認知症患者リハビリテーション料とは?240点・算定要件を確認
認知症患者リハビリテーション料(H007-3)は、重度認知症の状態にある対象入院患者に対し、個別療法によるリハビリテーションを20分以上実施した場合に算定する診療報酬です。令和8年度(2026年度)の点数は1日につき240点で、入院日から起算して1年を限度に週3回まで算定できます。
ただし、認知症の診断があるだけでは算定できません。認知症高齢者の日常生活自立度ランクM、対象医療機関、施設基準、実施時間、リハビリテーション計画などを確認する必要があります。本記事では、PT・OT・STが実務で迷いやすい算定条件、除外基準、他のリハビリテーション料との関係まで整理します。
H007-3の算定要件・早見表
| 点数 | 240点/日 |
|---|---|
| 対象患者 | 重度認知症(ランクM)の対象入院患者 |
| 実施方法 | 個別療法20分以上 |
| 算定回数 | 週3回まで |
| 算定期間 | 入院日から起算して1年まで |
| 施設要件 | 施設基準に適合し、届出済み |

令和8年度のリハビリテーション関連制度を横断的に確認したい方は、令和8年度診療報酬改定・リハ領域まとめも参照してください。
対象患者は?ランクMと対象医療機関を確認する
H007-3の対象は、認知症高齢者の日常生活自立度ランクMに該当し、認知症治療病棟入院料を算定する患者、または認知症疾患医療センターに入院する患者です。患者の状態と入院先の両方を確認します。
ここでいう認知症疾患医療センターは、所定の通知に基づき、都道府県知事または指定都市市長が指定した保険医療機関です。単に認知症診療を専門とする医療機関というだけでは該当しません。
ランクIVとランクMは異なる
認知症高齢者の日常生活自立度のランクIVは、日常生活に支障を来す症状や行動、意思疎通の困難さが頻繁にみられ、常に介護を必要とする状態です。
一方、ランクMは、著しい精神症状や問題行動、あるいは重篤な身体疾患がみられ、専門医療を必要とする状態を指します。
| ランク | 判断基準の概要 |
|---|---|
| IV | 日常生活上の症状や意思疎通の困難さが頻繁にみられ、常に介護を必要とする |
| M | 著しい精神症状・問題行動、または重篤な身体疾患があり、専門医療を必要とする |
ランクIVは介助量が多い状態ですが、それだけでH007-3の対象となる重度認知症には該当しません。また、HDS-RやMMSEの点数だけでランクMを判断するものでもありません。
重度意識障害のある患者は対象から除外される
算定留意事項では、重度意識障害のある患者として、JCS II-3(30)以上、またはGCS 8点以下の状態にある患者を除外しています。
認知症高齢者の日常生活自立度がランクMであっても、意識障害の除外条件を別に確認する必要があります。
注意:認知症の診断名、認知機能検査の点数、ADLの介助量だけで算定可否を判断しないでください。ランクM、対象施設、意識障害の除外条件を組み合わせて確認します。
240点は1単位ではなく「1日につき」の点数
H007-3の240点は、疾患別リハビリテーション料のような1単位当たりの点数ではありません。要件を満たす個別療法を20分以上行った場合に、1日につき240点という評価です。
例えば、20分実施して240点、40分実施して480点という計算にはなりません。40分実施した場合でも、H007-3の所定点数は240点/日です。
算定回数は週3回まで
患者の状態に応じて必要なリハビリテーションを継続する場合でも、H007-3として算定できる回数は週3回までです。
算定回数の上限と、臨床上必要な介入頻度は分けて考えます。算定対象外の日のリハビリテーションについても、実施の必要性や費用の取扱いを院内で確認してください。
算定期間は入院日から起算して1年
算定期間の起算日は、リハビリテーション開始日ではなく入院日です。
例えば、入院3か月後にH007-3の算定を開始した場合でも、その時点から新たに1年間算定できるわけではありません。入院日を基準に期間を管理します。
施設基準は?医師・PT/OT/ST・設備・届出を確認
認知症患者リハビリテーション料は、対象となる医療機関であっても、施設基準に適合し、地方厚生局等に届け出ていることが必要です。
| 項目 | 主な施設基準 |
|---|---|
| 医療機関 | 認知症治療病棟入院料を算定する医療機関、または所定の認知症疾患医療センター |
| 医師 | 認知症患者のリハビリテーションについて十分な経験を有する専任の常勤医師1名以上を原則とする |
| リハ職 | 専従の常勤PT・OT・STのいずれか1名以上を原則とする |
| 計画 | 所定のリハビリテーション計画を月1回以上作成する体制を確認する |
| 設備 | 専用機能訓練室と、必要な器械・器具を備える |
| 届出 | 施設基準に係る届出を行い、配置・設備等の要件を満たす |
医師の経験要件
十分な経験を有する医師とは、認知症患者の診療経験を5年以上有する者、または認知症患者のリハビリテーションに関する所定の研修を修了した者などです。
また、一定の勤務日数・時間を満たす専任の非常勤医師を、所定の方法により常勤医師数へ算入できる規定があります。実際の届出では、勤務実態と通知の条件を確認します。
PT・OT・STの配置と兼任の取扱い
専従の常勤PT・OT・STのいずれか1名以上の配置が原則です。ただし、令和8年度の施設基準通知では、他の業務への従事や非常勤職員の算入について、一定の条件が示されています。
「専従だから他業務は一切できない」「非常勤職員は必ず対象外」と一律に判断せず、通知に規定された勤務時間、業務範囲、兼任条件を確認してください。
専用機能訓練室と器械・器具
治療・訓練を十分に実施できる専用機能訓練室と、対象患者の状態や療法の目的に応じた必要な器械・器具を備えることが求められます。
専用機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯において専用であることを意味し、それ以外の時間帯に他の用途で使用することは差し支えないとされています。
実務ポイント:院内にPT・OT・STが配置されているだけでは算定要件を満たしません。専従・専任の配置状況、届出、機能訓練室、必要な器械・器具を医事部門と確認します。
どんなリハビリテーションを実施する?
