嚥下調整食の特別食加算2026｜対象患者・食事要件・施設基準

嚥下調整食の特別食加算2026｜算定には患者・食事・施設の3条件を確認します

2026年度診療報酬改定では、入院時食事療養等の特別食加算の対象に、嚥下調整食が追加されました。加算額は1食76円、1日3食までです。ただし、刻み食やペースト食を提供すれば自動的に算定できるわけではありません。

算定判断では、①対象患者の要件、②提供する食事の要件、③施設側の要件を分けて確認することが重要です。嚥下内視鏡検査（VE）や嚥下造影検査（VF）は必須ではありませんが、多職種評価などを踏まえた医師の判断と食事箋が必要です。

この記事では、2026年度改定の通知・疑義解釈に基づき、対象患者、算定できない食事、責任者の研修要件、品質管理、ミールラウンド、記録例を整理します。摂食嚥下機能回復体制加算とは区別して解説します。

結論：患者・食事・施設の3条件を満たすか確認します

嚥下調整食の特別食加算は、医師の食事箋があることだけでも、嚥下調整食という名称の食事を提供することだけでも算定を確定できません。対象患者の適格性、献立全体の内容、施設の品質管理体制を確認します。

まず、制度の基本事項を整理します。

この加算は、入院時食事療養等に関する制度です。個別の請求では、適用される食事療養の区分、施設基準への適合状況、実際に提供した食事について、栄養部門・医事課と照合してください。

算定判断の流れ：食事箋から継続評価まで確認します

現場では、患者の評価から食事提供後の見直しまでを、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

1. 対象患者を確認する：摂食機能または嚥下機能の低下と、嚥下調整食が必要な理由を評価する。
2. 多職種で評価を共有する：医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士等が食事場面の所見や必要な栄養量を共有する。
3. 医師の食事箋を確認する：医師が必要性を判断し、適切な食事箋を発行しているか確認する。
4. 食事内容と施設側の要件を確認する：献立、栄養量、品質管理、責任者の研修などを照合する。
5. 提供後に再評価する：ミールラウンドで摂取状況と継続の必要性を確認し、必要に応じて食事を変更する。

これは公式の算定手順をそのまま転載したものではなく、通知・疑義解釈の内容を実務で確認しやすい順番に整理したものです。食事提供の安全性に問題がある場合は、算定判断よりも患者の安全確保を優先します。

対象患者：VE・VFは必須ではありません

VEやVFを実施していないことだけを理由に、嚥下調整食の特別食加算の対象外とはなりません。2026年3月23日の疑義解釈その1・問46では、これらの検査は必須ではないと示されています。

ただし、医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士等の多職種で評価を行うなどして、医師が適切な栄養量と内容を有する嚥下調整食を必要と判断し、食事箋を発行した患者が対象です。

なお、VE・VFが制度上必須でないことと、医学的に検査が不要であることは別です。食事中のむせ、湿性嗄声、呼吸状態の変化、摂取量の低下などがみられる場合は、患者の状態に応じて医師・ST等と追加評価や食事条件の変更を検討します。

算定対象となる食事：食形態だけでなく献立全体を確認します

2026年3月5日の実施上の留意事項では、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の「嚥下調整食分類2021」を参考に、安全で嚥下しやすいテクスチャーと食欲を促す食感を両立し、献立として常食と同等の盛り付け、味や香り、適切な温度、栄養量に配慮することが示されています。

したがって、食形態の名称や分類コードだけでなく、実際に提供する献立全体が要件を満たしているかを確認する必要があります。

提供前には、目視等により多量の離水や食形態の変化がないか確認することも重要です。嚥下調整食分類2021は食形態を検討するための参考資料ですが、分類コードに当てはまれば自動的に算定できるという意味ではありません。

嚥下訓練用ゼリー・経管栄養併用時は栄養量を確認します

嚥下訓練用ゼリーを提供している場合や、経管栄養を併用している場合は、1食の献立として必要な栄養量を確保できているかが重要です。

2026年3月23日の疑義解釈その1・問48では、患者に必要な栄養量が、1食の献立として常食で提供される場合と同等に確保できていない嚥下調整食は算定できないとされています。

「食事として提供した栄養量」と「患者が実際に摂取した栄養量」は異なる情報です。算定要件の確認に加え、低栄養や脱水を防ぐための臨床評価も行います。

なお、経管栄養に係る他の算定項目や食事療養費の取扱いは、個別の請求状況に応じて確認してください。

施設側の要件：責任者・研修・検食・品質管理を確認します

嚥下調整食の特別食加算では、患者と食事の条件に加え、施設側の管理体制も重要です。責任者となる管理栄養士の研修だけでなく、検食や多職種による試食会・カンファレンスなどの運用を確認します。

