入院時訪問指導加算の算定要件|150点・7日以内・別紙様式42と2026年度の注意点

制度・実務
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入院時訪問指導加算とは?150点・入院前後7日以内の算定要件

入院時訪問指導加算は、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者について、入院早期に退院後の生活環境を訪問・評価し、その結果をリハビリテーション総合実施計画へ反映した場合の加算です。

2026年度の点数は150点、入院中1回です。訪問時期は当該病棟への入院日前7日以内または入院後7日以内であり、患者の同意、訪問職種、訪問先、評価書の作成なども確認する必要があります。

本記事では、算定要件、7日以内の数え方、別紙様式42、訪問記録、再入院、退院前訪問指導料との関係を整理します。制度上の条件と、PT・OT・STが実務で確認したい内容を分けて解説します。

入院時訪問指導加算の早見表

  • 点数:150点
  • 回数:入院中1回
  • 対象:回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
  • 時期:入院日前7日以内または入院後7日以内
  • 訪問者:医師・看護師・PT・OT・STのうち1名以上
  • 訪問先:退院後に生活する患家等(除外対象あり)
  • 記録:別紙様式42等で評価書を作成し、写しを診療録へ添付
  • 計画:評価結果をリハビリテーション総合実施計画へ反映

2026年度は、入院期間の起算日が変わらない再入院と、入院後早期の退院前訪問指導料との算定関係にも注意が必要です。

令和8年度診療報酬改定の全体像は、令和8年度診療報酬改定リハ領域まとめでも確認できます。

入院時訪問指導加算の算定判断フロー。対象患者、入院前後7日以内の訪問、同意・訪問職種・訪問先、別紙様式42による評価と計画、再入院・併算定制限の5段階で150点の算定条件を確認する図
入院時訪問指導加算の算定判断フロー。図版中の訪問職種・再入院・併算定に関する表現は、以下の補足に従って確認してください。

図版を読む際の重要な補足

  • 訪問職種:算定要件上の対象は医師・看護師・PT・OT・STのうち1名以上です。社会福祉士等は必要に応じて協力する職種であり、単独訪問では職種要件を満たしません。
  • 再入院:再入院がすべて算定不可になるわけではありません。入院期間の起算日が変わらない再入院が算定不可です。
  • 併算定:退院前訪問指導料との関係は、早期訪問の実施時期と所定の2回算定要件を踏まえて判断します。すべての退院前訪問指導料との併算定が一律に禁止されるという意味ではありません。
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入院時訪問指導加算の算定要件|まず6項目を確認

算定可否は、対象患者・訪問時期・患者同意・訪問者・訪問先・評価と計画作成の6項目で整理します。単に自宅を訪問しただけではなく、評価結果を入院中のリハビリテーション計画へ反映することが重要です。

入院時訪問指導加算の主な算定要件
確認項目 要件
対象患者 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
訪問時期 当該病棟への入院日前7日以内または入院後7日以内
患者同意 訪問に際して患者の同意を得る
訪問者 医師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のうち1名以上
訪問先 退院後に生活する患家等。通知上の除外対象に注意
評価・計画 病状、住環境、家族状況、患者・家族の希望等を評価し、リハビリテーション総合実施計画を作成

PT・OT・STの1名だけでも訪問できる?

職種要件としては、医師・看護師・PT・OT・STのうち1名以上が訪問すれば該当します。必要に応じて社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士等と協力します。

ただし、社会福祉士や介護支援専門員だけが単独で訪問した場合は、指定された訪問職種の要件を満たしません。

病棟専従職員が訪問する場合は配置基準も確認する

訪問担当者を決める際には、資格だけでなく、病棟専従・専任等の配置要件も確認する必要があります。

病棟専従者の訪問業務については、過去の疑義解釈で制限が示されています。病棟専従として配置されている職員をそのまま訪問担当者にするのではなく、現行の施設基準、勤務配置、疑義解釈を確認し、医事部門や施設基準担当者と調整します。

