ベースアップ評価料の提出書類と保存資料|2026年度の管理方法
ベースアップ評価料の届出後は、厚生局等へ提出した書類だけでなく、賃金改善の実施状況や報告金額の根拠を確認できる資料も整理しておくことが重要です。ただし、制度上の提出義務と、施設内での保存・管理の推奨事項は同じではありません。2026年度診療報酬改定では、従来の賃金改善計画書の作成・提出が不要となり、賃金改善中間報告書が導入されました。この記事では、医療機関の事務担当者や管理者に向けて、提出書類と保存資料の違い、保存期間の確認方法、実績報告や担当者交代に備えた管理方法を解説します。
制度全体や届出・区分計算の流れを確認したい場合は、ベースアップ評価料2026|届出・区分計算・報告の全体像をご覧ください。
提出書類と保存資料の違い|3つに分けて整理する
ベースアップ評価料に関する資料は、①提出書類、②根拠資料、③推奨管理資料の3つに分けると、届出後の管理が整理しやすくなります。
提出書類は、施設基準の届出や賃金改善の報告に使用する書類です。一方、保存資料には、法令等に基づく保存義務がある資料と、施設が独自に管理する資料があります。すべてを一律に「必須の保存書類」と考えないことが重要です。

図版では、提出書類・根拠資料・推奨管理資料の役割を整理しています。なお、図中の「計画書」「労使合意資料」などは資料の例示です。2026年度のベースアップ評価料では、従来の賃金改善計画書の作成・提出は不要となっています。また、すべての施設に同一形式の労使合意書や説明記録の作成義務があるという意味ではありません。
| 区分 | 主な役割 | 具体例 | 確認ポイント |
|---|---|---|---|
| 提出書類 | 施設基準の届出や賃金改善の報告を行う | 届出様式、賃金改善中間報告書、賃金改善実績報告書 | 対象年度、提出期限、提出先、適用様式 |
| 根拠資料 | 賃金改善の実施状況や報告数値を裏付ける | 賃金台帳、給与規程、賃金改善額の集計資料 | 報告内容との整合性、適用される保存義務 |
| 推奨管理資料 | 施設内の確認・説明・引継ぎを円滑にする | 提出履歴、計算過程の一覧、説明記録、資料管理表 | 既存資料で代替できるか、追加作成が必要か |
注意:この3分類は、施設内での資料管理を分かりやすくするための独自の実務分類です。厚生労働省が定めた正式な書類区分ではありません。また、根拠資料に挙げたものが、すべてベースアップ評価料固有の保存義務を持つという意味でもありません。
2026年度の提出書類|賃金改善計画書は作成不要
2026年度診療報酬改定では、従来の賃金改善計画書の作成・提出が不要となり、届出手続が簡素化されました。一方、施設基準の届出や、賃金改善中間報告書・実績報告書による報告は引き続き必要です。
2026年度改定で変更された手続
厚生労働省の改定資料では、従来の賃金改善計画書に代わり、各評価料に必要な情報を入力した届出書添付書類を作成・提出する方式が示されています。
医療機関向けの届出様式として、2026年度版の様式95~100が案内されています。実際に必要な様式は、届出する評価料や施設区分によって異なります。
また、2026年度の届出様式には更新履歴があります。以前ダウンロードしたファイルをそのまま使用せず、提出前に最新版を確認してください。
特に、入院診療のみを実施し、外来診療が0件の医療機関については、2026年5月27日に届出様式の修正が案内されています。該当する施設では、使用した様式と算出された区分を確認してください。
2025年度分と2026年度分の報告を区別する
提出書類で間違えやすいのは、提出する年と報告対象年度の違いです。
厚生労働省の案内では、2026年8月に提出する報告書として、算定状況に応じて次の書類が示されています。
- 2025年度算定分:賃金改善実績報告書(旧様式)
- 2026年度算定分:賃金改善中間報告書(新様式)
さらに、2027年8月には、2026年度算定分の賃金改善実績報告書と、2027年度算定分の賃金改善中間報告書の提出が案内されています。
ただし、実際に必要な報告書は、算定開始時期や施設区分によって異なります。すべての施設が同じ組み合わせの報告書を提出するわけではありません。
2026年8月の提出については、やむを得ず期限を超過した場合、可及的速やかに地方厚生(支)局へ提出するよう案内されています。未提出に気づいた場合は、最新の事務連絡を確認し、管轄地方厚生局へ相談してください。
最新の様式、提出方法、報告書の対象年度は、厚生労働省「ベースアップ評価料等について」で確認できます。
提出書類の種類を詳しく確認したい場合は、ベースアップ評価料の提出書類一覧【2026】も参考にしてください。
