ベースアップ評価料の区分変更確認【2026年度】1割以上の変動と届出手順

制度・実務
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2026年度のベースアップ評価料は「変動条件」と「区分再計算」で変更要否を判断します

2026年度診療報酬改定では、ベースアップ評価料の区分変更手続きが見直されました。従来の3月・6月・9月・12月に区分を計算する方式から、対象職員数や算定回数の変動を踏まえて変更要否を判断する方式へ変更されています。

この記事では、区分変更が必要になる条件、1割以上の変動の考え方、再計算の手順、変更届出の方法を整理します。病院・診療所の事務担当者やリハビリテーション部門の管理者が、届出後の確認作業で迷わないための実務ガイドです。

なお、2026年度の新様式による届出を済ませた後の区分変更を中心に解説します。初回届出や2026年6月からの制度切替時の届出とは区別してください。

ベースアップ評価料の全体像を確認したい方へ

区分変更は届出後の管理業務です。評価料の種類や初回届出の流れは、総合ガイドから確認できます。

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2026年度の区分変更はいつ必要になる?

対象職員数や所定の算定回数に一定以上の変動が生じ、区分を再計算した結果、算定区分が変わる場合に変更届出が必要になります。

2026年度改定では、区分変更の契機となる変動条件が見直されました。従来のように、3月・6月・9月・12月の定期計算だけを前提として判断しないことが重要です。

2026年度の区分変更における基本的な判断
確認段階 確認内容 実務上の判断
1. 対象確認 区分を伴うベースアップ評価料を届け出ているか 対象評価料と届出済み区分を確認
2. 変動確認 対象職員数や所定の算定回数の変動 1割以上の変動条件に該当するか確認
3. 区分再計算 現行様式に必要な数値 再計算後の区分を確認
4. 変更届出 現在の届出区分と再計算後の区分 区分が変わる場合は変更届出を確認

重要なのは、数値が変動したことと、届出区分が変わることは同じではないという点です。変動条件に該当しても、再計算後の区分が従来と同じであれば、区分変更の届出が必要になるとは限りません。

区分変更確認の対象となる評価料

まず、自施設が届け出ている評価料を確認します。区分変更の判断では、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)や入院ベースアップ評価料など、区分計算を伴う評価料が中心となります。

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)のみを算定する施設と、(Ⅱ)や入院ベースアップ評価料も算定する施設では、確認すべき項目が異なります。

評価料別の区分変更確認の考え方
評価料 区分再計算 確認のポイント
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ) (Ⅱ)と同じ区分再計算は行わない 届出済みの評価料と施設基準を確認する
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 該当条件で確認 対象職員数や算定回数の変動を確認する
入院ベースアップ評価料 該当条件で確認 対象職員数や所定の算定回数などを確認する
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ) 別途確認 訪問看護ステーション用の通知・届出様式を使用する

訪問看護ステーションには医療機関とは別の届出様式が用意されています。医療機関用の様式95〜100を、そのまま訪問看護ステーションに適用しないよう注意してください。

区分変更の判断条件|1割以上の変動を確認

2026年度改定では、対象職員数または所定の3か月ごとの算定回数に1割以上の変動があるかが、区分変更を検討する重要な条件になります。

変動条件に該当した場合は、現行の届出様式に基づいて区分を再計算し、現在の届出区分と比較します。

対象職員数の変動

対象職員数は、区分計算に関係する重要な項目です。職員の採用・退職、勤務形態の変更、対象職員の範囲の変更などがあった場合には、現行様式に従って人数を確認します。

ただし、職員が1人増減しただけで必ず区分変更が必要になるわけではありません。比較する基準値と変動割合を確認し、所定の条件に該当するかを判断します。

算定回数の変動

算定回数についても、所定の3か月ごとの実績などを確認します。外来患者数や診療件数の変動があった場合でも、制度上の比較対象となる算定回数と混同しないことが重要です。

また、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)と入院ベースアップ評価料では、区分計算に使用する項目が異なります。対象となる評価料の最新様式を確認してください。

1割以上の変動はどのように考える?

