リハ栄養口腔連携体制加算1・2の違い｜点数・施設基準

リハ栄養口腔連携体制加算1・2の違いは4項目です

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算1・2の主な違いは、点数、休日リハビリテーションの提供割合、ADLが低下した患者の割合、専従者の兼務範囲です。加算2では、これらに加えてBarthel Indexの測定に関する院内研修も確認します。

この記事では、A233の加算1・2の差分に絞り、PT・OT・STや算定担当者が届出区分を判断する順番を整理します。48時間以内の評価、定期カンファレンス、栄養・口腔管理など、両区分に共通する算定要件と混同しないことが重要です。

結論：加算1・2は点数と3つの施設基準で分かれます

加算1と加算2は、日々の多職種連携を別の方法で行う区分ではありません。ADL・栄養・口腔の評価、計画作成、定期カンファレンスなどの基本的な取組は共通し、主に病棟の実績基準と専従者の兼務範囲で区分されます。

最初に見るべき差分は、休日リハが8割以上か7割以上か、ADL低下患者割合が3％未満か5％未満かの2点です。ただし、加算2を選ぶだけで人員配置や日々の連携業務が不要になるわけではありません。

2026年度改定では「加算2」が新設されました

A233のリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算そのものは、2024年度診療報酬改定で創設された項目です。2026年度改定では従来の区分が加算1となり、新たに90点の加算2が設けられました。

したがって、「2026年度にリハ栄養口腔連携体制加算が初めてできた」という整理ではなく、「2026年度に加算2が追加され、2区分になった」と理解すると正確です。

48時間評価とカンファレンスは加算1・2に共通します

加算1・2のどちらを届け出る場合でも、リハビリテーション、栄養管理、口腔管理を一体的に進める基本的な取組は共通です。点数が低い加算2でも、3領域を別々に実施するだけでは制度の趣旨を満たしません。

特に注意したいのはカンファレンスです。カンファレンスは加算1だけの要件ではなく、加算1・2に共通する取組です。「加算2ならカンファレンスを省略できる」という理解は避けましょう。

休日リハの基準は8割以上と7割以上で異なります

加算1・2の実務で最も確認しやすい差は、土曜日、日曜日、祝日における疾患別リハビリテーションの提供単位数です。

• 加算1：休日の1日当たり提供単位数が、平日の1日当たり提供単位数の8割以上
• 加算2：休日の1日当たり提供単位数が、平日の1日当たり提供単位数の7割以上

この要件は、「休日にも担当療法士がいるか」だけでは判断できません。対象期間の提供単位数を、通知に定められた方法で集計して確認する必要があります。

実際の現場では、休日勤務者数だけを確認して届出区分を決めると、提供単位数の実績と一致しないことがあります。人員表ではなく、病棟ごとの平日・休日の提供実績を同じ集計条件で比較することが重要です。

ADL低下患者割合は3％未満と5％未満です

退院または転棟時のADLが入院時より低下した患者割合は、加算1が3％未満、加算2が5％未満です。

ここで用いるADLは、基本的日常生活活動度であるBarthel Indexの合計点です。単に「歩行能力が低下した」「介助量が増えた」という個別所見だけで判定するのではなく、入棟時と退院・転棟時のBIを同じ条件で測定し、病棟単位で割合を算出します。

ADL低下割合は、評価漏れがあると正確に算出できません。入棟時評価だけでなく、退院・転棟時にもBIを測定する担当者と期限を固定しておく必要があります。

加算2では兼務範囲とBI研修も確認します

加算2は、専従療法士の一部兼務が認められる範囲と、BI測定研修の要件を確認する必要があります。

加算1では、当該病棟の専従者は他業務の専従者との兼務ができません。一方、加算2では、一定のチームに係る加算の専従者との兼務が認められます。ただし、「加算2なら自由に兼務できる」という意味ではありません。対象となる業務と勤務実績を施設基準通知に照らして確認します。

また、加算2では、BIの測定に関わる職員を対象とした測定研修を年1回以上開催します。研修では、評価方法だけでなく、採点者間で判断がずれやすい項目を共有しておくと実務に結びつきます。FIMの測定に関する内容も含めることが望ましいとされています。

3日以内開始割合と褥瘡割合は同じ基準です

加算1・2を比較するときは、異なる項目だけでなく、同じ基準の項目も押さえておきましょう。

• 退院までに疾患別リハを実施した患者のうち、入棟後3日までに開始した患者が8割以上
• 院内で発生した一定以上の褥瘡を保有する患者割合が2.5％未満

この2項目は、加算2で緩和されていません。「加算2だから早期介入の割合が低くてもよい」「褥瘡割合の基準が緩い」ということではありません。

療養病棟とは異なり、A233は急性期入院医療を対象とする体制加算です。急性期では短期間で状態が変わりやすいため、入棟早期の離床だけでなく、栄養、食事摂取、口腔状態、褥瘡リスクを同じ時系列で追える運用が求められます。

加算1・2は4ステップで判断します

届出区分は、点数から逆算するのではなく、病棟の実績と人員運用を順番に確認して判断します。

たとえば、休日リハ割合が8割以上でも、ADL低下患者割合が3％以上であれば、その時点で加算1の基準を満たしません。反対に、ADL低下割合が3％未満でも、休日提供単位数が平日の7割未満なら加算2にも届きません。

一つの指標だけで決めず、すべての施設基準を同じ対象期間と病棟単位で照合することが重要です。

よくある勘違いは「加算2なら業務も簡略化できる」です

加算2で緩和されるのは一部の施設基準であり、患者ごとの評価・計画・連携業務が簡略化されるわけではありません。

届出前の5分チェック

届出や更新前には、次の項目を病棟単位で確認します。患者ごとの記録と病棟実績の集計を分けて点検すると、見落としを減らせます。

よくある質問

各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップすると閉じます。

次の一手

まずは病棟の休日リハ提供割合とADL低下患者割合を同じ期間で集計し、加算1・2のどちらに該当する可能性があるかを確認しましょう。そのうえで、人員配置、兼務、研修、患者別運用を含む全要件を照合します。

• 総論：リハ・栄養・口腔連携加算2026の全体像
• 実践：A233の48時間評価・14日運用・記録

参考文献

1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 2026. 厚生労働省公式資料
2. 厚生労働省保険局医療課. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について. 令和8年3月5日. 医科診療報酬点数表に関する事項
3. 厚生労働省保険局医療課. 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて. 令和8年3月5日. 施設基準通知
4. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定の概要：急性期・高度急性期入院医療. 2026. 改定概要資料
5. 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について（その2）. 令和8年3月23日. 疑義解釈資料

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