入院前後7日以内の数え方|入院日と算定月に注意

訪問時期の基準となるのは、当該回復期リハビリテーション病棟への入院日です。リハビリテーション開始日を起点にするわけではありません。

例えば、11月10日に当該病棟へ入院する患者では、入院前7日以内に該当する訪問日として11月5日、入院後7日以内に該当する訪問日として11月14日などが考えられます。

11月10日に入院する場合の訪問例
訪問日 時期の判定 確認事項
11月5日 範囲内 入院前訪問
11月14日 範囲内 入院後訪問
11月18日 範囲外 訪問時期の要件を満たさない

入院後の訪問が遅れると、その他の要件を満たしていても算定対象外となります。入院予定が分かった段階から、訪問の必要性と実施可能日を検討しておくことが重要です。

入院前訪問と入院後訪問では算定月が異なる

入院前に訪問した場合は入院した日の属する月、入院後に訪問した場合は訪問日の属する月に算定します。

例えば10月末に入院前訪問を行い、11月に回復期リハビリテーション病棟へ入院した場合は、入院月である11月に算定します。

月をまたぐ場合には、訪問日・入院日・算定月を医事部門と照合しておくと請求時の確認がスムーズです。

訪問先はどこ?自宅以外の施設も対象となる場合がある

訪問先は、患者が退院後に実際に生活する予定の患家等です。自宅だけに限定されず、特別養護老人ホームや有料老人ホーム等も想定されています。

ただし、すべての施設が対象となるわけではありません。通知上、他の保険医療機関、介護老人保健施設、当該加算を算定する保険医療機関に併設された介護保険施設等は、退院後生活する患家等に含まれません。

訪問先の整理
区分 具体例
訪問先として想定される場所 自宅、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等
対象に含まれない場所 他の保険医療機関、介護老人保健施設、算定医療機関に併設された介護保険施設等

「施設への退院だから対象外」と一括りにせず、退院先の施設種別と通知上の除外対象を確認することが重要です。

別紙様式42とは?住環境・ADL予後・家族状況を評価する

入院時訪問指導では、段差や手すりの有無だけでなく、退院時のADL予後と実際の生活環境を結びつけて評価します。

別紙様式42「入院時訪問指導に係る評価書」では、患者情報、住環境、家族状況、本人・家族の希望、退院までに解決すべき課題などを整理します。

訪問時に確認したい主な項目

  • 患者:病状・障害像、退院時ADL予後、主な移動方法、認知機能
  • 住環境:玄関、廊下、居室、トイレ、浴室、段差、手すり
  • 生活動線:寝室からトイレまでの移動、夜間の移動、屋外への出入り
  • 家族:家族構成、介護状況、介助可能な時間帯
  • 福祉用具:車椅子、歩行器、ベッド、手すり等の必要性
  • 希望:本人・家族が優先する生活行為や生活場所
  • 課題:退院までに解決すべき住環境上の問題

評価書の作成と診療録への添付

算定に当たっては、別紙様式42またはこれに準ずる様式で評価書を作成し、その写しを診療録に添付します。

住環境の作図や写真については、様式上「作成、添付することが望ましい」とされています。そのため、写真がないことだけを理由に一律に算定不可とする扱いではありません。

ただし、段差、手すり、生活動線などを多職種で共有する際には、間取り図や写真が有用です。患者・家族のプライバシーにも配慮し、施設の運用に従って管理します。

「段差がある」で終わらせず計画に反映する

例えば玄関に20cmの段差がある場合、段差の高さを記録するだけではリハビリテーション計画に十分結びつきません。

退院時に歩行が可能と予測されるのか、手すりを設置できるのか、家族介助で通過するのか、別動線を利用できるのかまで検討することで、入院中の動作練習や環境調整の目標が具体化します。

住環境上の課題から、必要な動作能力と支援方法を逆算することが、入院時訪問指導の重要な役割です。

2026年度の注意点|再入院と退院前訪問指導料との関係

2026年度の取扱いで特に確認したいのは、入院期間の起算日が変わらない再入院と、入院後早期の退院前訪問指導料との算定関係です。

再入院でも算定できる?

