離床10％減算の記録は「実施内容」で判断する
離床10％減算では、端座位に至ったかどうかだけでなく、実際にどのようなリハビリテーションを行ったかが重要です。令和8年度診療報酬改定の疑義解釈では、ベッド上で終了しても、離床を目指した座位保持訓練などを適切に実施した場合は、減算対象外となる事例が示されています。
この記事では、療養病棟・慢性期で迷いやすいベッド上ROM、ギャッジアップ、起き上がり練習、端座位未実施のケースを整理します。PT・OT・STが実際の介入内容を正確に残すための判断ポイントと記録例を紹介します。
最初に押さえたいのは、記録の表現だけで減算対象外になるわけではないという点です。実施した介入の実態と制度上の要件を照合し、その内容を正確に記録する必要があります。
減算対象になる場合・ならない場合
令和8年度診療報酬改定では、対象となる入院患者について、ベッド上から移動せず、ポジショニングや拘縮予防等を主目的とした他動的訓練のみを行う場合、減算および単位数制限の対象となる「特定の患者」として取り扱うことになりました。
該当する場合は、対象となる疾患別リハビリテーション料について、所定点数の90％による1日2単位までの算定となります。
一方、厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その2）」問67では、1単位の中に他動的訓練が含まれていても、それ以外の訓練を適切に行っている場合は「特定の患者」に該当しないとされています。
| 実施内容 | 特定の患者への該当 | 根拠・判断ポイント |
|---|---|---|
| ベッド上で拘縮予防・褥瘡予防を主目的とした他動ROMやポジショニングのみ | 該当する | 問69⑥。ベッド上のみで、対象となる他動的訓練のみを実施 |
| 肺炎患者に対して、ベッド上で自ら膝を曲げ伸ばしする運動や排痰を促す訓練を実施 | 該当しない | 問69②。他動的訓練以外を実施 |
| ギャッジアップした状態で、高次脳機能障害や構音障害等に対する言語療法を実施 | 該当しない | 問69③。他動的訓練以外を実施 |
| 起立性低血圧の患者に、離床を目指した座位保持訓練を進めたが端座位に至らず終了 | 該当しない | 問69④。座位保持に向けた訓練を実施 |
| 車椅子へ移乗して訓練室へ移動し、訓練室のベッド上で他動ROMのみを実施 | 該当しない | 問69⑤。ベッド上のみで完結していない |
上表は、厚生労働省が示した具体例を要約したものです。すべての患者・介入に一律に当てはめるものではありません。対象となる疾患別リハビリテーション料、患者条件、実施内容、関連する算定要件を確認してください。
図解：実施内容と記録の判断フロー
図版を読む際の注意点
この図は制度のすべての算定条件を網羅したものではありません。最初に対象となる疾患別リハビリテーション料や患者条件を確認し、そのうえで実施内容を判断します。
また、図中の「ベッドから移動した場合」は、疑義解釈（その2）問69①・⑤の具体例を参考にした整理です。問67は、他動的訓練以外の訓練を適切に実施した場合の取扱いを示しています。
記録の充実は適切な算定を説明するために重要ですが、記録の書き方によって減算対象かどうかが変わるわけではありません。
記録で不足しやすい情報と改善例
記録で重要なのは、実際に行った介入と患者の反応が第三者にも伝わることです。「離床準備」「ROM実施」といった短い表現だけでは、どのような訓練を行ったか判断しにくい場合があります。
ただし、記録を詳しくすれば減算対象外になるわけではありません。実施していない訓練を追加せず、実際の介入内容を具体化します。
| 情報が不足した記録 | 改善する視点 |
|---|---|
| ベッド上ROM実施 | 他動・自動・自動介助の区別と、実施目的を明確にする |
| 離床準備実施 | 実際に行った姿勢変換、動作練習、座位保持訓練などを具体的に記載する |
| ギャッジアップ実施 | 姿勢調整のみか、その姿勢で訓練を実施したかを区別する |
| 端座位未実施 | どの段階まで進めたか、実施しなかった理由を記載する |
| 著変なし | 判断に必要な患者の反応や観察所見を具体化する |
