通信機能付き福祉用具の給付対象・対象外|GPS・通知機能・通信費の整理

制度・実務
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通信機能付き福祉用具の給付対象は?機器の種類と通知機能で判断する

通信機能付き福祉用具の介護保険給付では、通信機能が付いているだけで対象になるわけではありません。2026年3月30日の厚生労働省資料では、認知症老人徘徊感知機器の位置情報通知と、その他の福祉用具に付属する維持管理・使用状況通知を区別しています。また、通信費やアプリ利用料などは給付対象外として整理されています。

この記事では、PT・OTや福祉用具の選定に関わる医療・介護職向けに、給付対象となる機能、対象外の費用、通知後の対応、導入前の確認事項を解説します。制度資料の内容と実際の給付判断を区別しながら確認しましょう。

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給付対象・対象外の早見表

2026年3月30日の第255回社会保障審議会介護給付費分科会資料では、認知症老人徘徊感知機器と、それ以外の福祉用具で通信機能の給付範囲を分けて整理しています。特に、位置情報通知の扱いが異なる点に注意が必要です。

通信機能付き福祉用具の給付対象に関する整理(2026年3月30日報告資料)
通信機能 認知症老人徘徊感知機器 その他の対象福祉用具
位置情報の通知 給付対象として整理 給付対象外として整理
使用状況の通知 給付対象として整理 給付対象として整理
異常・故障の通知 給付対象として整理 給付対象として整理
バッテリー状態・交換目安の通知 給付対象として整理 給付対象として整理
転倒・転落、緊急通報、バイタルセンシングなど 給付対象外として整理 給付対象外として整理

ここでいう「その他の対象福祉用具」は、介護保険の対象種目に該当し、通信機能が本来機能に付属するものを指します。車いす、特殊寝台、歩行器などの種目名だけで、個々の製品の給付可否が決まるわけではありません。

通信機能付き福祉用具の給付範囲。認知症老人徘徊感知機器では位置情報通知も対象として整理される一方、その他の福祉用具では使用状況・故障・バッテリー状態などの通知を対象として整理した比較図
図:2026年3月30日の厚生労働省報告資料に基づく通信機能の整理。実際の適用時期・製品ごとの給付可否は、正式な通知やQ&A等で確認してください。

制度の確認状況(2026年10月17日)

第255回分科会資料では、改正通知・Q&Aの発出と、福祉用具情報システム(TAIS)の改修完了後の施行が予定されています。本記事では同資料に示された整理を解説していますが、正式な施行日や個別製品への適用開始を確認できたものとして扱っていません。契約・給付判断の際は、最新の告示・通知・Q&Aおよび保険者の取扱いを確認してください。

認知症老人徘徊感知機器とその他の福祉用具の違い

認知症老人徘徊感知機器では、屋外での位置情報を家族等へ通知する機能が給付対象として整理されています。一方、その他の福祉用具では、維持管理や安全な使用に必要な情報を通知する機能が中心です。

認知症老人徘徊感知機器

認知症老人徘徊感知機器は、利用者が屋外へ出ようとしたことなどを感知し、家族や隣人等へ通報する機能を持つ福祉用具です。

2026年3月の報告資料では、屋外に携行できる機器について、位置情報を通知するためのGPS・通信ユニットを含めた取扱いが整理されています。ただし、福祉用具に付属しない独立したGPS発信機を、新しい介護保険給付種目として追加する趣旨ではありません。

車いす・特殊寝台などの福祉用具

認知症老人徘徊感知機器以外では、福祉用具の適正な使用や維持管理に資する通知機能が対象として整理されています。

  • 電源のオン・オフや使用時間など、使用状況の通知
  • エラー履歴や故障情報の通知
  • バッテリー状態や修理・交換時期の通知

例えば、電動車いすのバッテリー状態や特殊寝台のエラー情報を貸与事業所が把握できれば、点検・修理や使用状況の確認に役立ちます。ただし、対象となる通知機能があることと、製品全体が給付対象として認められることは同じではありません。

なお、排泄予測支援機器は本来機能に通信を利用する特定福祉用具販売の種目であり、上記の付属的な通信機能とは区別して確認する必要があります。

給付対象外となる機能・費用

給付対象として整理された通知機能であっても、通信料金や端末費などの周辺費用まで介護保険で負担されるわけではありません。また、見守りに役立つ機能であっても、給付対象外として示されたものがあります。

給付対象外として整理された主な機能・費用
区分 具体例 確認ポイント
見守り・通信機能 転倒・転落通知、緊急通報・通話、チャット、動画など 福祉用具本来の機能や対象通知機能と区別する
センシング機能 心拍数・呼吸数・血圧・SpO2、睡眠・活動状態の検知 健康状態の把握と福祉用具の維持管理を混同しない
通信・ソフトウェア費 通信料金、アプリ導入・利用料、サブスクリプション費用 月額費用と保険給付部分を分ける
端末・通信環境 スマートフォン、タブレット、外付けルーターなど 福祉用具本体に内蔵された構成との違いを確認する
追加サービス 通知後の駆けつけ、安否確認、ナビゲーションなど 別契約・自己負担の有無を確認する

特に注意したいのは、対象外機能を搭載した製品の扱いです。2026年3月の報告資料では、対象外の複合的機能を含む機器について、その機能の費用を自己負担にしても、福祉用具全体を給付対象外とする考え方が示されています。

そのため、「対象外機能の料金だけを別払いにすれば、本体は必ず介護保険で利用できる」とは説明できません。製品構成、機能の区分、正式な給付要件を貸与事業所等に確認する必要があります。

通知後の対応は保険給付に含まれる?

