運動量増加機器加算とは?2026年度の150点・対象患者・機器・算定要件を解説

制度・実務
記事内に広告が含まれています。
スポンサーリンク

運動量増加機器加算とは?2026年度は上肢・下肢それぞれ150点

運動量増加機器加算は、脳卒中または脊髄障害の急性発症に伴う運動機能障害がある患者に対し、対象となる運動量増加機器を用いたリハビリテーションを計画・実施した場合に算定する加算です。H003-2「リハビリテーション総合計画評価料」の所定点数に加算します。

2026年度診療報酬改定では、上肢の運動機能障害に対して150点、下肢の運動機能障害に対して150点を、それぞれ月1回算定できる構造に変更されました。上下肢の双方で要件を満たす場合、月内の加算点数は合計300点となり得ます。

ただし、機器を使用すれば自動的に算定できるわけではありません。対象患者、発症からの期間、施設基準、対象機器、計画書、初回・継続算定の条件を確認する必要があります。本記事では、算定判断に必要な項目を実務の流れに沿って整理します。

この記事で確認できること

2026年度の点数と変更点/発症日から2月の扱い/対象機器と施設基準/初回・継続算定/計画書・レセプト/算定前チェック

診療報酬改定全体の変更点は、令和8年度診療報酬改定リハ領域まとめで確認できます。

運動量増加機器加算の算定要件早見表
点数 上肢150点・下肢150点、それぞれ月1回
対象患者 脳卒中または脊髄障害の急性発症に伴う上肢・下肢の運動機能障害(再発を含む)
継続算定の期間 発症日から起算して2月を限度
施設基準 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)または(Ⅱ)に係る該当施設基準・届出
計画策定 医師・理学療法士・作業療法士
使用機器 診療報酬上の対象となる運動量増加機器
計画書 適応疾患・発症年月日・運動障害所見・機器名・実施期間の予定を記載し、写しを診療録等に添付
2026年度の運動量増加機器加算の算定判断フロー。対象患者の確認、発症日・施設基準・対象機器・計画書の確認、上肢と下肢それぞれ150点・月1回、継続算定の判断を示す図
図:運動量増加機器加算の算定判断フロー。患者要件・施設基準・対象機器・計画を確認し、上肢・下肢の算定区分と継続算定の医学的必要性を判断します。
スポンサーリンク

2026年度改定で何が変わった?上肢・下肢をそれぞれ月1回算定

2026年度改定の中心は、上肢と下肢の算定回数制限が分けられたことです。改定前は運動量増加機器加算として月1回150点でしたが、改定後は上肢・下肢の各区分で月1回150点となりました。

厚生労働省は、上下肢ともに麻痺等の運動機能障害がある場合、上肢と下肢に対して異なる種類の運動量増加機器が用いられる実態を踏まえ、算定回数制限を拡大しました。

運動量増加機器加算の2026年度改定前後の比較
項目 改定前 2026年度改定後
算定単位 月1回 上肢・下肢それぞれ月1回
上肢 150点の枠内 150点
下肢 150点の枠内 150点
上下肢とも要件を満たす場合 150点 合計300点となり得る

150点は訓練1回ごとの加算ではない

運動量増加機器加算は、機器を20分使用するたびに150点を追加するものではありません。H003-2「リハビリテーション総合計画評価料」の所定点数に加算する仕組みです。

同じ月に上肢用機器を複数回使用しても、上肢区分の加算をその回数分だけ算定することはできません。

また、上下肢ともに運動機能障害があるだけでは300点になりません。それぞれの区分で対象機器を使用し、必要な算定要件を満たす必要があります。

注意:上肢150点+下肢150点は、双方の要件を満たす場合の加算点数です。実際の請求では、リハビリテーション総合計画評価料の算定条件や入院料との関係も確認してください。

対象患者と算定期間|脳卒中・脊髄障害と発症日から2月の確認

対象となるのは、脳卒中または脊髄障害の急性発症に伴う上肢または下肢の運動機能障害を有する患者です。脳卒中または脊髄障害の再発に伴う障害も含まれます。

脳血管疾患等リハビリテーション料を算定している患者全員が対象になるわけではありません。病名だけでなく、急性発症との関係、障害部位、運動機能障害の状態を確認します。

