機関、施設基準や報告書に関する不明点は管轄の地方厚生（支）局などへ確認します。

請求内容に誤りがある場合、院内で独自に返還額を確定する前に、対象月や必要な請求修正の方法を確認してください。報告書の提出遅れについても、放置せず速やかに提出手続きを進めます。

返還リスク対策で残したい根拠資料

根拠資料は、届出・請求・賃金改善・報告書の4つを中心に整理すると、後から確認しやすくなります。

以下は公式の保存書類一覧を転載したものではなく、実務上の照合に役立つ資料を整理したものです。

給与資料には個人情報が含まれるため、閲覧権限や保存場所を適切に管理してください。保存期間や必要書類については、適用される制度上の要件と施設の文書管理規程を確認します。

派遣職員が賃金改善の対象に関係する場合は、派遣料金と実際の賃金を混同しないことも重要です。派遣料金には賃金以外の費用も含まれるため、必要な賃金情報や改善額の確認方法について、適用される様式・通知・疑義解釈を確認してください。

提出前の最終チェックリスト

提出前の最終確認では、書類の有無だけでなく、受理区分・請求内容・賃金改善額・報告書の提出状況を説明できるかを確認します。

• □ 受理された施設基準と算定区分を確認した
• □ 実際の診療報酬請求内容と照合した
• □ 賃金改善額の根拠を給与資料から説明できる
• □ 中間報告書・実績報告書の提出対象と提出状況を確認した
• □ 届出・請求・給与・報告書の資料を保存している
• □ 不一致がある場合の確認担当者と相談先を決めている

チェックが付かない項目があっても、それだけで返還が確定するわけではありません。未確認事項を明確にし、必要な資料の確認や関係機関への相談につなげてください。

よくある質問

次の一手

ベースアップ評価料の返還リスクを確認する際は、まず受理された施設基準と実際の請求内容を照合してください。報告書の提出遅れや数字の不一致がある場合は、問題を分類して必要な対応を確認します。

年度途中の確認：ベースアップ評価料の中間報告書2026｜提出時期・必要項目・注意点

年度全体の確認：ベースアップ評価料の実績報告書2026｜提出時期・注意点

参考文献

1. 厚生労働省. ベースアップ評価料等について. 令和8年度診療報酬改定関連情報. 厚生労働省公式ページ.
2. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料に関する手続きの概要. 公式PDF.
3. 中国四国厚生局. ベースアップ評価料等（令和8年度改定）の診療報酬請求に係る注意喚起. 2026年8月26日. 中国四国厚生局公式ページ.
4. 近畿厚生局. ベースアップ評価料等に係る診療報酬請求について. 2026年9月1日. 近畿厚生局公式ページ.
5. 関東信越厚生局. ベースアップ評価料に係る「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」について. 2026年8月3日. 関東信越厚生局公式ページ.
6. 近畿厚生局. 令和7年度賃金改善報告書及び令和8年度賃金改善中間報告書の提出について. 近畿厚生局公式ページ.
7. 北海道厚生局. ベースアップ評価料（令和8年度診療報酬改定）の施設基準等の届出について. 北海道厚生局公式ページ.

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