H007-3では、認知症の行動・心理症状(BPSD)の改善、認知機能や社会生活機能の回復を目的として、作業療法、学習訓練療法、運動療法などを患者ごとに組み合わせて実施します。
認知機能への課題だけに限定するのではなく、患者の身体機能、活動能力、症状、生活歴、環境などを踏まえて個別化することが重要です。
臨床で考えられる介入例
| 主な課題 | 個別介入の例 |
|---|---|
| 活動時の不安・混乱 | 一定した環境・声かけ・手順で活動を実施する |
| 移動能力の低下 | 理解しやすい指示を用いて起居・移乗・歩行を練習する |
| ADLの遂行困難 | 食事・整容・更衣などの工程を調整し、残存能力を活用する |
| 活動への参加低下 | 本人の生活歴や好みに沿った作業活動・運動を取り入れる |
これらは実務上の介入例であり、特定の訓練を行えば必ずH007-3を算定できるという意味ではありません。医師の指導監督、個別療法の必要性、計画との整合性を確認します。
1対1の個別療法と1日18人の上限
算定留意事項では、療法士と患者が1対1で重点的な個別訓練を行うことが基本です。
また、当該リハビリテーションを実施する患者数は、従事者1人につき1日18人を上限としています。療法士の労働時間が適切なものとなるよう配慮することも求められています。
十分な経験を有する専任医師が直接訓練を実施した場合にも、所定の条件で算定できます。
リハビリテーション計画は?H003-2との関係も確認
H007-3では、定期的な医師の診察結果に基づき、医師、看護師、PT、OT、ST、社会福祉士等が共同してリハビリテーション計画を作成することが求められます。
さらに、算定留意事項では「H003-2 リハビリテーション総合計画評価料1を算定していること」が示されています。
したがって、計画書を作成したという事実だけで完結するのではなく、H003-2の算定状況、計画に関する所定の手続き、診療録等の記録を確認する必要があります。
計画に盛り込みたい実務項目
- 認知症の症状・行動と生活機能への影響
- 本人の理解力、活動への参加状況、得意な活動
- 移動・食事・整容などの具体的な活動目標
- 不安や混乱を軽減する声かけ・環境調整
- 再評価する指標と計画の見直し時期
これらは診療報酬上の固定項目を列挙したものではなく、患者ごとのリハビリテーション計画を具体化するための実務例です。
疾患別リハビリテーション料との別算定はできない
H007-3を算定している患者については、疾患別リハビリテーション料、H007 障害児(者)リハビリテーション料、H007-2 がん患者リハビリテーション料を別に算定できません。
請求上の注意:実施した訓練内容が異なるという理由だけで、H007-3と疾患別リハビリテーション料を別々に請求しないようにします。算定区分は医事部門と確認してください。
レセプトには何を書く?診療録との違いも整理
H007-3では、診療報酬明細書に必要な情報を記載します。記載要領では、次の3項目を確認します。
レセプト記載の3項目
- 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のランク
- 診療時間
- リハビリテーション計画作成日
これらは診療報酬明細書に必要な情報です。一方、診療録には実施した個別療法の内容、患者の反応、評価、計画との関連を記録します。
診療録の記載例
認知症高齢者の日常生活自立度ランクM。個別療法20分実施。移動時に不安・興奮がみられるため、環境と声かけを一定にした歩行練習を実施。開始時は参加に消極的であったが、本人になじみのある話題を取り入れることで歩行練習に参加できた。病棟内移動能力の維持と安全な介助方法の統一を継続する。
上記は臨床記録の例であり、厚生労働省が定めた固定文言ではありません。実際の患者の状態と実施内容に合わせて記載してください。
認知症治療病棟入院料に包括される?