| 次回も継続 | 再評価項目や次回の介入方針を明確にする |
これらは記録の質を高めるための独自の実務整理であり、厚生労働省が定めた減算回避の記録要件ではありません。
股関節ROMだけで減算対象外になるのか
股関節ROMを実施したという事実だけでは、減算対象外とは判断できません。ROMの目的、患者の運動参加、実際に行った訓練内容を区別する必要があります。
例えば、ベッド上から移動せず、拘縮予防を主目的とした他動ROMのみを実施した場合は、疑義解釈（その2）問69⑥に示された「特定の患者」に該当する事例と考えられます。
一方、問67では、他動的訓練以外の訓練を適切に行った場合は「特定の患者」に該当しないとされています。
そのため、実務では次の違いを確認します。
- 拘縮予防を目的とした他動ROMのみを実施したのか
- 患者自身による自動運動を実施したのか
- 自動介助運動の場合、患者の能動的な運動参加が実際にあったのか
- 起き上がりや座位保持など、他の訓練を適切に実施したのか
- 実施内容と患者の反応が診療録から確認できるか
自動介助運動という名称だけで、一律に減算対象外と判断することは避けてください。患者の運動参加や実施した訓練の実態を確認する必要があります。
また、「離床準備のため」と記載していても、実際には拘縮予防を主目的とした他動ROMのみであれば、記録上の目的だけで取扱いが変わるわけではありません。
端座位に至らなかった場合の記録例
端座位に至らなかったという結果だけで、減算対象になるとは限りません。
疑義解釈（その2）問69④では、起立性低血圧を有する患者に対して、離床を目指し、耐久性向上のために状態を観察しながら臥位から座位へ移行して座位保持訓練を進めたものの、結果的に端座位に至らず終了した事例が示されています。
この事例は、減算および単位数制限の対象となる「特定の患者」に該当しないとされています。
重要なのは、単にベッドの背上げを行ったことではなく、患者の状態を観察しながら座位保持に向けた訓練を実際に進めていることです。
記録例：座位保持訓練を進めたが端座位未達
記録例（架空症例）
起立性低血圧に留意し、離床耐久性向上を目的として段階的な姿勢変換を実施。臥位からギャッジアップによる座位へ移行し、血圧・自覚症状を確認しながら座位保持訓練を実施した。座位姿勢の調整と保持を進めたが、途中で倦怠感が増強したため端座位への移行は見送り、臥位へ戻して症状を再評価した。次回は全身状態と血圧変動を確認し、座位保持時間と離床段階を再検討する。
この記録例では、実施目的、姿勢変換、座位保持訓練、患者反応、中止判断、次回方針を一連の流れとして整理しています。
実際の診療録では、患者の状態や施設の記録様式に合わせて必要な情報を残します。血圧などを測定した場合は、その値や変化を所定の記録欄に記載し、本文との整合性を保ちます。
なお、この記録例は疑義解釈の事例を参考に作成した架空症例であり、個別患者の算定可否を保証するものではありません。
他動ROMのみで終了した場合の記録例
拘縮予防を主目的とした他動ROMのみを行った場合は、その実態を正確に記録します。減算対象外に見せるために、実施していない自動運動や座位保持訓練を追加してはいけません。
記録例（架空症例）
関節拘縮予防を目的として、ベッド上で両下肢の他動関節可動域運動を実施。本日は全身状態を踏まえて離床訓練を実施せず、ベッド上で終了した。次回は全身状態を再評価し、実施可能な訓練内容を検討する。
この例では、実際に行った訓練内容と、離床訓練を実施しなかったことを明確にしています。
疑義解釈（その2）問69⑥では、ベッド上で主に拘縮予防や褥瘡予防を目的とした他動ROMやポジショニングのみを行った場合は、「特定の患者」に該当し、所定点数の90％による2単位までの算定対象になるとされています。
記録を工夫して減算を回避するのではなく、実施内容に応じた適切な算定と正確な記録を両立させることが重要です。
ギャッジアップだけで減算対象外になるのか
ギャッジアップという操作だけで、一律に減算対象外とは判断できません。
疑義解釈（その2）問69③では、ベッド上でギャッジアップし、高次脳機能障害や構音障害等に対する言語療法を行った事例が示されています。
