入院時訪問指導加算とは？150点・7日以内・算定要件【2026】

入院時訪問指導加算とは？150点・入院前後7日以内が基本

入院時訪問指導加算は、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者について、退院後に生活する患家等を早期に訪問し、住環境や家族状況などを評価した上でリハビリテーション総合実施計画を作成した場合の加算です。

点数は150点で入院中1回です。訪問時期は、回復期リハビリテーション病棟への入院日前7日以内または入院後7日以内とされています。

訪問は、医師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のうち1名以上が行います。必要に応じて、社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士などと協力します。

2026年度改定では、150点という基本的な評価を維持しつつ、入院期間の起算日が変わらない再入院では算定できないことや、入院後早期に退院前訪問指導料を算定する場合との関係が明確になっています。

2026年度のリハビリテーション関連改定全体は、
令和8年度診療報酬改定リハ領域まとめ
でも整理しています。

入院時訪問指導加算の算定要件｜まず6項目を確認する

算定するときは、患者・訪問時期・職種・訪問先・評価内容・計画作成を順番に確認すると整理しやすくなります。

単に自宅を見に行っただけではなく、訪問で得た情報を入院後のリハビリテーション計画へ反映するところまでが制度の目的です。

7日以内はいつから？入院日ではなく「入院前後」の範囲を見る

訪問できる時期は、回復期リハビリテーション病棟への入院日前7日以内または入院後7日以内です。

「入院後7日以内」だけではなく、転院が予定されている患者では回復期病棟へ入院する前に訪問することも制度上想定されています。

例1｜入院後5日目に自宅を訪問

回復期リハビリテーション病棟へ入院後5日目に、患者の同意を得てPTが退院後生活予定の自宅を訪問し、住環境等を評価したケースです。

整理：訪問時期は入院後7日以内に入っているため、その他の要件を満たせば算定対象となり得ます。

例2｜回復期病棟へ入院する5日前に訪問

急性期病院から回復期リハビリテーション病棟への転院予定が決まっており、入院予定日の5日前に患家を訪問したケースです。

整理：入院日前7日以内に該当します。入院前の訪問であっても、患者の同意、対象患者、評価、計画作成などの要件を満たす必要があります。

誰が訪問できる？医師・看護師・PT・OT・STの1名以上

算定要件上、訪問するのは医師、看護師、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士のうち1名以上です。

つまり、社会福祉士や介護支援専門員が訪問へ同行することは制度上想定されていますが、それらの職種だけが単独で訪問して、医師・看護師・PT・OT・STが誰も訪問していない場合は、この要件を満たしません。

患者の退院後生活を考えると、移動・段差・福祉用具・介護力・サービス調整など複数の視点が必要になるため、必要に応じて多職種で訪問する意義があります。

どこを訪問する？「患家等」は自宅だけとは限らない

訪問先は、患者が退院後に実際に生活する予定の患家等です。自宅だけに限定して考える必要はありません。

厚生労働省の別紙様式42の記入上の注意では、訪問先種別として自宅、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等が例示されています。

一方、実施通知では、退院後生活する患家等に含まれない場所も明示されています。

訪問で何を見る？段差だけでなくADL予後・家族・生活動線まで評価

入院時訪問指導では、家屋の段差や手すりだけを確認するのではなく、患者の退院時ADL予後と実際の生活環境を結びつけて評価します。

現行の別紙様式42では、主に次の情報を記録する構成になっています。

さらに、食事、整容、入浴、排泄、介護状況、移動手段などについて特記事項を残す欄もあります。

「段差がある」で終わらせない

たとえば玄関に20cmの段差がある場合、段差の高さだけではリハビリテーション計画にはつながりません。

「退院時に歩行が可能と予測されるのか」「手すり設置が可能か」「家族介助で通過するのか」「別動線を使えるのか」まで考えることで、入院中に獲得すべき動作能力や環境調整が具体化します。

別紙様式42とは？評価書を作成し写しを診療録へ添付する

入院時訪問指導加算を算定する場合は、別紙様式42「入院時訪問指導に係る評価書」またはこれに準ずる様式で評価書を作成し、その写しを診療録に添付します。

別紙様式42は、大きく「基本情報」「情報収集及び評価」「住環境の作図・写真」の構成です。

間取り図や写真は必須？

別紙様式42には「住環境の状況の分かる作図や写真を添付」とありますが、現行様式では「作成、添付することが望ましい」とされています。

したがって、「写真が1枚なければ必ず算定不可」といった必須要件として扱うのは適切ではありません。ただし、段差や手すり、生活動線などをチームで共有する上では、作図や写真が実務上有用です。

いつ請求する？入院前訪問と入院後訪問で算定月が違う

算定月は、訪問が入院前か入院後かで異なります。

月をまたぐ転院予定で入院前訪問を行う場合には、訪問月ではなく実際の入院月に算定する点を押さえておきます。

再入院でも算定できる？2026年は起算日が変わらない場合は不可

2026年度の取扱いで重要なのが、再入院だから一律に算定できないわけではないという点です。

実施通知では、「入院期間の起算日が変わらない再入院の場合は算定できない」と明記されています。

短期間での再入院などでは、前回入院と一連の入院として扱われ、入院期間の起算日が初回入院日のままとなる場合があります。この場合、新たな入院時訪問指導加算は算定できません。