A314 認知症治療病棟入院料では多くの診療費用が包括されていますが、H007-3 認知症患者リハビリテーション料は包括対象から除外される項目です。
そのため、患者要件、施設基準、実施条件等を満たせば別途算定する仕組みです。ただし、認知症治療病棟に入院しているという事実だけで自動的に算定できるわけではありません。
ケース別|算定できる・できないをどう判断する?
算定可否に迷う場合は、患者の状態、対象施設、個別療法の時間、回数、期間、計画、他のリハビリテーション料との関係を順番に確認します。
| ケース | 判断 |
|---|---|
| ランクM・対象施設・個別20分 | その他の要件も満たせば算定対象 |
| ランクIV・常時介護が必要 | ランクMに該当しなければ対象外 |
| ランクM・対象外施設 | 施設要件を満たさず対象外 |
| ランクM・個別15分 | 20分未満のため対象外 |
| ランクM・JCS 30 | 重度意識障害の除外条件に該当 |
| H007-3と疾患別リハ料を別途請求 | 別算定できないため請求区分を確認 |
この表は代表的な判断例です。実際の算定可否は、施設の届出状況、計画、実施日、その他の算定要件を含めて確認してください。
算定前チェックリスト|患者・施設・実施・計画・請求
H007-3の算定では、認知症という病名だけでなく、患者要件からレセプト記載まで一連の条件を確認することが重要です。
H007-3 算定前チェックリスト
- □ 認知症高齢者の日常生活自立度ランクM
- □ 対象となる医療機関・入院患者
- □ 重度意識障害の除外条件に該当しない
- □ 施設基準に適合し、届出済み
- □ 医師の指導監督の下で個別療法20分以上
- □ 週3回以内・入院日から1年以内
- □ 従事者1人につき1日18人以内
- □ 多職種による計画作成とH003-2の算定
- □ 他のリハビリテーション料との別算定なし
- □ レセプトのランク・診療時間・計画作成日を確認
特に、ランクMと対象施設を確認した段階で算定可能と判断せず、個別療法の実施条件や計画・請求条件まで確認することが重要です。
認知症患者リハビリテーション料のFAQ
Q. 認知症患者リハビリテーション料は何点ですか?
令和8年度は1日につき240点です。20分以上の個別療法を実施し、その他の算定要件を満たした場合に算定します。
Q. 認知症があれば誰でも算定できますか?
いいえ。ランクMに該当する重度認知症の患者で、対象施設に入院していることなどが必要です。重度意識障害の除外条件もあります。
Q. 週に何回、いつまで算定できますか?
週3回まで、入院日から起算して1年を限度に算定します。リハビリテーション開始日が起算日ではありません。
Q. 疾患別リハビリテーション料も別に算定できますか?
H007-3を算定している患者について、疾患別リハビリテーション料、H007、H007-2は別に算定できません。
Q. ランクIVでも算定できますか?
ランクIVであることだけでは対象となりません。H007-3の重度認知症の患者要件はランクMであり、介助量の多さとは区別して判断します。
次の一手|リハビリテーション関連制度を横断的に確認する
認知症患者リハビリテーション料は、240点という点数だけでなく、対象患者、施設基準、実施時間、計画、他のリハビリテーション料との関係まで確認する必要があります。
算定可否に迷った場合は、医事部門と一緒に最新の告示・通知・届出状況を照合してください。
他のリハビリテーション料や令和8年度改定の全体像を確認したい場合は、令和8年度診療報酬改定・リハ領域まとめも参考になります。
参考文献・公的資料
本記事は令和8年度の診療報酬点数表、算定留意事項、施設基準、届出様式、診療報酬明細書の記載要領を基に整理しています。実際の算定時は最新の訂正通知・疑義解釈も確認してください。
- 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定について.公式資料一覧
- 厚生労働省.令和8年度 診療報酬の算定方法 H007-3 認知症患者リハビリテーション料.医科点数表・告示
- 厚生労働省.令和8年3月5日保医発0305第6号.診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について.算定留意事項(訂正後)
- 厚生労働省.令和8年3月5日保医発0305第8号.特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて.第47の3 認知症患者リハビリテーション料.施設基準通知
- 厚生労働省・地方厚生局.様式43の3 認知症患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出添付書類.届出添付書類
- 厚生労働省.診療報酬請求書等の記載要領等について.令和8年度記載要領
- 厚生労働省.認知症高齢者の日常生活自立度判定基準.判定基準
- 厚生労働省.診療報酬の算定方法 A314 認知症治療病棟入院料.令和8年度医科点数表
著者情報
rehabilikun(理学療法士)です。rehabilikun blogを2022年4月に開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの臨床経験をもとに、理学療法評価、臨床手順、記録用紙、医療制度など、医療従事者の実務に役立つ情報を発信しています。
現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に臨床・教育活動を行っています。本記事では、認知症患者リハビリテーション料について、対象患者、施設基準、実施時間、算定期間、計画、他のリハビリテーション料との関係を実務で確認できるよう整理しました。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級