再入院だから一律に算定できないわけではありません。入院期間の起算日が変わらない再入院の場合は、入院時訪問指導加算を算定できません。

短期間での再入院などでは、診療報酬上、前回入院と一連の入院として扱われる場合があります。

そのため、再入院患者では今回の入院日だけで判断せず、入院期間の起算日の取扱いを医事部門と確認します。

退院前訪問指導料との併算定は?

2026年度の退院前訪問指導料では、入院後14日以内に退院へ向けた早期訪問を行い、その後に在宅療養へ向けた最終調整を目的として再度訪問する場合、所定の要件の下で2回算定できる仕組みが設けられています。

この入院後14日以内の早期訪問を含む2回算定を行う場合には、入院時訪問指導加算を算定できません。入院前に入院時訪問指導のための訪問を実施していた場合も、算定関係の確認が必要です。

一方、退院前訪問指導料を1回算定したという事実だけで、あらゆるケースの入院時訪問指導加算が算定不可になると解釈しないよう注意します。

算定上の注意:入院時訪問指導加算と退院前訪問指導料の関係は、訪問時期、目的、算定回数、2026年度の実施通知を照合して判断します。訪問の計画段階で医事部門と共有しておくことが重要です。

退院前訪問指導料との違い|150点と580点を比較

入院時訪問指導加算は、入院早期の住環境評価とリハビリテーション計画への反映を目的とする制度です。一方、退院前訪問指導料は、退院後の療養生活に向けた具体的な指導を目的とします。

入院時訪問指導加算と退院前訪問指導料の比較
項目 入院時訪問指導加算 退院前訪問指導料
点数 150点 580点
主な対象 回復期リハ病棟入院料を算定する患者 入院期間が1月を超えると見込まれる患者等、所定の要件を満たす患者
目的 早期の住環境評価とリハ計画への反映 退院後の療養生活に向けた指導
訪問時期 入院日前7日以内または入院後7日以内 退院に向けた訪問。2回算定には入院後14日以内の早期訪問等の条件あり
算定回数 入院中1回 原則入院中1回。要件を満たす場合2回
確認する記録 訪問評価書、リハビリテーション総合実施計画等 退院後の療養に向けた訪問指導内容等

退院前訪問指導料の対象、580点、2回算定の要件については、退院前訪問指導料とは?算定要件と訪問のポイントで詳しく解説しています。

ケース別の算定判断|算定できる・できないをどう整理する?

入院時訪問指導加算は、7日以内という時期だけでなく、対象職種、評価・計画、再入院、退院前訪問指導料との関係まで確認して判断します。

代表的な算定判断ケース
ケース 判断
入院後5日目にPTが自宅を訪問し、評価書とリハ計画を作成 他の要件を満たせば算定対象となり得る
入院5日前にOTが退院予定の自宅を訪問 他の要件を満たせば算定対象となり得る。入院月に算定
入院後8日目以降に初めて訪問 訪問時期の要件を満たさない
社会福祉士だけが単独で訪問 指定された訪問職種の要件を満たさない
入院期間の起算日が変わらない再入院 算定不可
入院後14日以内の早期訪問を含む退院前訪問指導料を2回算定 入院時訪問指導加算との併算定不可

記録例|観察事実・臨床判断・計画への反映

訪問記録では、住環境を確認した事実だけでなく、患者の活動にどのような影響があり、入院中のリハビリテーション計画へどう反映するかを明確にします。

以下は架空の症例による記録例です。数値や住環境の条件は説明用であり、厚生労働省が定めた固定文言ではありません。

① 観察事実

退院後生活予定の自宅を訪問。寝室からトイレまで約8m、廊下幅約80cm、トイレ入口に約3cmの段差あり。歩行器使用時の方向転換スペースおよび手すり設置可能な壁面を確認した。

② 臨床判断

退院時に屋内歩行器歩行を想定する場合、トイレ前の方向転換と段差通過時の安全性が課題となる可能性がある。夜間排泄時の移動方法、介助体制、福祉用具の必要性について検討を要する。