通信機能付き福祉用具では、通知機能そのものと、通知を受けた後の人的対応を分けて考える必要があります。

通知後の対応と費用負担の整理
通知内容 想定される対応 報告資料での整理
位置情報 現地への駆けつけ、安否確認など 保険給付外。契約に基づく自己負担サービスとして利用可能
異常・故障 点検、修理、交換など 貸与事業所の本来業務として整理
使用状況・バッテリー状態 使用状況の確認、メンテナンス、必要な調整 貸与事業所の本来業務として整理

位置情報を受け取れる仕組みがあっても、実際に現地へ向かう人が決まっていなければ、安全確保につながらない可能性があります。また、故障通知を受けた貸与事業所が必ず即時対応するという意味でもありません。

導入前に「誰が通知を受けるか」「誰が対応するか」「対応できない場合はどうするか」「追加費用が発生するか」を確認しておきましょう。

PT・OTが導入前に確認したい5項目

PT・OTが関わる場合は、通信機能の多さではなく、利用者の生活課題と必要な機能が一致しているかを確認します。制度上の給付可否は、福祉用具専門相談員やケアマネジャー、必要に応じて保険者と確認することが重要です。

  1. 生活課題:屋内外の移動、離床、福祉用具の使用状況など、何を改善・把握したいのか。
  2. 必要な通知:位置情報、使用状況、故障、バッテリー状態のうち、実際に必要なものは何か。
  3. 通知先と対応者:家族、貸与事業所など、誰が情報を受け取り、誰が対応するのか。
  4. 費用:福祉用具の給付対象部分と、通信費・アプリ利用料・追加サービス費を分けて説明できるか。
  5. 同意と情報管理:位置情報や使用状況を誰に提供し、何の目的で使用するかについて説明・同意が得られているか。

加えて、通信が不安定な場所、端末操作が難しい家族、通知に気づけない時間帯なども想定します。通信機能は安全を補助する手段であり、常時の見守りや緊急時の救助を保証するものではありません。

多職種で共有する記録例

以下は、通信機能付き福祉用具を検討する際の架空の記録例です。公式の記録様式ではありません。

記録例:屋外移動時の所在確認について家族より相談あり。認知機能、移動能力、屋外活動の状況、家族の対応可能時間を確認した。位置情報通知機能の必要性についてケアマネジャー・福祉用具専門相談員と共有。対象機器の給付可否、通信費、通知後の対応者、個人情報の取扱いについて導入前に確認する方針とした。

正式な給付要件と施行時期の確認方法

2026年3月30日の分科会資料は、通信機能付き福祉用具の取扱いについて検討結果を報告したものです。同資料では、改正通知・Q&Aの発出とTAIS改修後の施行が予定されています。

実際の契約や給付判断では、次の情報を区別して確認してください。

  • 検討・報告資料:給付対象機能や対象外費用の考え方を確認する。
  • 正式な告示・通知:対象種目、製品の要件、適用開始日を確認する。
  • Q&A・保険者の取扱い:個別の機能や契約、費用の判断を確認する。
  • 製品情報:TAIS等の登録情報、搭載機能、価格・自己負担部分を確認する。

報告資料に掲載された機能や製品例を、そのまま給付決定済みの製品一覧として扱わないことが重要です。

次の一手

通信機能付き福祉用具の選定では、まず対象種目と通知機能を確認し、そのうえで周辺費用と通知後の対応を分けて整理します。制度の全体像や関連する改定情報を確認したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

参考資料

  1. 厚生労働省. 通信機能を備えた福祉用具について(報告). 第255回社会保障審議会介護給付費分科会 資料4. 2026年3月30日.
  2. 厚生労働省. 第255回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料. 2026年3月30日.
  3. 厚生労働省. 通信機能を備えた福祉用具について. 第247回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3. 2025年9月5日.
  4. 厚生労働省. 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会.
  5. 厚生労働省. 福祉用具・住宅改修に関する告示・通知等.
  6. 厚生労働省. 介護保険最新情報掲載ページ.

著者情報

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rehabilikun(理学療法士)

2022年4月に「rehabilikun blog」を開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験をもとに、医療・介護従事者向けの実務情報を発信しています。

現在は療養病院に勤務し、脳卒中リハビリテーション、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、評価・臨床判断・多職種連携に役立つ情報を整理しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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