リハ会議を開催できない場合の対応｜算定・欠席・記録例

リハ会議を開催できなかった場合は、未開催・延期・欠席を分けて対応します
リハ会議の未開催・延期・一部欠席で対応はどう変わる？
1. 迷った場合の判断順序
リハ会議を開催できないと加算は算定できない？
本人・家族・関係職種が欠席した場合の対応
1. 本人・家族が参加できない場合
2. 医師・ケアマネジャーなどが欠席した場合
会議を開催しにくい場合はオンライン開催も検討します
1. サービス担当者会議とリハ会議は兼ねられる？
リハ会議未開催・欠席時の記録例
1. 記録で区別したい3つの状態
運営指導・監査に備えて確認したい記録
リハ会議未開催時によくある4つの失敗
リハ会議未開催時の最終チェック
よくある質問
次の一手
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著者情報

リハ会議を開催できなかった場合は、未開催・延期・欠席を分けて対応します

リハビリテーション会議を開催できなかった場合は、まず加算に必要な開催頻度を満たしているか確認します。会議そのものが未開催だった場合と、会議は開催したものの一部の構成員が欠席した場合では、対応が異なります。理由や電話連絡を記録しただけで、開催要件を満たしたことにはなりません。

この記事では、訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションのリハ会議について、未開催時の算定判断、本人・家族・関係職種が欠席した場合の対応、運営指導に備えた記録例を整理します。制度上の要件と、事業所で活用できる実務上の整理方法を区別して解説します。

最初に確認したい3つのポイント

未開催：必要な開催頻度を満たしていなければ、該当する加算の算定要件を満たさない可能性があります。
一部欠席：会議を開催した場合は、欠席者への速やかな情報共有が必要です。
記録：開催状況、欠席・延期理由、共有内容、計画への反映、次回対応を残します。

※記録や情報共有は重要ですが、未開催を開催済みに置き換えるものではありません。算定可否は該当するサービス・加算区分・算定期間の要件に基づいて判断します。

リハ会議の未開催・延期・一部欠席で対応はどう変わる？

最初に判断するのは、実際にリハビリテーション会議を開催したかどうかです。会議を開催していない場合と、会議を開催したものの一部の構成員が欠席した場合を混同しないことが重要です。

リハビリテーション会議の開催状況別の対応
状況	基本的な判断	必要な対応
会議を開催していない	必要な開催頻度を満たしているか確認する	未開催理由、再調整、算定可否を確認する
予定日から延期した	延期後の開催日が算定上必要な期間内か確認する	延期理由、調整経過、実際の開催日を記録する
会議は開催したが一部欠席	欠席者がいることだけで一律に未開催とは判断しない	欠席者へ速やかに会議内容を共有する
家族が参加できない	参加できない事情と必要な説明・同意を確認する	不参加理由、連絡経過、共有方法を記録する
オンラインで開催した	テレビ電話装置等の利用条件を確認する	開催方法、参加者、必要な同意、会議内容を記録する

この表は厚生労働省の告示・通知・Q&Aをもとにした実務上の整理です。各状況について算定可能と保証するものではありません。

リハビリテーション会議を開催できなかった場合の対応フロー。会議開催の有無から未開催・延期・一部欠席を区別し、欠席者への共有、開催頻度と算定要件、会議録・計画書の確認につなげる。 — 図：リハビリテーション会議を開催できなかった場合の対応フロー。未開催・延期と一部欠席を区別し、開催頻度・算定要件・記録を確認します。なお、理由の記録や電話連絡だけで会議開催要件を満たしたことにはなりません。

迷った場合の判断順序

会議を開催したか：開催していなければ、必要な開催頻度と算定期間を確認します。
開催した場合、誰が参加したか：参加者と欠席者を確認します。
欠席者への共有が必要か：会議終了後、速やかに情報共有します。
計画への反映が必要か：利用者の状態や目標の変更を確認します。
算定要件を満たしているか：会議以外の要件も含めて最終確認します。

特に注意したいのは、個別の電話連絡と、リハビリテーション会議の開催は同じではないという点です。

リハ会議を開催できないと加算は算定できない？

リハビリテーションマネジメント加算では、所定のリハビリテーション会議開催が算定要件の一つです。必要な開催頻度を満たせなかった場合、理由や代替共有の記録だけで要件を満たしたことにはできません。

ただし、会議の開催予定日を変更したことだけで、直ちに算定不可になるとは限りません。実際の開催日、算定対象月、直近の会議開催日、該当する加算区分を確認する必要があります。

訪問リハビリテーションの場合

訪問リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算では、3か月に1回以上のリハビリテーション会議開催が要件に含まれます。

