難病患者リハビリテーション料(H006)|640点・対象疾患33項目・算定要件と短期集中加算

制度・実務
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難病患者リハビリテーション料(H006)とは?640点・対象・算定条件

難病患者リハビリテーション料(H006)は、厚生労働大臣が定める疾患を主病とし、日常生活動作(ADL)に著しい支障がある入院中以外の患者に対して、社会生活機能の回復を目的としたリハビリテーションを実施した場合に算定する診療報酬です。令和8年度(2026年度)の基本点数は1日につき640点です。ただし、指定難病の診断があるだけでは算定できません。本記事では、対象疾患33項目、ADL要件、身体障害者手帳に関する除外規定、短期集中加算、施設基準を整理し、算定前に確認すべきポイントを解説します。

H006の基本情報

  • 基本点数:640点/日(1日1回)
  • 対象:入院中以外の患者
  • 対象疾患:別表第十に掲げる33項目の疾患を主病とする患者
  • 状態要件:対象疾患によってADLに著しい支障がある状態
  • 除外規定:身体障害者手帳の交付を受けている場合を除く
  • 実施条件:医師が必要と認め、所定のプログラムに基づき実施すること
  • 施設要件:所定の施設基準を満たし、届出を行っていること
難病患者リハビリテーション料H006の算定判断フロー。対象疾患、主病、入院外、ADL、身体障害者手帳、医師判断と施設基準を確認し、640点と短期集中加算を整理した図
図:難病患者リハビリテーション料(H006)の算定判断フロー。各条件を順番に確認し、最終的な算定可否は最新の告示・通知と届出状況に基づいて判断します。

H006は、脳血管疾患等リハビリテーション料や運動器リハビリテーション料のような「20分=1単位」の仕組みではありません。所定のリハビリテーションを実施した日に、内容の種類にかかわらず1日1回算定します。

なお、指定難病の医療費助成制度とH006は、対象疾病や利用条件が異なります。指定難病に該当することと、H006を算定できることを混同しないようにしましょう。

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対象患者の要件|主病・ADL・身体障害者手帳を確認

H006の患者要件では、対象疾患を主病とすること、入院中以外であること、所定のADL状態にあることを確認します。さらに、身体障害者手帳に関する除外規定と医師による必要性判断も重要です。

ADLの状態要件は「要介護者」「準要介護者」

実施上の留意事項では、算定対象となる患者について、食事・トイレ・移動・入浴の介助状況を用いて説明しています。

H006のADL状態要件
区分 通知に示された状態
要介護者 食事またはトイレに介助が必要な者
準要介護者 移動または入浴に介助が必要な者

ここでいう「要介護者」「準要介護者」は、H006の実施通知で用いられる区分です。介護保険制度の要介護認定や要支援認定とは同じ意味ではありません。

たとえば、パーキンソン病関連疾患を主病としていても、食事・トイレ・移動・入浴がすべて自立している場合、病名のみを根拠としてH006を算定することはできません。

また、介助の有無を確認する際は、単に「ADL低下あり」と記録するのではなく、どの動作に、どのような介助が必要かを具体的に評価しておくことが重要です。

身体障害者手帳の交付を受けている場合

特掲診療料の施設基準等では、H006に規定する状態について、別表第十に掲げる疾患を原因として日常生活動作に著しい支障を来している状態としたうえで、身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている場合を除くと定めています。

算定上の注意:対象疾患を主病とし、ADLに介助が必要な患者であっても、身体障害者手帳の交付を受けている場合は、H006に規定する状態の対象から除外されます。身体障害者手帳と、他の障害者手帳や指定難病の受給者証は区別して確認してください。

この規定は手帳の等級によって判断するものではなく、該当する身体障害者手帳の交付状況が確認事項となります。実務では、患者・家族からの情報だけでなく、診療録や医事担当者が把握している情報も照合します。

医師によるリハビリテーションの必要性判断

H006では、医師がリハビリテーションを必要と認めることも条件です。

対象疾患とADL要件を満たしている場合でも、それだけで自動的に算定できるわけではありません。社会生活機能の回復を目的として、患者の状態に応じたリハビリテーションが必要であることを確認します。