保存資料は何を残す?根拠資料と推奨管理資料を区別
保存資料を整理するときは、報告した金額を元資料まで追えるかを確認します。そのうえで、法令等に基づいて保存する資料と、施設内での管理を円滑にするための資料を分けます。
例えば、賃金改善実績報告書に記載した金額について、給与システムのどの項目を集計したのか、対象期間はいつか、どのような計算を行ったのかを確認できる状態が望まれます。
| 資料 | 確認する内容 | 管理上の位置づけ |
|---|---|---|
| 届出書・報告書の控え | 提出年度、様式、提出内容、提出日 | 提出内容の確認用。適用される保存要件は別途確認 |
| 賃金台帳 | 対象職員の賃金、支給額、支給時期 | 労働基準法等に基づく保存義務を確認 |
| 就業規則・給与規程 | 基本給、手当、賃金改善の反映方法 | 労働関係法令や施設基準との整合性を確認 |
| 賃金改善額の集計根拠 | 対象期間、対象職員、計算方法、報告金額 | 報告内容を説明するための管理を推奨 |
| 職員への説明・協議資料 | 説明内容、実施日、対象者、使用資料 | 必要な手続を確認し、記録方法は施設で判断 |
| 提出履歴・受付記録 | 提出先、送信日時、修正・再提出の経緯 | 提出状況を確認するための管理を推奨 |
すべての資料について、新しいExcelファイルや記録用紙を作成する必要はありません。給与システムや既存の文書管理システムで同じ内容を確認できる場合は、既存資料を活用することで管理負担を抑えられます。
保存期間の確認方法|資料ごとに適用規定を調べる
ベースアップ評価料に関係する資料は、すべて同じ保存期間とは限りません。資料の種類、適用される法令、施設基準、院内規程によって確認する必要があります。
賃金台帳などの保存期間
賃金台帳など、労働基準法第109条の対象となる労働関係書類については、原則5年間の保存が規定されています。ただし、同法附則の経過措置により、当分の間は3年間とされています。
この規定は、対象となる労働関係書類についてのものです。ベースアップ評価料に関するすべての資料へ、一律に3年間または5年間を適用できるという意味ではありません。
また、保存期間の起算日も資料によって異なります。単に「年度末から3年間」と判断せず、対象書類と適用規定を確認してください。
保存期間を決める5つの確認手順
- 施設基準・通知を確認:対象年度のベースアップ評価料に関する保存要件を確認する。
- 労働関係法令を確認:賃金台帳などに適用される保存義務を確認する。
- 院内規程を確認:施設独自の文書保存期間や管理方法を確認する。
- 起算日を確認:いつから保存期間を数えるのか確認する。
- 廃棄の可否を確認:複数の規定が関係する場合は、事務・労務担当者と確認する。
重要:年度が変わったことだけを理由に、過年度の届出書類や給与関係資料を削除しないでください。保存義務・保存期間・起算日を確認したうえで判断します。
実績報告・適時調査に備える確認ポイント
実績報告や施設基準の確認に備える場合は、提出した数値と元資料の対応関係を確認できる状態にしておくことが重要です。
例えば、報告書の賃金改善額と給与関係資料の集計結果が一致しない場合、集計期間、対象職員、支給時期、修正内容などを確認する必要があります。
報告金額を元資料まで追う5つの手順
- 報告書を確認:対象年度、対象期間、報告金額を確認する。
- 集計資料を確認:報告書へ転記した数値と集計結果を照合する。
- 元資料を確認:給与関係資料や評価料収入の集計根拠を確認する。
- 差異を整理:追加支給、修正、対象期間の違いなどを確認する。
- 再確認:担当者以外でも計算過程を追えるか確認する。
この流れは、施設内での確認を目的とした独自の実務例です。行政が定める監査手順や、すべての施設に共通する提出資料一覧ではありません。
職員説明・労使協議の記録
職員への説明資料や労使協議の記録は、適用される制度要件や労働関係法令を確認して管理します。
すべての施設で同じ名称・形式の「労使合意書」が必要と断定することは適切ではありません。
実務上は、賃金改善の内容を説明した資料、説明日、対象者、給与規程の変更内容などを関連付けておくと、後から経緯を確認しやすくなります。
なお、個人別の給与情報は機密性が高いため、閲覧権限を限定し、施設の情報セキュリティ規程に従って管理してください。
担当者交代でも困らない資料管理フロー
資料管理では、年度・保存場所・管理責任者・最新版を明確にすることが重要です。
事務部門、給与担当者、看護部門、リハビリテーション部門などで情報が分かれている場合は、誰がどの資料を管理するのかを決めておくと、引継ぎが容易になります。
年度別フォルダの整理例