脳卒中なら全員が対象になるわけではない

脳卒中患者であっても、機器使用の対象となる上肢・下肢の運動機能障害が確認できなければ、加算の対象として整理できません。

また、脳腫瘍や多発性神経炎など、脳血管疾患等リハビリテーション料の対象となる疾患であっても、運動量増加機器加算の患者要件にそのまま該当するとは限りません。

「発症60日以内」ではなく「発症日から起算して2月」

継続算定に関する留意事項通知では、発症日から起算して2月を限度とされています。

「60日以内」と単純に置き換えると、月の日数によって扱いが異なる可能性があります。算定期間を管理する際は、正式な規定に合わせて確認してください。

また、この期間は転院日や機器の使用開始日から数え直すものではありません。急性期病院から回復期リハビリテーション病棟へ転院した患者では、診療情報提供書などから発症年月日を確認する必要があります。

実務ポイント:発症年月日、初回算定日、算定月、継続算定の医学的必要性を分けて管理します。月末や月初をまたぐ症例では、算定期間の最終日を医事課と確認してください。

初回算定と継続算定の違い

初回算定では、医師・理学療法士・作業療法士のうち1名以上が運動機能障害を評価し、機器使用が適当と判断した上で、運動量増加機器を用いたリハビリテーション総合実施計画を作成することが必要です。

その後、加算をさらに算定する場合は、機器使用の有効性と、継続すべき医学的必要性が認められることが条件です。

継続算定には発症日から起算して2月という期間制限があり、医学的必要性をレセプト摘要欄に記載します。

つまり、月が替わっただけで自動的に再算定できるわけではありません。

対象機器と施設基準|ロボットや電気刺激装置なら何でもよい?

運動量増加機器加算では、対象となる医療機器と保険医療機関の施設基準を両方確認することが必要です。一般的な機器名称や訓練目的だけでは、算定対象と判断できません。

施設基準の確認

算定告示では、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)または(Ⅱ)に係る該当施設基準に適合し、地方厚生局長等へ届出を行った保険医療機関であることが前提です。

運動量増加機器加算と脳血管疾患等リハビリテーション料の施設基準
施設基準 加算の対象
脳血管疾患等リハ(Ⅰ) 該当施設基準・届出を満たせば対象になり得る
脳血管疾患等リハ(Ⅱ) 該当施設基準・届出を満たせば対象になり得る
脳血管疾患等リハ(Ⅲ) 本加算の対象となる施設基準に含まれない

人員配置・設備・届出の違いは、脳血管疾患等リハビリテーション料の施設基準で解説しています。

対象機器の確認方法

厚生労働省の「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」などに基づき、実際に使用する製品が運動量増加機器に該当するか確認します。

対象機器を調べる際は、次の項目を確認すると整理しやすくなります。

  • 製品名・型式・製造販売業者
  • 医療機器の承認・認証情報と使用目的
  • 特定診療報酬算定医療機器としての区分・保険適用情報
  • 対象となる上肢・下肢の区分と実際の使用方法

たとえば、上肢運動を補助するロボット、歩行運動を補助する装置、足関節背屈を支援する電気刺激装置などは、対象機器を調べる際の候補となります。

ただし、同じような機能を持つ機器がすべて算定対象になるわけではありません。医療機器としての区分や保険適用情報が異なる場合があるため、個別の製品情報を確認してください。

注意:製品カタログに「ロボット」「歩行訓練」「FES」と記載されていることだけを根拠に算定しないようにします。実際に使用する製品の保険適用区分を確認することが重要です。

計画書・実施記録・レセプト|必須事項と推奨事項を分けて確認

算定に必要な書類は、リハビリテーション総合実施計画書、診療録等、継続算定時のレセプト摘要欄に分けて整理すると確認しやすくなります。

制度上求められる記載事項と、臨床経過を説明するために残しておきたい事項を区別することが重要です。

計画書に記載する事項

留意事項通知では、運動量増加機器加算を算定する場合、次の事項をリハビリテーション総合実施計画書に記載し、その写しを診療録等に添付することとされています。

運動量増加機器加算で計画書に記載する事項
記載項目 確認内容
適応疾患 脳卒中または脊髄障害など、加算の対象となる疾患
発症年月日 算定期間を判断する起算日
運動障害に係る所見 機器使用の適応となる運動機能障害の状態
使用機器の名称 実際に使用する運動量増加機器の名称
実施期間の予定 機器を用いたリハビリテーションの予定期間

