退院前訪問指導の「自宅」の範囲

退院前訪問指導の「自宅」は、患者の持ち家だけではありません
先に結論｜サ高住は含みますが、一部施設と障害福祉サービスの施設等は含みません
サービス付き高齢者向け住宅は「自宅」に含まれます
「自宅」に含まれない施設はどう考えるか
他病棟で退院前訪問指導を実施したあと、回復期リハ病棟へ転棟した場合
現場の詰まりどころ
よくある質問（FAQ）
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退院前訪問指導の「自宅」は、患者の持ち家だけではありません

回復期リハビリテーション強化体制加算の実施割合を考えるとき、退院前訪問指導の「自宅」をどう扱うかで迷いやすいです。特に止まりやすいのは、サービス付き高齢者向け住宅は含むのか、施設はどこまで除外されるのか、他病棟で訪問した症例を回復期で数えてよいのか、の 3 点です。

本記事では、2026 年の疑義解釈をもとに、回復期リハ強化体制加算の実施割合における「自宅」の範囲を実務向けに整理します。退院前訪問指導料そのものの要件や評価表から確認したい方は、退院前訪問指導料の算定要件と必要書類【評価表 PDF 付き】もあわせて確認してください。

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先に結論｜サ高住は含みますが、一部施設と障害福祉サービスの施設等は含みません

結論からいうと、回復期リハ強化体制加算の実施割合における「自宅」は、患者本人の自宅だけを指すわけではありません。疑義解釈では、サービス付き高齢者向け住宅は「自宅」に含むと整理されています。

一方で、施設入居時等医学総合管理料（ C002-2 ）(3)アに規定する施設のうち（ホ）以外と、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う施設・事業所および福祉ホームは「自宅」に含みません。つまり、名称だけでざっくり判断するのではなく、該当区分を資料で照合するのが安全です。

「自宅」の範囲の先取り整理（回復期リハ強化体制加算の実施割合）
区分	扱い	実務メモ
患者の自宅	含む	一般的な自宅退院はそのまま対象です。
サービス付き高齢者向け住宅	含む	疑義解釈で明示されています。
C002-2 (3)アの施設のうち（ホ）以外	含まない	施設名だけでなく、該当区分の確認が必要です。
障害福祉サービスを行う施設・事業所、福祉ホーム	含まない	疑義解釈で除外されています。

サービス付き高齢者向け住宅は「自宅」に含まれます

ここは誤解されやすいポイントです。サービス付き高齢者向け住宅は「施設っぽく見える」ため、現場では「自宅に含まれないのでは」と迷いやすいですが、疑義解釈ではサービス付き高齢者向け住宅は「自宅」に含むと整理されています。

そのため、回復期リハ強化体制加算の実施割合を計算する際には、サ高住への退院だからといって自動的に除外するのではなく、まずは自宅に含む前提で整理した方が実務的です。名称の印象ではなく、公式の線引きに沿って判断することが大切です。

サ高住をどう考えるか
迷いやすい点	整理のしかた	実務のコツ
住宅なのか施設なのか判断しにくい	疑義解釈では「自宅」に含みます。	名称の印象ではなく、公式の整理を優先します。
訪問指導の対象にしてよいか迷う	「自宅」に含む前提で考えます。	生活動線や介護力の確認は通常どおり必要です。

「自宅」に含まれない施設はどう考えるか

除外されるのは、すべての「施設」ではありません。疑義解釈では、C002-2 施設入居時等医学総合管理料 (3)アの施設のうち（ホ）以外と、障害福祉サービスを行う施設・事業所および福祉ホームを「自宅」に含まないとしています。

ここで実務上大切なのは、施設名だけで早合点しないことです。たとえば「〇〇ホーム」「〇〇住宅」という名称でも、実際の整理は制度上の区分で決まります。迷うときは、院内で使っている退院支援一覧や診療報酬資料と照合して、該当区分を確認する方が安全です。

除外施設を考えるときの視点
見方	避けたい判断	おすすめの確認方法
施設名だけで判断する	名称だけで「自宅ではない」と決める	制度上の区分を資料で確認します。
障害福祉サービスの施設等	一般の在宅先と同じに扱う	疑義解釈の除外対象に入るかを確認します。
C002-2 の対象施設	細かな区分を見ずに一括判断する	(3)アのうち（ホ）以外という条件で照合します。

他病棟で退院前訪問指導を実施したあと、回復期リハ病棟へ転棟した場合

ここも現場で迷いやすい論点です。疑義解釈では、同一保険医療機関内の他病棟で退院前訪問指導を実施したあと、回復期リハビリテーション病棟へ転棟し、そのまま自宅へ退院した患者について、退院前訪問指導を実施した患者として分子に含めて計算して差し支えないと示されています。

つまり、「回復期リハ病棟に来る前の病棟で訪問したから無効」とは扱いません。大事なのは、同一保険医療機関内での実施であり、最終的に自宅へ退院していることです。この論点は、実績指数や強化体制加算の運用でも重要なので、院内ルールとして先に共有しておくとぶれにくくなります。

転棟例の考え方
ケース	扱い	実務メモ
他病棟で訪問 → 回復期へ転棟 → 自宅退院	分子に含めてよい	同一保険医療機関内での実施が前提です。
回復期に転棟してから訪問	通常どおり整理しやすい	実施日と退院先の確認を残します。

現場の詰まりどころ

よくある詰まりどころは、「自宅」という言葉を日常語の感覚で判断してしまうことです。実務では、患者・家族・施設担当者との会話の中では「自宅っぽい」「施設っぽい」という表現になりやすいですが、診療報酬上は制度上の区分で考える方が安全です。

もうひとつの詰まりどころは、転棟例の扱いです。他病棟で訪問を実施した症例を回復期側で拾いきれず、実施割合の集計から漏らしてしまうケースは起こりえます。退院支援部門と病棟で、訪問実施の記録を共有しやすい形にしておくと止まりにくくなります。

詰まりやすいポイントと対策
詰まりどころ	止まりやすい理由	対策
サ高住を除外してしまう	「施設っぽい」印象で判断しやすいです。	疑義解釈の「含む」を先に固定します。
除外施設を名称だけで決める	制度上の区分を見落としやすいです。	C002-2 (3)アや障害福祉サービス施設の該当を確認します。
転棟例を集計から漏らす	他病棟実施分が引き継がれないことがあります。	訪問実施記録を院内で一覧化します。