対象疾患一覧|別表第十の33項目

H006の対象疾患は、特掲診療料の施設基準等「別表第十」に定められています。以下に33項目をまとめます。

疾患名には、現在の臨床で一般的に使われる名称と異なる表記が含まれます。診療報酬上の対象確認では、別表に記載された名称と該当範囲を照合してください。

別表第十:難病患者リハビリテーション料の対象疾患
No. 疾患名
1 ベーチェット病
2 多発性硬化症
3 重症筋無力症
4 全身性エリテマトーデス
5 スモン
6 筋萎縮性側索硬化症
7 強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎
8 結節性動脈周囲炎
9 ビュルガー病
10 脊髄小脳変性症
11 悪性関節リウマチ
12 パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病)
13 アミロイドーシス
14 後縦靭帯骨化症
15 ハンチントン病
16 モヤモヤ病(ウィリス動脈輪閉塞症)
17 ウェゲナー肉芽腫症
18 多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)
19 広範脊柱管狭窄症
20 特発性大腿骨頭壊死症
21 混合性結合組織病
22 プリオン病
23 ギラン・バレー症候群
24 黄色靭帯骨化症
25 シェーグレン症候群
26 成人発症スチル病
27 関節リウマチ
28 亜急性硬化性全脳炎
29 ライソゾーム病
30 副腎白質ジストロフィー
31 脊髄性筋萎縮症
32 球脊髄性筋萎縮症
33 慢性炎症性脱髄性多発神経炎

対象疾患に該当していても、H006の算定には主病、ADL状態、身体障害者手帳の交付状況、医師の判断、施設基準などの確認が必要です。

特に、パーキンソン病関連疾患や多系統萎縮症などの包括的な疾患名は、該当する病型や診断名を確認してください。

640点の算定方法と実施内容|6時間の標準をどう考える?

H006は、患者1人につき1日1回、640点を算定する仕組みです。疾患別リハビリテーション料のように、20分ごとの単位数を積み上げて算定するものではありません。

項目 H006の取り扱い
基本点数 640点/日
算定回数 1日1回
実施方法 患者ごとのプログラムに従い、グループごとに治療
実施時間 患者1人当たり1日6時間を標準
同日の他のリハ H006の所定点数に含まれる

1日6時間は「標準」であり「6単位」ではない

実施上の留意事項では、難病患者リハビリテーションについて、個々の患者に応じたプログラムを作成し、グループごとに治療することを基本としています。

その実施時間は、患者1人当たり1日につき6時間を標準としています。

この6時間は、理学療法士が患者1人に対して6時間連続で個別訓練を行うという意味ではありません。また、疾患別リハビリテーション料の6単位に相当するという意味でもありません。

混同しやすい点:「20分実施したら640点」「40分なら1,280点」という算定ではありません。一方で、6時間が標準とされている制度であるため、短時間の個別訓練だけを実施して、他の実施要件を確認せずにH006を算定する考え方も適切ではありません。

患者の病状や生活機能に合わせて、訓練、活動、生活指導などを含むプログラムを構成し、実施内容と効果判定を行うことが重要です。

同日に疾患別リハビリテーション料を追加算定できる?

H006を算定している患者に対して、同一日に実施する他のリハビリテーションは、H006の所定点数に含まれます。

たとえば、H006のプログラムの一部として歩行練習や上肢機能訓練を実施しても、その内容について脳血管疾患等リハビリテーション料や運動器リハビリテーション料を別に積み上げることはできません。

疾患別リハビリテーション料の区分や算定単位を整理したい場合は、疾患別リハビリテーション料の種類・算定要件・単位数も参考にしてください。

短期集中リハビリテーション実施加算|280点・140点

H006では、医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを実施した場合、退院日から起算して3か月を限度に、短期集中リハビリテーション実施加算を算定できます。

加算点数は、退院後の期間によって異なります。

短期集中リハビリテーション実施加算の要件
退院後の期間 加算点数 個別リハの条件
退院日から1か月以内 280点/日 週おおむね2回以上、1回40分以上
退院日から1か月超〜3か月以内 140点/日 週おおむね2回以上、1回20分以上