2026年度の別紙様式21には、適応箇所(上肢・下肢)を記載する欄もあります。上下肢の区分を明確にし、それぞれの障害所見と機器使用目的を対応させておきます。

また、計画書を作成するだけでなく、その写しを診療録等に添付することも忘れずに確認してください。

実施記録で残しておきたい事項

日々の診療録では、制度上の計画書記載事項と区別して、次の内容を残すと経過を追いやすくなります。

  • 対象となる上肢・下肢と運動機能障害
  • 使用した機器名と実施内容
  • 反復回数・練習量・介助量などの実施状況
  • 訓練中の反応、安全性、疲労など
  • 機器使用前後または前回との変化

これらはすべてが加算固有の必須記載事項という意味ではなく、機器使用の適応や継続判断を説明するための実務上の推奨です。

院内記録例(架空症例)

左脳梗塞後の右上肢運動機能障害に対し、計画に基づき対象機器を使用して反復運動練習を実施。前回と比較して肩・肘関節の自動運動範囲に改善を認める一方、反復運動時には介助を要する。訓練中の著明な疼痛や循環動態の変化は認めず、機器使用による練習量の確保が可能であった。今後も運動機能の再評価を行いながら機器使用の適応を検討する。

記録例は診療録の書き方を示したものであり、患者ごとの評価結果や使用機器に合わせて修正してください。

継続算定時のレセプト摘要欄

機器使用に有効性が認められ、継続すべき医学的必要性があるとして加算をさらに算定する場合は、その医学的必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載します。

単に「継続使用中」とするのではなく、対象となる運動機能障害、機器使用による反応、継続が必要な理由を具体的に整理します。

レセプト電算処理で使用するコメントコードや記載形式は、請求時点の最新の記載要領と医事課の運用を確認してください。

回復期リハ病棟などでは包括・出来高の扱いも確認

患者要件と機器要件を満たすことは、実際に別途請求できることと同義ではありません。

回復期リハビリテーション病棟など、特定入院料を算定する病棟では、H003-2と本加算の包括・出来高の扱いを最新の点数表で確認します。

病棟種別による取扱いを確認せずに、患者要件だけで算定可否を判断しないことが重要です。

算定できる・できないケース|上下肢と継続算定の判断例

運動量増加機器加算では、対象となる運動機能障害と使用機器を対応させて判断することが重要です。次の表は、算定判断の考え方を整理した例です。

運動量増加機器加算の算定判断例
ケース 判断の考え方
上肢の対象機器のみ使用 上肢150点の対象となり得る
下肢の対象機器のみ使用 下肢150点の対象となり得る
上下肢それぞれ対象機器を使用 双方の要件を満たせば計300点となり得る
同月に上肢用機器を複数回使用 上肢区分は月1回が上限
脳卒中だが対象となる運動機能障害がない 患者要件を満たさない
一般的な訓練機器を使用 対象機器と確認できなければ算定しない
翌月も継続して機器を使用 期間・有効性・医学的必要性・摘要欄を確認
転院後に初めて機器を使用 転院日ではなく発症日を基準に確認

上記は患者要件や機器使用の一部を例示したものであり、実際の算定可否を確定するものではありません。施設基準、計画書、算定期間、入院料との関係を含めて確認してください。

特に注意したいのは、「月1回算定できる」という規定と「毎月自動的に算定できる」という考え方は異なることです。継続時は有効性と医学的必要性の再評価が必要です。

算定前チェックリスト|患者・機器・計画・請求の順に確認

運動量増加機器加算の算定漏れと誤算定を防ぐため、患者要件から順番に確認することを推奨します。機器名だけを確認するのではなく、計画・実施・請求まで一連の流れとして点検します。

運動量増加機器加算・算定前チェック

  • 脳卒中・脊髄障害の急性発症または再発に伴う障害である
  • 上肢・下肢の対象となる運動機能障害を評価した
  • 発症年月日と算定可能期間を確認した
  • 脳血管疾患等リハ(Ⅰ)または(Ⅱ)の該当施設基準・届出を確認した
  • 使用製品が対象の運動量増加機器である
  • 医師・PT・OTのうち1名以上が評価し、機器使用を適当と判断した
  • 運動量増加機器を用いた計画を作成した
  • 必要事項を計画書に記載し、写しを診療録等に添付した
  • 計画に基づき対象機器を使用してリハビリテーションを実施した
  • 上肢・下肢それぞれの月内算定回数を確認した
  • 継続算定時は有効性・医学的必要性と摘要欄を確認した
  • 病棟の包括・出来高の扱いを医事課と確認した