会議を予定していたものの開催できなかった場合は、直近の開催日、必要な開催頻度、延期後の開催日を確認します。

また、会議の開催だけでなく、リハビリテーション計画の説明・同意、状態変化に応じた計画の見直しなど、該当する加算区分の要件も確認してください。

通所リハビリテーションの場合

通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算では、リハビリテーション計画の同意を得た日の属する月から起算した期間によって、会議開催頻度が異なります。

リハビリテーションマネジメント加算における基本的な会議開催頻度
サービス	対象期間	開催頻度
訪問リハ	原則	3か月に1回以上
通所リハ	計画の同意を得た日の属する月から起算して6か月以内	1か月に1回以上
通所リハ	6か月を超えた場合	3か月に1回以上

上記は基本的な開催頻度です。実際の算定では、該当する加算区分、計画の同意日、算定期間、その他の要件を確認してください。

通所リハの6か月以内は、医師の判断だけで会議頻度を減らせません

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）問87では、通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算について、計画の同意を得た月から6か月が経過していない時点で、医師が月1回の会議を不要と判断した場合の取り扱いが示されています。

回答では、6か月が経過していない時点で会議開催頻度を減らし、3か月に1回の会議開催をもって6か月超の区分を算定することはできないとされています。

算定上の注意点

「利用者の状態が安定している」「医師が毎月の会議は不要と判断した」という理由だけで、6か月以内の会議開催頻度を減らし、6か月超の区分へ切り替えることはできません。

会議を開催できなかった場合は、まず開催頻度を確認し、該当する加算区分の算定要件を満たすか判断します。必要に応じて算定担当者や保険者等へ確認してください。

本人・家族・関係職種が欠席した場合の対応

会議を実際に開催した場合は、一部の構成員が欠席したことだけで、直ちに未開催と同じ扱いになるわけではありません。ただし、参加状況や会議内容を確認し、欠席者との情報共有を行う必要があります。

本人・家族が参加できない場合

リハビリテーション会議は、利用者本人と家族の参加を基本とします。

一方、厚生労働省の通知では、家族が遠方に住んでいる場合や、家庭内暴力等によって参加が望ましくない場合など、やむを得ない事情がある場合は、必ずしも家族の参加を求めるものではないとされています。

家族が参加できない場合は、参加を求めた経過と不参加理由を確認し、必要な説明や情報共有をどのように行うか整理します。

本人・家族が参加できない場合の実務対応例
状況	確認すること	記録する内容
本人の体調不良	参加可能な状態か、延期が必要か	状態、判断理由、開催・延期の経過
家族が遠方に居住	参加方法、説明方法	不参加理由、共有内容、説明日
家族の勤務都合	日程変更やオンライン参加の可能性	調整経過、参加できなかった理由
家族と連絡がつかない	連絡手段、再連絡の必要性	連絡日時、方法、今後の対応
参加が望ましくない事情	本人の安全、プライバシーへの配慮	必要最小限の理由と対応方針

家族が参加できない場合でも、計画の説明や利用者の同意など、別途必要な要件まで省略できるわけではありません。

医師・ケアマネジャーなどが欠席した場合

リハビリテーション会議の日程調整を行ったものの、構成員が欠席した場合は、会議終了後、速やかに会議内容を共有します。

例えば、介護支援専門員が欠席した場合は、会議で確認した生活課題、リハビリテーション目標、サービス調整に関する事項などを共有します。

ただし、欠席者への後日共有が認められることと、個別の算定要件をすべて満たすことは別の問題です。医師による説明など、加算区分ごとの要件も確認してください。

関係者の日程調整が難しい場合は、会議の延期だけでなく、テレビ電話装置等を活用した開催も選択肢になります。

厚生労働省の通知では、リアルタイムで画像を介したコミュニケーションが可能な機器を活用したリハビリテーション会議が認められています。

ただし、利用者または家族が参加する場合は、テレビ電話装置等の活用について同意を得る必要があります。個人情報の適切な取り扱いにも注意してください。

リハ会議を開催しにくい場合の対応方法
方法	位置づけ	注意点
日程を再調整する	会議開催に向けた対応	必要な開催頻度を満たすか確認
テレビ電話装置等を利用する	会議の開催方法	必要な同意、情報管理、参加状況を確認
欠席者へ後日共有する	開催した会議の内容共有	会議終了後、速やかに共有
電話で個別に連絡する	情報共有や調整の手段	電話連絡だけで会議開催と判断しない