変動割合を理解するための一般的な計算例を示します。

変動割合の計算例

比較基準の対象職員数:100人

今回の対象職員数:112人

変動割合=(112-100)÷100×100=12%

結果:12%増加

この例では1割以上の増加に該当します。ただし、これは変動割合の計算方法を示す架空例です。実際の届出判断では、公式様式で指定された比較対象・期間・算定方法に従ってください。

また、1割以上の変動があっても、再計算後の区分が変わらなければ、区分変更の届出要件に該当するとは限りません。

2026年度の区分変更判断フロー

実務では、対象評価料の確認、変動条件の確認、区分再計算、届出要否の判断という順番で整理すると分かりやすくなります。

図版についての重要な訂正:以下の図版に記載されている「3・6・9・12月の定期確認」「確認月内の届出・翌月算定」の部分は旧制度を前提とした説明です。2026年度の区分変更条件を正確に示すものではありません。図版を修正するまでは、本文の現行制度の説明と厚生労働省の最新通知を優先してください。

ベースアップ評価料の区分変更判断フロー。図中の定期確認月と翌月算定の記載は旧制度に基づくため、2026年度の現行要件とは異なる
ベースアップ評価料の区分変更判断フロー。図中の定期確認月・翌月算定に関する記載は修正が必要です。2026年度の現行制度では、対象職員数や所定の算定回数の変動条件と、区分再計算の結果を確認してください。

区分再計算では何を確認する?

変動条件に該当した場合は、現行の届出様式に基づいて区分を再計算します。以前の区分計算で使用した数値や様式を、そのまま流用しないことが重要です。

2026年度の届出様式では、評価料の種類や施設形態に応じて入力項目が異なります。

区分再計算時に確認する主な情報
確認項目 確認する内容 注意点
届出済み区分 現在受理されている区分 請求している区分と一致するか確認する
対象職員数 現行様式における対象職員数 比較基準と対象範囲を確認する
算定回数 所定期間の算定実績 対象となる評価料と期間を確認する
その他の計算項目 評価料別の届出様式で求められる数値 旧様式の項目を機械的に転記しない
再計算後の区分 現行様式で算出された区分 届出済み区分との差を確認する

詳しい計算の流れは、ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分計算も参考にしてください。実際の届出には、必ず2026年度の最新様式を使用します。

旧制度との違い|3・6・9・12月の定期計算はどうなった?

2024年度からの旧制度では、3月・6月・9月・12月に区分計算を新たに行い、区分が変更になる場合は確認月内に届出を行う仕組みが設けられていました。

2026年度改定では、この区分変更手続きが見直されています。

旧制度と2026年度の区分変更手続きの比較
項目 旧制度 2026年度
区分確認の考え方 3・6・9・12月の定期計算 対象職員数や算定回数の変動条件を確認
区分変更の判断 定期計算と所定の変動条件 所定の変動条件に該当し、再計算後の区分が変わる場合
届出様式 旧制度の届出様式 2026年度の現行様式
実務上の注意 確認月の管理 変動条件・区分再計算・届出要否の管理

この違いを理解せずに旧制度のチェック表を使い続けると、不要な再計算や届出漏れにつながる可能性があります。

なお、定期的な院内確認を行うこと自体が不要になるわけではありません。3か月ごとの実績を管理するなど、変動を把握できる運用は引き続き重要です。ただし、院内の確認予定と法令上の変更届出条件は区別してください。

区分変更が必要な場合の届出手順

区分再計算によって変更届出が必要と判断した場合は、2026年度の現行様式を使用し、管轄の地方厚生(支)局の案内に従って提出します。

1.最新の届出様式を取得する

医療機関用のベースアップ評価料届出様式は、厚生労働省の特設ページで公開されています。

2026年度の医療機関用様式は様式95〜100です。実際に必要な様式は、病院・有床診療所・無床診療所の別や、届け出る評価料の種類によって異なります。

厚生労働省|2026年度ベースアップ評価料の公式案内・届出様式

様式は改訂される場合があります。保存済みの古いExcelファイルを使用する前に、更新日を確認してください。

2.変更内容を確認する

現行様式に必要事項を入力し、現在の届出区分と再計算後の区分を比較します。

区分が変わる場合には、区分変更として必要な届出内容を確認します。入力値の根拠となる資料は、後から確認できるよう院内で整理しておくと実務上有用です。

3.管轄の地方厚生局へ提出する

2026年度のベースアップ評価料等の届出では、原則として管轄の地方厚生(支)局都道府県事務所に設けられた専用メールアドレスへ、Excelファイルを提出する方法が案内されています。