施設内で運用する際は、患者評価と機器の適応判断をリハビリテーション部門、施設基準・算定回数・レセプトを医事課が確認するなど、役割分担を明確にすると管理しやすくなります。

運動量増加機器加算のよくある質問

2026年度改定後に迷いやすい、上肢・下肢の同月算定、継続算定、対象機器について回答します。

Q. 運動量増加機器加算は何点ですか?

2026年度改定後は、上肢の運動機能障害に対して機器を用いる場合150点、下肢に用いる場合150点で、それぞれ月1回算定する構造です。

Q. 上肢と下肢を同じ月に算定できますか?

はい。2026年度改定後は上肢・下肢それぞれ月1回150点の構造です。双方で必要な要件を満たす場合、合計300点となり得ます。

Q. 発症から60日以内が条件ですか?

継続算定の期間について、留意事項通知では「発症日から起算して2月を限度」と規定されています。60日という固定日数に置き換えず、正式な規定で確認してください。

Q. 再発した脳卒中患者も対象ですか?

留意事項通知では、脳卒中または脊髄障害の再発によるものも含まれています。再発に伴う運動機能障害や発症年月日などを確認します。

Q. ロボットや電気刺激装置なら算定できますか?

すべてが対象ではありません。製品ごとの医療機器情報と、診療報酬上の運動量増加機器への該当性を確認してください。

Q. 計画書には何を記載しますか?

適応疾患、発症年月日、運動障害に係る所見、使用する運動量増加機器の名称、実施期間の予定を記載します。別紙様式21では適応箇所(上肢・下肢)も確認し、計画書の写しを診療録等に添付します。

Q. 継続算定では何を記録しますか?

機器使用の有効性と継続すべき医学的必要性を評価し、該当する場合はレセプト摘要欄に医学的必要性を記載します。診療録にも判断根拠が分かる経過を残しておくとよいでしょう。

次の一手|算定前に計画書と施設基準を照合する

運動量増加機器加算の算定では、点数だけでなく、患者の適応、機器の対象区分、計画書、継続算定の医学的必要性を一体で確認することが重要です。

まずは院内で使用している機器の製品名と保険適用情報を確認し、リハビリテーション総合実施計画書の記載欄、発症日、算定回数の管理方法を点検してください。

2026年度改定におけるほかのリハビリテーション関連項目も確認したい場合は、令和8年度診療報酬改定リハ領域まとめをご覧ください。

参考文献・公的資料

本記事は、2026年度診療報酬改定の告示・通知・様式を優先して整理しています。請求時には最新の改正通知、疑義解釈、地方厚生局の案内を確認してください。

  1. 厚生労働省.診療報酬の算定方法 第7部リハビリテーション H003-2 リハビリテーション総合計画評価料.
    厚生労働省
  2. 厚生労働省.特掲診療料の施設基準等.
    厚生労働省
  3. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定 15.医療技術の適切な評価.
    厚生労働省(PDF)
  4. 厚生労働省.リハビリテーション実施計画書(総合実施計画書)別紙様式21.
    厚生労働省(PDF)
  5. 厚生労働省.特定診療報酬算定医療機器の定義等について.
    厚生労働省(PDF)
  6. 厚生労働省.診療報酬請求書等の記載要領等について.
    厚生労働省
  7. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定の概要(運動量増加機器加算の算定回数制限の見直し).
    厚生労働省(PDF)
  8. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定の概要(医療技術の適切な評価).
    厚生労働省(PDF)

著者情報

rehabilikun(理学療法士)です。rehabilikun blogを2022年4月に開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの臨床経験をもとに、理学療法評価、臨床手順、記録用紙、医療制度など、医療従事者の実務に役立つ情報を発信しています。

現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に臨床・教育活動を行っています。本記事では2026年度改定後の運動量増加機器加算について、算定要件と実務上の確認事項を整理しました。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

運営者プロフィール
/
編集・引用ポリシー
/
お問い合わせ