サービス担当者会議とリハ会議は兼ねられる？

サービス担当者会議とリハビリテーション会議は、関係職種が情報共有する点では共通していますが、制度上の目的や確認事項が異なります。

そのため、サービス担当者会議を開催したという事実だけで、リハビリテーション会議の開催要件を満たしたと判断しないことが重要です。

一連の会議として実施することを検討する場合は、リハビリテーション会議に必要な構成員、専門的な見地からの情報共有、検討内容、会議録などの要件を確認します。

過去の厚生労働省Q&Aには、サービス担当者会議からの一連の流れでリハビリテーション会議を行う場合の取り扱いが示されています。ただし、過去のQ&Aを現在のすべての加算区分へ無条件に適用できるとは限りません。

実務上の判断：合同開催を予定する場合は、開催前に現行の通知・Q&Aと事業所の算定要件を確認し、必要に応じて保険者等へ照会してください。

リハ会議未開催・欠席時の記録例

記録では、開催状況・理由・共有内容・次回対応を分けて記載すると、経過を追いやすくなります。

以下は公式様式の転載ではなく、事業所内で活用するための独自の記録例です。実際の対応内容に合わせて修正してください。

リハビリテーション会議の開催状況別記録例
場面	記録例
本人の体調不良で延期	○月○日開催予定のリハビリテーション会議について、本人の発熱により参加困難となったため延期。関係者へ延期を連絡。次回開催日を調整中。所定の開催頻度への影響について算定担当者と確認予定。
家族が欠席	○月○日、リハビリテーション会議を開催。家族は遠方居住のため欠席。本人、PT、介護支援専門員等が参加し、生活課題とリハビリテーション目標を検討。家族への説明方法を調整中。
ケアマネジャーが欠席	○月○日、リハビリテーション会議を開催。介護支援専門員は日程調整困難により欠席。○月○日に会議内容、目標、サービス調整事項を電話で共有。共有先、内容、確認事項を記録した。
多職種の日程調整が困難	○月○日開催予定の会議について、関係者の日程調整がつかず延期。○月○日、○月○日に開催候補日を提示。オンライン開催も含めて再調整中。開催頻度と加算算定への影響を確認予定。
オンライン開催	○月○日、テレビ電話装置等を利用してリハビリテーション会議を開催。参加者、開催方法、必要な同意の確認状況、検討内容、計画への反映事項を会議録に記載した。

記録例にある「共有した」「確認した」などの表現は、実際に実施した場合に限って使用します。予定段階の場合は「共有予定」「確認予定」と明記し、実施後に結果を追記してください。

記録で区別したい3つの状態

未実施：会議を開催していない。理由と再調整の経過を記録する。
実施済み・一部欠席：会議は開催した。参加者、欠席者、会議内容、後日共有を記録する。
延期後に実施：予定日と実際の開催日を区別し、算定期間との関係を確認する。

未開催であるにもかかわらず、電話連絡や書面共有を会議開催として記録しないことが重要です。

運営指導・監査に備えて確認したい記録

運営指導や監査に備える場合は、会議録だけでなく、リハビリテーション計画書や情報共有の記録との整合性を確認します。

以下は公式の監査チェックリストではなく、制度上の要件と実務上の記録管理を踏まえた確認項目です。

リハ会議未開催・欠席時の記録確認リスト
確認項目	確認内容	注意点
開催日	予定日、実施日、延期日	未開催と開催済みを混同しない
開催頻度	必要な期間内に開催したか	訪問リハと通所リハの違いを確認
参加者	出席者と欠席者	実際の参加状況を記録
未開催・欠席理由	体調、日程、家庭事情など	必要以上の個人情報は記載しない
情報共有	共有先、日時、方法、内容	予定と実施済みを区別する
会議録	検討内容、決定事項	開催していない会議の議事録を作らない
計画書	目標、実施方針、見直し内容	会議内容との整合性を確認
算定確認	該当する加算区分と算定要件	記録があるだけで算定可能と判断しない

特に、開催日と計画書の同意日、会議録の内容、情報共有の実施日が矛盾していないか確認してください。

制度・記録管理の全体像は、リハビリテーションの制度・監査まとめでも整理しています。

リハ会議未開催時によくある4つの失敗

実務上は、記録の不足だけでなく、開催要件の解釈を誤ることにも注意が必要です。

リハ会議未開催・欠席対応で避けたい失敗
よくある失敗	問題点	改善方法
電話したので開催扱いにする	情報共有と会議開催を混同している	実際の開催状況と算定要件を確認する
家族が欠席したので会議を中止する	やむを得ない不参加の取り扱いを確認していない	不参加理由と会議開催の可否を分けて判断する
延期理由だけを記録する	開催頻度への影響が確認できない	再調整と算定確認まで行う
欠席者への共有を予定だけで終える	実際に共有したか確認できない	共有後に日時、相手、内容を記録する