再入院患者で判断に迷う場合は、「今回の入院日」だけを見るのではなく、医事部門と連携して入院期間の起算日の取扱いを確認します。

退院前訪問指導料との違い｜7日と14日を混同しない

入院時訪問指導加算と退院前訪問指導料は、どちらも患家を訪問する制度ですが、目的・タイミング・点数が異なります。

2026年度から退院前訪問指導料では、入院後14日以内に退院へ向けた早期訪問を行い、その後に在宅療養へ向けた最終調整目的でもう一度訪問する場合、2回算定できる仕組みが明確になりました。

この早期の退院前訪問指導を行った場合には、入院時訪問指導加算は算定できません。これは、入院時訪問指導加算のための訪問を入院前にすでに実施していた場合も含みます。

退院前訪問指導料の対象・580点・2回算定については、
退院前訪問指導料とは？算定要件と訪問のポイント
で詳しく確認できます。

ケースで確認｜算定できる・できないをどう判断する？

入院時訪問指導加算では、7日以内だけでなく再入院と退院前訪問指導料の有無まで確認します。

ケース1｜回復期病棟入院後5日目にPTが自宅訪問

患者の同意を得て、PTが自宅を訪問。段差、手すり、家族状況、生活動線等を評価し、別紙様式42に準じて記録した上でリハビリテーション総合実施計画を作成しました。

整理：訪問時期・職種・評価・計画等の要件を満たしていれば、150点の算定対象となり得ます。

ケース2｜入院5日前にOTが退院予定の自宅を訪問

回復期病棟への入院予定が決定しており、患者の同意を得て入院5日前にOTが訪問しました。

整理：入院日前7日以内に該当します。その他の要件を満たせば算定対象となり得ます。入院前訪問の場合は、入院した日の属する月に算定します。

ケース3｜入院期間の起算日が変わらない再入院

一度退院したものの、診療報酬上は前回入院と一連の入院として扱われ、入院期間の起算日が変わらないケースです。

整理：2026年度の通知では、入院時訪問指導加算は算定できません。

ケース4｜入院後10日目に退院前訪問指導を実施

早期から具体的な退院調整が必要で、入院後10日目にB007退院前訪問指導料の対象となる訪問指導を行いました。

整理：入院後14日以内の早期退院前訪問指導に該当するため、入院時訪問指導加算は算定できません。

入院時訪問指導の記録例｜「見たもの」より計画への反映を残す

記録では、訪問した事実だけでなく、住環境のどこが患者の活動・退院生活に影響し、入院中のリハ計画へどう反映するかを残すと実務で使いやすくなります。

上記は記録方法の一例であり、厚生労働省が定めた固定文言ではありません。実際には別紙様式42または施設で採用している準ずる様式に沿って記録します。

算定前チェック｜7日・職種・訪問先・様式・併算定の順で確認

実務では、訪問を予約する段階から算定要件を確認しておくと、訪問後に「要件を満たしていなかった」となるリスクを減らせます。

入院時訪問指導加算でよくある間違い｜2026年は併算定に注意

特に間違いやすいのは、7日の数え方、訪問職種、訪問先、再入院、退院前訪問指導料です。

入院時訪問指導加算のFAQ

入院時訪問指導加算で実務上迷いやすい、点数、7日以内、訪問職種、再入院、退院前訪問指導料についてまとめます。

まとめ｜150点は「7日・職種・住環境・計画・併算定」で確認する

入院時訪問指導加算は、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者の退院後生活を入院早期から具体化するための加算です。点数は150点で、入院中1回に限り算定します。

訪問は入院日前7日以内または入院後7日以内に行い、医師・看護師・PT・OT・STのうち1名以上が患者の同意を得て患家等を訪問します。そこで住環境、患者の病状、家族状況、本人・家族の希望等を評価し、リハビリテーション総合実施計画へ反映します。

別紙様式42または準ずる様式による評価書を作成し、その写しを診療録へ添付することも必要です。

2026年度は、入院期間の起算日が変わらない再入院では算定できないこと、入院後14日以内に早期の退院前訪問指導を行った場合は併算定できないことが特に重要です。

参考資料

本記事は、2026年度診療報酬改定後の厚生労働省の告示、実施上の留意事項、個別改定項目、現行様式を優先して整理しています。実際の請求時は、最新の通知・疑義解釈および地方厚生局等の案内も確認してください。

1. 厚生労働省. 診療報酬の算定方法 第7部リハビリテーション H003-2 リハビリテーション総合計画評価料.
   厚生労働省
2. 厚生労働省. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日保医発0305第6号・訂正後）.
   厚生労働省
3. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について.
   厚生労働省
4. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定 様式（医科） 別紙様式42「入院時訪問指導に係る評価書」.
   厚生労働省
5. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について.
   厚生労働省

著者情報

rehabilikun（理学療法士）です。rehabilikun blogを2022年4月に開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの臨床経験をもとに、理学療法評価、臨床手順、記録用紙、医療制度など、医療従事者の実務に役立つ情報を発信しています。

現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に臨床・教育活動を行っています。本記事では2026年度の入院時訪問指導加算について、150点・7日以内という基本要件だけでなく、訪問職種、別紙様式42、訪問先、再入院、退院前訪問指導料との関係まで実務で確認しやすい形に整理しました。

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