いずれも、所定の個別リハビリテーションを含む難病患者リハビリテーションを行った場合に算定する加算です。個別リハビリテーションの実施に当たっては、他の患者に提供するリハビリテーションに支障がないよう配慮する必要があります。

基本料と加算を合わせた点数

要件を満たした場合の算定例

  • 退院後1か月以内:640点+280点=920点/日
  • 退院後1か月超〜3か月以内:640点+140点=780点/日

加算の算定では、退院日からの経過期間だけでなく、個別リハビリテーションの実施頻度と時間を確認します。

「退院後1か月以内だから280点を自動的に加算する」という取り扱いはできません。

短期集中加算で確認する項目

  • 医療機関からの退院日が確認できるか
  • 退院日から起算した期間が加算対象内か
  • 週おおむね2回以上の実施条件を満たしているか
  • 対象期間に応じた個別リハビリテーションの時間を満たしているか
  • H006本体の患者要件・施設要件を満たしているか
  • 実施日、時間、内容を診療録等で確認できるか

施設基準|医師・スタッフ・訓練室・届出

H006は、所定の施設基準を満たし、地方厚生局等へ届出を行った保険医療機関で算定する診療報酬です。

患者要件を満たしていても、施設基準を満たしていない、または必要な届出が行われていない場合には算定できません。

H006の主な施設基準
項目 確認する内容
医師 専任の常勤医師の配置。非常勤医師については通知上の算入規定を確認
従事者 専従する従事者2名以上。PT・OT・STのいずれか1名以上と看護師1名以上を含む
患者数 従事者1人につき1日20人を限度
機能訓練室 60平方メートル以上。患者1人当たり4平方メートルを標準
設備 訓練マット、姿勢矯正用鏡、車椅子、杖、測定用器具等の必要な器械・器具
届出 所定の届出様式(様式43等)を用いて地方厚生局等へ届出

非常勤医師の取り扱い

施設基準通知では、専任の常勤医師の配置を基本としつつ、一定の勤務条件を満たす専任の非常勤医師について、常勤医師数への算入に関する取り扱いが示されています。

具体的には、週3日以上常態として勤務し、所定労働時間が週22時間以上であることなどが確認事項となります。

ただし、この勤務条件を満たす非常勤医師1人を、そのまま常勤医師1人として無条件に扱えるわけではありません。常勤換算の方法や必要な勤務体制は、令和8年度の施設基準通知と届出内容に基づいて判断する必要があります。

施設基準の届出を検討する場合は、医師・従事者の勤務形態、専任・専従の区分、施設面積、設備、患者数などをまとめて確認してください。

届出時は最新の様式と通知を確認する

施設基準の届出では、所定の様式43等を使用します。令和8年度診療報酬改定では、施設基準通知の訂正も公表されています。

そのため、過去にダウンロードした様式や院内資料をそのまま使用せず、地方厚生局の最新の案内と照合することが重要です。

届出関連の資料は、関東信越厚生局の令和8年度特掲診療料施設基準ページで確認できます。

算定判断フロー|実務で確認する7つのステップ

H006の算定可否は、疾患名だけで判断するのではなく、患者要件と施設要件を順番に確認すると整理しやすくなります。

H006 算定前チェック

  1. 対象疾患:別表第十の33項目に該当するか
  2. 主病:その疾患を主病としているか
  3. 入院区分:入院中以外の患者か
  4. ADL:食事・トイレ・移動・入浴の介助状況が所定の状態に該当するか
  5. 手帳:身体障害者手帳の交付による除外規定に該当しないか
  6. 医師の判断:リハビリテーションが必要と認められているか
  7. 施設・実施:施設基準、届出、プログラム、実施要件を満たしているか

これらを確認し、要件を満たす場合にH006の算定を検討します。短期集中リハビリテーション実施加算については、さらに退院日、個別リハビリテーションの頻度・時間を確認します。