責任者は所定の研修を修了した管理栄養士です

施設基準では、嚥下調整食に係る責任者として、所定の実習を伴う適切な研修を修了した当該保険医療機関の管理栄養士が求められます。

責任者の研修については、2026年4月の疑義解釈その2、5月のその5・その7で具体的な取扱いが示されています。研修名だけでなく、対象者、研修内容、実習時間、修了時期を照合する必要があります。

調理師等の研修に関する「望ましい」という規定と、責任者に求められる研修修了要件は区別してください。過去の研修についても、すべての研修が無条件に認められるわけではありません。

検食と多職種の試食会・カンファレンスも確認します

主な施設基準では、検食を毎日行うこと、定期的に多職種による試食会やカンファレンスを開催することが示されています。

実務では、栄養部門と医事課が中心となり、責任者の配置、研修修了の証明、検食記録、試食会・カンファレンスの実施状況、品質管理の運用を確認すると整理しやすくなります。

施設基準への適合と、患者ごとの算定要件は別の確認事項です。施設側の要件が整っていても、患者に対する医師の食事箋や提供する食事の条件が欠けていれば、算定を確定できません。

品質管理：計器測定は必須ではありません

2026年3月23日の疑義解釈その1・問47では、嚥下調整食の硬さ、付着性、凝集性などのテクスチャーを計器等で測定することは必須ではないと示されています。

ただし、嚥下調整食に係る責任者が品質管理を行う必要があります。計器測定が不要であることは、食形態の安全性や品質を確認しなくてよいという意味ではありません。

施設の運用では、調理工程、提供前の状態、離水、食形態のばらつきなどを確認し、問題があれば是正できる体制を整えることが重要です。

ミールラウンドで継続・変更・中止を判断します

通知では、対象患者に対して定期的に多職種でミールラウンドを行い、嚥下調整食の必要性、摂取量、提供内容や量の適切さを確認することが示されています。

• 現在の食形態で安全に食べられているか。
• 必要な栄養量を提供できているか。
• 実際にどの程度摂取できているか。
• 食事中の疲労、むせ、湿性嗄声、呼吸状態などに変化がないか。
• 食形態の変更や追加評価が必要か。
• 常食が適切となった場合に、速やかに変更できているか。

上記の観察項目は、臨床での確認事項を整理したものです。異常所見を認めた場合は、誤嚥や窒息などのリスクを考慮し、必要に応じて食事を中断して医師・ST・看護師等に相談します。

嚥下調整食が不要となり常食が適切と判断された場合は、速やかに食事変更を行うことが求められます。

記録で残す項目：食事箋・評価・食事内容・見直しをつなげます

算定根拠を後から確認できるようにするには、誰が何を根拠に嚥下調整食を必要と判断し、どの食事を提供し、いつ見直したかが追えることが重要です。

以下は公式の記録様式ではなく、部門間で必要な情報を共有するための実務上の整理です。

記録例：判断根拠を短く残します

以下は架空の記載例です。実際の患者の所見、医師の指示、担当職種、日時に置き換えて使用してください。

STやPTなどが行う食事場面の観察と、管理栄養士による献立・栄養量・品質管理、医師による食事箋の発行は、それぞれ役割が異なります。

各職種が同じ内容を重複して記録するのではなく、必要な情報を相互に確認できることが重要です。

次の一手：関連制度と嚥下評価を確認します

嚥下調整食の特別食加算は、患者・食事・施設の要件を確認する制度です。一方、摂食嚥下機能回復体制加算は、摂食嚥下支援体制などを評価する別の加算です。

参考文献・公式資料

1. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定における嚥下調整食の評価．改定説明資料を確認する．
2. 厚生労働省保険局医療課．入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等の一部改正に伴う実施上の留意事項について．2026年3月5日．通知を確認する．
3. 厚生労働省保険局医療課．疑義解釈資料の送付について（その1）．2026年3月23日．問46～48．疑義解釈その1を確認する．
4. 厚生労働省保険局医療課．疑義解釈資料の送付について（その2）．2026年4月1日．嚥下調整食に係る責任者・研修の項目．疑義解釈その2を確認する．
5. 厚生労働省保険局医療課．疑義解釈資料の送付について（その5）．2026年5月8日．公式一覧から確認する．
6. 厚生労働省保険局医療課．疑義解釈資料の送付について（その7）．2026年5月29日．公式一覧から確認する．
7. 日本摂食嚥下リハビリテーション学会．日本摂食嚥下リハビリテーション学会嚥下調整食分類2021．学会の案内を確認する．
8. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定について．最新の疑義解釈・訂正通知一覧を確認する．

制度情報確認日：2026年10月13日。施設基準・届出・請求の最終判断では、最新の通知、疑義解釈、訂正資料および地方厚生局等の案内を確認してください。

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