③ リハビリテーション計画への反映

入院中は歩行器を用いた方向転換、段差通過、トイレ動作練習を実施する。家族と手すり設置・福祉用具導入の必要性を検討し、退院前に移動方法と介助量を再評価する。

実際には、患者の病状、身体機能、認知機能、家族状況、退院時の予測に応じて記録内容を調整します。

算定前チェックリスト|訪問予約から請求まで

入院時訪問指導加算では、訪問を予約する段階から算定要件を確認することで、訪問後に要件不足が判明するリスクを減らせます。

算定前チェックリスト

  • □ 回復期リハビリテーション病棟入院料の対象患者である
  • □ 訪問日が入院日前7日以内または入院後7日以内である
  • □ 患者の同意を得ている
  • □ 医師・看護師・PT・OT・STのうち1名以上が訪問する
  • □ 訪問担当者の勤務配置・施設基準に問題がない
  • □ 訪問先が通知上の対象に該当する
  • □ 別紙様式42または準ずる様式で評価書を作成する
  • □ 評価書の写しを診療録に添付する
  • □ 評価結果をリハビリテーション総合実施計画へ反映する
  • □ 再入院時は入院期間の起算日を確認する
  • □ 退院前訪問指導料との算定関係を確認する
  • □ 入院前・入院後の訪問時期に応じた算定月を確認する

このチェックリストは実務上の確認を補助するものであり、厚生労働省の正式な届出様式ではありません。実際の算定では最新の通知・疑義解釈・施設基準を優先してください。

入院時訪問指導加算のFAQ

入院時訪問指導加算で実務上迷いやすい点を整理します。

Q. PTだけで訪問しても算定できますか?

訪問職種の要件としては、PT1名でも該当します。ただし、患者同意、訪問時期、訪問先、評価書、計画作成、勤務配置など他の要件も満たす必要があります。

Q. 特別養護老人ホームへ退院する場合も対象ですか?

別紙様式42では訪問先の例として特別養護老人ホーム等が示されています。ただし、通知上の除外対象に該当しないか、具体的な施設種別を確認してください。

Q. 間取り図や写真は必須ですか?

別紙様式42では、住環境の作図や写真の作成・添付は望ましいとされています。評価書の作成と写しの診療録添付は必要ですが、写真の添付そのものを一律の必須要件として扱わないようにします。

Q. 入院前に訪問した場合はいつ算定しますか?

入院した日の属する月に算定します。訪問月と入院月が異なる場合は、請求月に注意してください。

Q. 再入院したらもう一度算定できますか?

再入院という理由だけでは判断できません。入院期間の起算日が変わらない再入院の場合は算定できません。医事部門と入院期間の取扱いを確認してください。

次の一手|退院前訪問指導料と2026年度改定を確認する

入院時訪問指導加算の要件を整理したら、次は退院前訪問指導料との違いと、令和8年度診療報酬改定全体の変更点を確認すると実務に役立ちます。

参考文献・公的資料

本記事は、令和8年度診療報酬改定に係る厚生労働省の告示、実施上の留意事項、別紙様式42等をもとに整理しています。実際の算定時には最新の訂正通知・疑義解釈・地方厚生局等の案内も確認してください。

  1. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定について.公式改定資料一覧
  2. 厚生労働省.診療報酬の算定方法(令和8年厚生労働省告示第69号)医科点数表.医科点数表掲載ページ
  3. 厚生労働省.診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日保医発0305第6号・訂正後).実施通知掲載ページ
  4. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定 様式(医科)別紙様式42「入院時訪問指導に係る評価書」.様式掲載ページ
  5. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について.改定資料

著者情報

rehabilikun(理学療法士)です。rehabilikun blogを2022年4月に開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの臨床経験をもとに、理学療法評価、臨床手順、記録用紙、医療制度など、医療従事者の実務に役立つ情報を発信しています。

現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に臨床・教育活動を行っています。本記事では、2026年度の入院時訪問指導加算について、算定要件、訪問評価、記録、計画への反映、再入院、退院前訪問指導料との関係を実務で確認しやすい形に整理しました。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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