ケース1|ALSで移動介助が必要な外来患者

筋萎縮性側索硬化症(ALS)を主病とする外来患者で、移動に介助を要している場合を考えます。

ALSは別表第十の対象疾患であり、移動に介助が必要であれば、準要介護者に関するADL状態の条件に該当する可能性があります。

ただし、この情報だけでは算定可否は確定しません。身体障害者手帳の交付状況、医師による必要性判断、施設基準、実施内容などを確認する必要があります。

ケース2|パーキンソン病でADLが自立している患者

パーキンソン病を主病としていますが、食事・トイレ・移動・入浴のいずれも介助を必要としていない患者を考えます。

この場合、対象疾患には該当していても、通知に示されたADL状態要件を満たしません。

そのため、病名だけでH006を算定することはできず、患者の病状やリハビリテーションの目的に応じて、他の算定区分を検討します。

ケース3|対象疾患・ADL介助あり・身体障害者手帳あり

別表第十の対象疾患を主病とし、移動に介助を必要としていますが、身体障害者手帳の交付を受けている患者を考えます。

この場合、疾患とADLの条件だけを見ると対象に該当しそうですが、施設基準等に定められた身体障害者手帳の除外規定に該当します。

H006を算定できると判断せず、他の適切なリハビリテーション料等を確認する必要があります。

ケース4|退院後2週間で集中的なリハを実施

H006の対象患者が医療機関を退院して2週間で、週おおむね2回以上、1回40分以上の個別リハビリテーションを含む集中的な難病患者リハビリテーションを受けている場合を考えます。

基本料と短期集中リハビリテーション実施加算のすべての要件を満たす場合は、640点に280点を加えた920点/日の算定対象となり得ます。

ただし、退院後の期間と個別リハビリテーションの時間だけで判断せず、H006本体の患者要件、施設基準、実施内容も確認してください。

診療録・レセプトで確認すること

H006の請求では、対象疾患を正しく選択することに加え、診療録に算定根拠が残っていることが重要です。

特に、対象疾患と主病、ADLの介助状況、医師による必要性判断、リハビリテーションの実施内容が一致しているかを確認します。

レセプトで確認する事項

  • 別表第十に掲げる対象疾患のうち、該当する疾患を選択しているか
  • H006を算定した日と実施記録が一致しているか
  • 同日に行った他のリハビリテーションを重複して算定していないか
  • 短期集中加算を算定する場合、退院年月日が確認できるか
  • 加算の対象期間と実施要件を満たしているか

対象疾患の記載方法は、最新の診療報酬請求書等の記載要領とレセプト電算処理システムの取り扱いを確認してください。

診療録に残したい評価・実施内容

  • 主病となる対象疾患
  • 食事・トイレ・移動・入浴の介助状況
  • 医師の指示とリハビリテーションの必要性
  • 社会生活機能に関する課題と目標
  • 個々の患者に応じたリハビリテーションプログラム
  • 実施内容、実施時間、患者の反応、効果判定
  • 短期集中加算に関する退院日、実施頻度、個別リハ時間

診療記録の記載例

筋萎縮性側索硬化症を主病とする。屋内移動に介助を要し、入浴は全介助。医師の指示に基づき、社会生活機能の回復を目的とした難病患者リハビリテーションを実施。移乗・移動能力、座位姿勢、上肢操作、介助方法を評価し、患者の身体機能と生活状況に応じたプログラムを実施した。実施中の疲労、呼吸状態、姿勢保持能力を確認し、今後の介助方法と活動量について再評価を行う。

上記は診療録の書き方を示した例であり、厚生労働省が定める固定文言ではありません。実際には、実施したプログラム、時間、評価結果、患者の反応を事実に基づいて具体的に記載してください。

また、記録文例を転記するだけで算定要件を満たすわけではありません。実際の実施内容と請求内容が一致していることが前提です。

算定時に間違えやすいポイント

H006では、対象疾患の診断名だけで判断することや、疾患別リハビリテーション料と同じ感覚で実施時間を扱うことが、算定上の誤解につながります。

よくある誤解 正しい確認方法
指定難病なら算定できる 別表第十の対象疾患かを確認する
病名があればADL評価は不要 食事・トイレ・移動・入浴の介助状況を確認する
身体障害者手帳があってもADL介助があれば算定できる 身体障害者手帳の除外規定を確認する
20分実施すれば640点 1日6時間の標準と所定の実施要件を確認する
同日に疾患別リハ料を追加できる 同日の他のリハビリテーションはH006に含まれる
退院後3か月以内なら必ず加算できる 退院後の期間に加え、個別リハの頻度・時間を確認する

