介護の給料は 2026 年 6 月に上がる？条件と確認点

介護の給料は 2026 年 6 月に上がる？（結論と前提）
2026 年 6 月に何が変わる？（期中改定のポイント）
リハ・看護・介護士は対象？（「介護従事者」の考え方）
「月 1 万円アップ」は本当？（よくある誤解を整理）
月 0.7 万円（ 2.4% ）上乗せの条件（生産性向上等）とは？
職場側は何をしないといけない？（算定と要件の超要約）
現場の詰まりどころ／よくある失敗（個人が損しない確認術）
1. よくある失敗
2. 回避手順（ 3 ステップ）
よくある質問（FAQ）
次の一手（迷いを減らす行動）
参考文献
著者情報

介護の給料は 2026 年 6 月に上がる？（結論と前提）

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結論から言うと、2026 年 6 月施行の介護報酬「期中改定」で、処遇改善（賃上げ原資）を厚くする方向が示されています。ただし、これは全員が自動的に一律アップという話ではありません。給与が上がるかどうかは、①事業所が加算を算定するか、②配分ルールがどうなるか、③あなたの職種・雇用形態が配分対象に含まれるかで決まります。

本記事では、リハ（ PT / OT / ST ）・看護師・介護士・ケアマネなど介護保険分野の従事者が「自分の給料が上がる可能性」を判断できるよう、制度の要点と職場で確認するチェックポイントに絞って整理します。

2026 年 6 月に何が変わる？（期中改定のポイント）

今回の焦点は、介護報酬の中でも介護職員等処遇改善加算の拡充です。分科会の資料では、介護従事者に幅広く月 1.0 万円（ 3.3% ）の賃上げを実現する措置、さらに生産性向上・協働化に取り組む事業者の介護職員に月 0.7 万円（ 2.4% ）の上乗せ、合計で最大月 1.9 万円（定期昇給 0.2 万円込み）という設計が示されています（制度設計上の目安）。

2026年6月の介護賃上げにおける給与反映の判定フロー図 — 図 1：2026 年 6 月介護賃上げ｜あなたの給与反映判定フロー

期中改定の改定率：＋ 2.03%（処遇改善分＋ 1.95% など）
処遇改善加算：対象を「介護職員のみ」→「介護従事者」へ拡大
上位区分（新設）：生産性向上・協働化の取組を評価して上乗せ
対象サービス拡大：訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援などに新設

表 1：2026 年 6 月施行の処遇改善（期中改定）で押さえる 4 点
押さえる点	何が変わる？	現場での影響	まず確認すること
施行時期	2026 年 6 月施行が適当	春以降に職場の説明・規程改定が出やすい	いつの給与から反映予定か
対象の拡大	介護職員だけでなく介護従事者へ	リハ・看護・ケアマネ等に波及しうる	自職種が配分対象に入るか
上位区分の新設	生産性向上・協働化で上乗せ	取組の有無で差が出やすい	職場の取得予定（要件整備）
対象サービスの拡大	訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援等に新設	在宅系で「原資が入りやすい」ケース	自部署のサービス種別

リハ・看護・介護士は対象？（「介護従事者」の考え方）

審議報告では、介護職員のみならず介護職員以外の介護従事者を新たに対象とすることが適当、と整理されています。加えて、訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援・介護予防支援を新たに処遇改善加算の対象とする方向も明記されています。

ここで重要なのは、「対象に広がる＝自動的に同額アップ」ではなく、事業所が加算を算定し、配分が就業規則・給与規程や配分ルールとして運用される点です。

表 2：あなたが確認すべき「対象判定」の早見（個人向け）
確認項目	YES なら期待	NO なら次に見る
介護保険サービスの事業所か	処遇改善の枠組みに乗る可能性	医療保険中心なら別制度の影響が大きい
職場が処遇改善加算を算定しているか	配分の「原資」がある	まずは算定予定・取得計画を確認
自部署が対象サービス種別か	訪問リハ・訪問看護・居宅支援等も含め拡大	総務・管理者にサービス種別を確認
配分ルールが明文化されているか	手当・基本給どちらに入るか見える	口頭運用はブレやすいので要注意

「月 1 万円アップ」は本当？（よくある誤解を整理）

資料で示されている「月 1.0 万円」「月 0.7 万円」「最大月 1.9 万円」は、制度設計の狙いとしての表現です。現場では次の理由でブレます。

算定していない（原資が入ってこない）
配分対象が限定される（職種・雇用・勤務実態）
手当で付く／基本給に入るで体感が変わる
上位区分の要件を満たせず上乗せが乗らない

特に「月 0.7 万円（ 2.4% ）上乗せ」は、生産性向上等の取組を要件として上乗せする設計です。条件は次の節でまとめます（月 0.7 万円上乗せの条件）。

月 0.7 万円（ 2.4% ）上乗せの条件（生産性向上等）とは？

「月 0.7 万円（ 2.4% ）上乗せ」は、生産性向上・協働化などの取組を評価して、処遇改善加算の上位区分（上乗せ）を算定できる、という考え方です。現場では「制度の名称」よりも、あなたの職場が要件を満たして算定するか、そして配分対象がどこまでかの 2 点が重要です。

表 3：月 0.7 万円上乗せ（生産性向上等）の要件（要旨）と確認ポイント
区分	対象サービスのイメージ	令和 8 年度の特例要件（要旨）	現場での確認
ア	訪問・通所サービス等	ケアプランデータ連携システムに加入し、実績報告を行う	「連携システム加入済み？」「いつから運用？」
イ	施設サービス等	生産性向上推進体制加算 I または II を取得し、実績報告を行う	「推進体制加算 I/II は取ってる？」「上位区分も算定する？」
ウ	法人間連携の枠組み	社会福祉連携推進法人に所属する	「法人として該当する枠組みか」

職場側は何をしないといけない？（算定と要件の超要約）

審議報告では、期中改定は2026 年 6 月施行とするのが適当とされています。あわせて、令和 7 年度補正予算の支援事業が2025 年 12 月分〜 2026 年 5 月分を支援対象としている点も挙げられており、6 月以降は報酬（加算）で接続する設計になっています。

実務としては、算定有無・上位区分・配分方法（基本給/手当）をセットで確認すると迷いが減ります。

表 4：職場に確認すると早い「 3 つの質問」
質問	意図	返答で分かること
2026 年 6 月から、処遇改善加算は算定予定ですか？	原資の有無	「上がる可能性」があるか
上位区分（上乗せ）も算定しますか？	差が出る部分	月 0.7 万円相当の上乗せが狙えるか
配分は基本給／手当のどちらで、いつ通知されますか？	実感の差	手取り・賞与・残業単価への波及