以下は、施設内で利用できる独自の管理例です。法令上、この名称やフォルダ構造が指定されているわけではありません。
ベースアップ評価料 ├─ 2026年度 │ ├─ 01_届出書類 │ ├─ 02_提出控え │ ├─ 03_賃金改善の計算根拠 │ ├─ 04_給与規程・説明資料 │ └─ 05_報告書・提出履歴 └─ 過年度資料
給与情報を含む資料は、すべてを同じ共有フォルダに集約する必要はありません。給与システムなどで別管理する場合は、保存先、閲覧権限、管理責任者を確認できるようにします。
提出・保存の最終チェックリスト
実績報告前や担当者交代時には、次の項目を確認します。
| 確認項目 | 確認できている状態 | 不足時の対応 |
|---|---|---|
| 対象年度 | 届出・報告の対象年度が明確 | 算定開始時期と対象期間を確認する |
| 提出状況 | 提出した様式と提出履歴を確認できる | 送信記録・受付状況を確認する |
| 計算根拠 | 報告金額を元資料まで追える | 集計条件・計算方法を整理する |
| 賃金改善 | 実施内容と給与関係資料を照合できる | 給与担当者と確認する |
| 保存期間 | 資料ごとの保存規定と起算日を確認している | 通知・法令・院内規程を確認する |
| 保存場所 | 担当者以外でも必要資料を探せる | 保存先と管理責任者を明確にする |
| 閲覧権限 | 給与情報などのアクセスが適切に制限されている | 情報管理担当者と権限を確認する |
このチェックリストは、施設内での管理を支援するための独自資料です。すべての項目について、新たな書類作成が義務付けられているわけではありません。
よくある質問
質問をタップすると回答を確認できます。
2026年度も賃金改善計画書を作成・提出する必要がありますか?
2026年度診療報酬改定により、従来の賃金改善計画書の作成・提出は不要となりました。ただし、届出に必要な様式の作成・提出や、賃金改善中間報告書・実績報告書による報告は必要です。
提出した届出書類だけ保存すれば十分ですか?
提出控えだけでは、賃金改善額の計算過程や実施状況を確認できない場合があります。適用される保存義務を確認し、報告数値の根拠を追える資料も整理しておくことを推奨します。
保存資料は紙で残す必要がありますか?
紙での保存が必要か、電子保存が認められるかは、対象資料と適用される規定によって判断します。電子保存する場合は、閲覧権限、バックアップ、改ざん防止、必要時の出力方法なども確認してください。
過年度の資料は新年度になったら削除してよいですか?
新年度になったことだけを理由に削除しないでください。資料ごとの保存義務、保存期間、起算日、院内規程を確認して判断します。
次の一手
まずは、現在の届出・報告書類について、対象年度、提出状況、計算根拠の保存先を確認してください。次に、賃金台帳などの法定保存資料と、施設独自の管理資料を区別して整理します。
制度全体を確認したい場合は、ベースアップ評価料2026|届出・区分計算・報告の全体像から、施設区分に応じた手続を確認してください。
参考文献
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について. 厚生労働省公式ページ(2026年10月30日確認).
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定 I-2-1 医療従事者の処遇改善-①. ベースアップ評価料に関する主な変更点(手続き). 公式説明資料(PDF).
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定 I-2-1 医療従事者の処遇改善-①. ベースアップ評価料に関する手続きの概要. 公式説明資料(PDF).
- 関東信越厚生局. ベースアップ評価料に係る「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」について. 関東信越厚生局公式ページ.
- 厚生労働省. 労働基準法(昭和22年法律第49号)第109条及び附則第143条. 関係書類の保存期間に関する規定.
著者情報

rehabilikun(理学療法士)
2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験を経て、現在は療養病院に勤務しています。
脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の臨床や実務に役立つ情報を発信しています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級