算定に迷う場合は、患者要件、施設要件、実施要件、請求要件を分けて整理し、医事担当者と最新の告示・通知を照合することが重要です。

よくある質問

Q. H006は20分の個別リハビリテーションでも640点ですか?

H006は20分1単位の点数体系ではありません。ただし、20分の個別リハビリテーションを実施すれば必ず640点を算定できるという意味ではありません。1日6時間の標準、個々の患者に応じたプログラム、施設基準などの要件を確認する必要があります。

Q. 指定難病ならすべてH006の対象ですか?

いいえ。H006の対象疾患は別表第十に定められています。指定難病の医療費助成制度とは対象範囲が異なるため、別表第十への該当を確認してください。

Q. 入院患者にもH006を算定できますか?

いいえ。H006は入院中の患者以外を対象とする診療報酬です。入院中の患者については、病状や施設基準に応じて他のリハビリテーション料等を確認します。

Q. 身体障害者手帳を持っている患者は対象になりますか?

特掲診療料の施設基準等には、身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている場合を除く規定があります。疾患とADLの条件だけで判断せず、手帳の交付状況を確認してください。

Q. 短期集中リハビリテーション実施加算は何点ですか?

退院日から起算して1か月以内は280点/日、1か月超〜3か月以内は140点/日です。それぞれ週おおむね2回以上の個別リハビリテーションを含むことなど、所定の実施条件を満たす必要があります。

次の一手|H006の算定要件を実務で確認する

難病患者リハビリテーション料(H006)は、640点という点数だけでなく、対象疾患、主病、ADL状態、身体障害者手帳、医師の必要性判断、施設基準を組み合わせて確認する必要があります。

まずは本記事の算定判断フローを用いて、患者要件と施設要件を整理してください。そのうえで、短期集中リハビリテーション実施加算を算定する場合は、退院日、個別リハビリテーションの実施頻度・時間も確認しましょう。

関連して確認したい記事

疾患別リハビリテーション料の種類・算定要件・単位数では、H006とは異なる20分単位の算定体系や疾患別リハビリテーション料の基本を整理しています。

実際の請求判断では、最新の告示・通知・疑義解釈、施設の届出状況を確認し、不明点は医事担当者や地方厚生局等へ照会してください。

参考文献・公的資料

本記事は、令和8年度診療報酬改定の告示、実施上の留意事項、施設基準等を基に整理しています。令和8年度の通知には訂正が公表されているため、算定時は訂正後の最新版を確認してください。

  1. 厚生労働省.令和8年度診療報酬改定について.公式改定資料・告示・通知.
  2. 厚生労働省.診療報酬の算定方法.H006 難病患者リハビリテーション料.診療報酬点数表.
  3. 厚生労働省.特掲診療料の施設基準等.難病患者リハビリテーション料に規定する状態・別表第十.施設基準等.
  4. 厚生労働省.診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について.H006 難病患者リハビリテーション料.実施上の留意事項.
  5. 厚生労働省.特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて.難病患者リハビリテーション料.施設基準通知.
  6. 関東信越厚生局.令和8年度診療報酬改定に係る特掲診療料の施設基準等.届出様式・施設基準.
  7. 厚生労働省.診療報酬請求書等の記載要領等について.記載要領.
  8. 厚生労働省.指定難病について.指定難病の制度情報.

著者情報

rehabilikun(理学療法士)です。rehabilikun blogを2022年4月に開設し、理学療法評価、臨床手順、診療記録、医療制度など、PT・OT・STを中心とした医療従事者の実務に役立つ情報を発信しています。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの臨床経験があります。

現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に臨床・教育活動を行っています。本記事では、難病患者リハビリテーション料(H006)の算定要件を、患者評価と診療報酬請求の両面から確認できるよう整理しました。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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