口腔管理連携加算とは？施設基準・算定要件・届出【2026】

口腔管理連携加算とは？2026年度新設の600点をわかりやすく整理

口腔管理連携加算（A233-3）は、2026年度（令和8年度）診療報酬改定で新設された、600点・入院中1回の加算です。歯科診療を行わない保険医療機関が他の歯科医療機関と連携し、口腔状態の課題によって医科治療上の課題が生じている入院患者を、入院中の歯科診療につなげた場合に算定します。

本記事では、施設基準、3件＋3件の実績要件、2027年5月31日までの経過措置、対象患者、算定までの流れ、届出様式を整理します。さらに、届出準備と患者別確認に使えるExcel原本・A4 PDFも無料配布しています。

結論：600点・入院中1回｜紹介だけでは算定できない

口腔管理連携加算は、歯科医療機関との連携体制を作っただけ、あるいは患者を歯科へ紹介しただけでは算定できません。対象患者について医師等が入院中の歯科受診が必要と判断し、患者の同意を得て診療状況を示す文書を添えて紹介し、実際に入院中の歯科診療が行われた場合に、歯科診療が行われた日に算定します。

口腔管理連携加算の施設基準｜届出前に確認するポイント

施設基準では、単に「連携する歯科医療機関があるか」だけではなく、依頼方法、院内掲示・ウェブサイト掲載、前年度実績、入院患者の口腔管理体制まで確認します。届出前は、次の項目を順番に照合すると抜けを減らせます。

また、口腔状態に課題がある患者について、入院中の歯科受診が不要と判断した場合でも、必要に応じて退院後の歯科受診を促す体制を整えることが望ましいとされています。さらに、すべての入院患者について入院後速やかに口腔状態の課題を評価する体制を整えることも望ましい要件として示されています。

無料配布｜施設基準・算定確認シートをExcel・A4 PDFでダウンロード

施設側の要件と患者ごとの算定要件は、分けて確認した方が抜けを減らせます。そこで、「施設基準・届出チェックシート」と「患者別 算定確認シート」を、編集できるExcel原本と印刷用PDFにまとめました。

Excelは院内での確認や追記に、PDFは印刷して届出準備や患者ごとの算定確認に使用できます。いずれもrehabilikunblogが作成した院内確認用の独自資料であり、厚生労働省の公式届出様式ではありません。正式な届出時は、最新の施設基準通知と様式34の2を必ず確認してください。

前年度「3件＋3件」の実績要件｜2027年5月31日までは経過措置あり

施設基準で特に迷いやすいのが、前年度の実績要件です。原則として、次の2つをそれぞれ3件以上満たす必要があります。

• 歯科訪問診療：入院中の患者が連携歯科医療機関から歯科訪問診療を受けた実績が、前年度3件以上
• 退院時の歯科連携：B009の注14に規定する歯科医療機関連携加算1を算定した実績が、前年度3件以上

ただし、2026年度の施設基準通知では、この実績要件について2027年（令和9年）5月31日までの間は、基準を満たしているものとみなす経過措置が設けられています。

そのため、新設直後に「前年の3件＋3件がないから届出できない」と判断するのではなく、経過措置を含めて届出時点の最新通知を確認することが重要です。

特別の関係にある歯科医療機関は実績件数に含めない

疑義解釈では、施設基準の「歯科訪問診療3件以上」と「歯科医療機関連携加算1の3件以上」について、当該保険医療機関と特別の関係にある歯科医療機関に係る実績は含めないことが示されています。

連携先の選定や実績管理では、単に歯科診療の件数だけを見るのではなく、施設基準上の連携先として扱える関係かも確認してください。

どの患者が対象？口腔状態が悪いだけでは算定できない

対象となるのは、単に「口腔状態に問題がある患者」ではありません。口腔状態の課題によって医科における治療上の課題が生じており、医師等が医科治療上の必要性から入院中の歯科受診を必要と判断した患者です。

算定までの流れ｜患者ごとに7ステップで確認

施設基準の届出後も、患者ごとの算定要件を確認する必要があります。特に重要なのは、紹介した時点ではなく、入院中に実際の歯科診療が行われた時点で算定することです。

1. 口腔状態の課題を確認する：治療が必要な口腔状態の課題があるかを確認します。
2. 医科治療への影響を確認する：口腔状態の課題によって医科治療上の課題が生じているかを確認します。
3. 入院中の歯科受診の必要性を判断する：医師等が医科治療上の必要性から判断します。
4. 患者の同意を得る：連携歯科医療機関への紹介について同意を確認します。
5. 診療状況を示す文書を添えて紹介する：連携体制を構築している歯科医療機関へ患者を紹介します。
6. 入院中に歯科診療を受ける：実際に歯科診療が行われたことを確認します。
7. 歯科診療日に600点を算定する：同一入院中にまだ算定していないことを確認し、入院中1回に限り算定します。

連携歯科医療機関へ提供した診療状況を示す文書の写しは診療録へ添付します。院内では、紹介の有無だけでなく、歯科診療の実施日まで確認できる仕組みにしておくと患者別の算定確認がしやすくなります。

歯科への依頼先や院内窓口が定まっておらず、紹介まで進みにくい場合は、歯科連携の依頼導線を1本化する方法で、依頼前後の流れを整理しています。

施設基準と患者別算定は分けて確認する

口腔管理連携加算では、「施設として届出できるか」と「この患者で算定できるか」は別の確認です。この2つを同じチェック表に詰め込むと、どこで要件を満たしていないのか分かりにくくなります。

まず施設側の要件を整え、その後は患者ごとに算定フローを確認する、という順番で運用すると整理しやすくなります。

A233や口腔管理体制強化加算との違い

「口腔管理」を含む制度は名称が似ていますが、A233-3口腔管理連携加算、A233リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、歯科側の口腔管理体制強化加算は別制度です。

A233の加算1・2、対象病棟、算定期間などを確認したい場合は、A233 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定要件で整理しています。

よくある質問

次に確認すること

まずは、ExcelまたはPDFの施設基準・届出チェックシートで自施設の体制を確認してください。施設側の要件が整ったら、患者別算定確認シートを使い、「口腔状態の課題 → 医科治療への影響 → 歯科受診の必要性 → 同意 → 文書紹介 → 入院中の歯科診療 → 600点」の順に確認すると整理しやすくなります。

診療報酬の取扱いは、改定後の訂正通知や疑義解釈によって更新される場合があります。実際の届出・請求では、厚生労働省および地方厚生局が公開する最新資料を優先してください。

参考文献

1. 厚生労働省. 診療報酬の算定方法（A233-3 口腔管理連携加算）. 令和8年度診療報酬改定.
2. 厚生労働省. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について. 保医発0305第6号. 2026.
3. 厚生労働省. 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて. 保医発0305第7号. 2026.
4. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料. 2026.

厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定について
厚生労働省｜診療報酬の算定方法（A233-3）
厚生労働省｜基本診療料の施設基準等及び届出に関する通知

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