この事例が減算対象外となる理由は、ベッド上であっても、ポジショニングや拘縮予防等を目的とした他動的訓練以外を実施しているためです。
したがって、記録では以下を区別します。
- ギャッジアップによる姿勢調整のみを行った場合
- ギャッジアップした姿勢で、適切な訓練を実施した場合
- 離床を目指し、患者の反応を観察しながら座位保持訓練を進めた場合
単に背上げ角度や保持時間を記載するだけでなく、その姿勢で実際に何を行ったかが分かるようにします。
ただし、ギャッジアップの角度や実施時間だけで減算対象外になるという公式基準が示されているわけではありません。
記録後に確認したい5項目
記録を見直す際は、目的、実施内容、患者反応、中止・変更理由、次回方針の5項目を確認すると、実際の介入と臨床判断を整理しやすくなります。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 目的 | 何を目的として介入したか |
| 実施内容 | 他動運動、自動運動、姿勢変換、座位保持などの実態 |
| 患者反応 | 症状、運動参加、姿勢保持状況など |
| 中止・変更理由 | 離床段階を進めなかった理由や訓練内容を変更した理由 |
| 次回方針 | 再評価と今後の介入計画 |
この5項目は、厚生労働省が定めた減算回避の記録要件ではありません。実際の介入内容と臨床判断を説明しやすくするための独自の実務チェックです。
実施時間や訓練内容が電子カルテの専用欄に記録されている場合は、院内の記録ルールに従い、必要な情報が確認できる状態にします。本文への重複記載を増やすこと自体を目的にする必要はありません。
よくある質問
ベッド上ROMだけの場合は必ず10％減算になりますか？
ベッド上から移動せず、拘縮予防等を主目的とした他動ROMのみを実施した場合は、疑義解釈（その2）問69⑥に示された「特定の患者」に該当する事例です。ただし、実際の算定では対象となる疾患別リハビリテーション料や患者条件を確認する必要があります。
端座位に至らなかった場合も減算対象ですか？
端座位に至らなかったという結果だけでは決まりません。問69④では、起立性低血圧を有する患者に対し、離床を目指して座位保持訓練を進めたものの、端座位に至らず終了した事例は「特定の患者」に該当しないとされています。
「離床準備」と記録すれば減算対象外になりますか？
なりません。実際に行った訓練内容に基づいて判断します。実施していない自動運動や座位保持訓練を記録へ追加してはいけません。
ギャッジアップを行えば減算対象外になりますか？
ギャッジアップという操作だけでは判断できません。問69③では、ギャッジアップした状態で高次脳機能障害や構音障害等に対する言語療法を行った事例が、減算対象外とされています。重要なのは、ベッド上で他動的訓練以外の訓練を適切に実施したかどうかです。
車椅子移乗後に他動ROMのみを実施した場合はどうなりますか？
問69⑤では、車椅子へ移乗して訓練室へ移動し、訓練室のベッド上で他動ROMのみを実施した事例は、「特定の患者」に該当しないとされています。ベッド上のみで完結していないことが判断上のポイントです。
次の一手
離床10％減算では、実際の介入内容を制度上の要件と照合し、その内容を正確に記録することが重要です。制度の全体像と院内の運用方法を確認したい場合は、次の記事も参考にしてください。
参考文献
- 厚生労働省保険局医療課．疑義解釈資料の送付について（その2）．令和8年4月1日事務連絡．別添1，問67・問69．公式資料（PDF）
- 日本作業療法士協会．令和8年度診療報酬改定 疑義解釈について．2026．関連資料（PDF）
著者情報
rehabilikun（理学療法士）
2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験を持ち、現在は療養病院に勤務しています。
脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、臨床で迷いやすい評価・判断・記録・制度対応について情報を発信しています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級