PDF化したファイルや独自加工した様式、共有リンクなどは、公式案内に適合しない場合があります。提出形式を変更せず、指定された方法に従ってください。

提出先や手続きの詳細は、ベースアップ評価料の届出方法でも整理しています。

4.変更後の算定開始時期を確認する

区分変更の届出後は、変更後区分の算定開始時期を、適用される施設基準通知と管轄厚生局の案内で確認してください。

旧制度の「確認月内に届出・翌月から算定」というスケジュールを、2026年度のすべての区分変更にそのまま当てはめないことが重要です。

また、届出書を送信したことと、届出が受理されて変更後の区分で請求できることは区別してください。受理状況と適用日を確認し、医事課・請求担当者と共有します。

区分変更確認の実務フロー

院内では、対象評価料の確認から、変動条件の判定、区分再計算、届出、請求区分の確認までを一連の作業として管理すると、担当者間の認識違いを防ぎやすくなります。

2026年度の区分変更確認フロー
順番 実施内容 記録・共有すること
1 対象評価料を確認する 届出済みの評価料と区分
2 対象職員数・算定回数を確認する 比較基準、今回値、対象期間
3 所定の変動条件に該当するか判断する 変動割合と判定結果
4 必要に応じて区分を再計算する 使用様式、再計算後の区分
5 区分変更の届出要否を確認する 現在の区分との差
6 必要な届出を行い、受理・適用日を確認する 提出日、受理状況、算定開始日

この表は公式様式の代わりではなく、院内で確認作業を整理するための独自フローです。

区分変更で間違えやすい5つのポイント

区分変更で注意したいのは、旧制度の運用を継続してしまうこと、変動割合だけで届出を判断すること、古い様式を使用することです。

区分変更確認で間違えやすい点と対策
間違えやすい点 問題 対策
旧制度の確認月をそのまま適用 2026年度の変更条件と一致しない 現行通知の変動条件で判断する
1割以上の変動だけで届出を決める 区分再計算の結果を確認していない 現在の区分と再計算後の区分を比較する
古いExcel様式を使う 計算式や入力項目が異なる可能性 公式サイトの最新版を取得する
送信だけで受理済みと判断 受理状況を確認できていない 提出・受理・適用日を分けて管理する
請求区分の変更を共有しない 届出内容と請求内容が一致しない可能性 医事課・請求担当者へ変更内容を共有する

特に、厚生労働省は2026年8月に、受理された施設基準と診療報酬請求の内容が一致しているか確認するよう注意喚起しています。区分変更後は、届出だけでなく請求側の設定も確認することが重要です。

届出前の最終チェック

変更届出に進む前に、次の項目を確認します。

  • 自施設が届け出ているベースアップ評価料の種類を確認した
  • 現在受理されている区分を確認した
  • 対象職員数と所定の算定回数を確認した
  • 比較基準と変動割合を確認した
  • 変動条件に該当する場合、現行様式で区分を再計算した
  • 再計算後の区分が現在の区分と異なるか確認した
  • 必要な届出様式と提出先を確認した
  • 変更後の適用時期と受理状況を確認する担当者を決めた
  • 医事課・請求担当者への共有方法を決めた

確認結果は、使用した様式の版、確認日、担当者、数値の根拠とともに残しておくと、後日の照会や再確認にも対応しやすくなります。

よくある質問

2026年度も3月・6月・9月・12月に必ず区分変更の計算をしますか?

2026年度改定では、従来の定期計算方式から、対象職員数や所定の算定回数の変動条件を踏まえた方式へ見直されています。旧制度の確認月をそのまま届出要件として使用しないでください。

対象職員数が1割以上変動したら、必ず変更届出が必要ですか?

1割以上の変動だけで届出を決めるのではなく、現行様式で区分を再計算し、現在の届出区分と異なるか確認します。変動条件と区分変更の有無を分けて判断してください。

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)のみでも同じ区分再計算が必要ですか?

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)などと同じ区分再計算は行いません。ただし、届出済み施設基準の維持やその他の報告義務が不要になるという意味ではありません。

2026年度の届出様式はどこから入手できますか?

厚生労働省のベースアップ評価料特設ページから取得できます。医療機関用の様式95〜100などが公開されています。施設形態と届出内容に応じて必要な様式を確認してください。

次の一手|区分変更と届出手続きを整理する

2026年度の区分変更確認では、対象評価料、変動条件、区分再計算、変更届出、適用時期を分けて管理することが重要です。

制度の全体像から確認する場合はベースアップ評価料の総合ガイド、具体的な提出手続きを確認する場合はベースアップ評価料の届出方法へ進んでください。


参考文献

  1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について. 厚生労働省公式ページ.
  2. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 改定通知・届出様式一覧.
  3. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について(全体概要版). 概要資料(PDF).
  4. 北海道厚生局. ベースアップ評価料(令和8年度診療報酬改定)の施設基準等の届出について. 届出案内.
  5. 九州厚生局. ベースアップ評価料の届出について(令和8年度改定). 届出案内.

著者情報

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rehabilikun(理学療法士)

2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験を経て、現在は療養病院に勤務しています。医療・介護現場で役立つ評価、実践手順、制度・実務情報を発信しています。

脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、臨床での判断や多職種連携に役立つ情報を整理しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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