介護の給料は 2026 年 6 月に上がる？処遇改善の最新まとめ

介護の給料は 2026 年 6 月に上がる？（結論と前提）

結論から言うと、2026 年 6 月施行の介護報酬「期中改定」で、処遇改善（賃上げ原資）を厚くする方向が示されています。ただし、これは全員が自動的に一律アップという話ではありません。給与が上がるかどうかは、①事業所が加算を算定するか、②配分ルールがどうなるか、③あなたの職種・雇用形態が配分対象に含まれるかで決まります。

本記事では、リハ（ PT / OT / ST ）・看護師・介護士・ケアマネなど介護保険分野の従事者が「自分の給料が上がる可能性」を判断できるよう、制度の要点と職場で確認するチェックポイントに絞って整理します。

2026 年 6 月に何が変わる？（期中改定のポイント）

今回の焦点は、介護報酬の中でも介護職員等処遇改善加算の拡充です。分科会の資料では、介護従事者に幅広く月 1.0 万円（ 3.3% ）の賃上げを実現する措置、さらに生産性向上・協働化に取り組む事業者の介護職員に月 0.7 万円（ 2.4% ）の上乗せ、合計で最大 月 1.9 万円（定期昇給 0.2 万円込み）という設計が示されています（あくまで制度設計上の“狙い”）。

• 期中改定の改定率：＋ 2.03%（処遇改善分＋ 1.95% など）
• 処遇改善加算：対象を「介護職員のみ」→「介護従事者」へ拡大
• 上位区分（新設）：生産性向上・協働化の取組を評価して上乗せ
• 対象サービス拡大：訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援などに新設

一次情報は、厚生労働省の分科会資料（「令和 8 年度介護報酬改定について」）と、分科会の審議報告です。リンクは本文末の参考文献にまとめました。

リハ・看護・介護士は対象？（「介護従事者」の考え方）

審議報告では、介護職員のみならず介護職員以外の介護従事者を新たに対象とすることが適当、と整理されています。加えて、訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援・介護予防支援を新たに処遇改善加算の対象とする方向も明記されています。

ここで重要なのは、「対象に広がる＝自動的に同額アップ」ではなく、事業所が加算を算定し、配分が就業規則・給与規程や配分ルールとして運用される点です。読者が知りたいのは制度の名称より、自分の職場が“取るか／取れるか”です。

「月 1 万円アップ」は本当？（よくある誤解を整理）

資料で示されている「月 1.0 万円」「月 0.7 万円」「最大 月 1.9 万円」は、制度設計の狙いとしての表現です。現場では次の理由でブレます。

• 算定していない（原資が入ってこない）
• 配分対象が限定される（職種・雇用・勤務実態）
• 手当で付く（残業単価や賞与算定に影響しにくい）／基本給に入る（波及が大きい）
• 上位区分の要件を満たせず上乗せが乗らない

特に「月 0.7 万円（ 2.4% ）上乗せ」は、誰でも自動で上がるというより、生産性向上等の取組を要件として上乗せする設計です。現場で確認しやすい形に落とすため、条件は次の節でまとめます（月 0.7 万円上乗せの条件）。

だからこそ、個人側は「制度名の暗記」より、給与明細で確認できる形に落とすのが重要です。もし転職や条件交渉を視野に入れるなら、確認項目を先に固定しておくと迷いが減ります（関連：条件交渉で確認する項目）。

月 0.7 万円（ 2.4% ）上乗せの条件（生産性向上等）とは？

「月 0.7 万円（ 2.4% ）上乗せ」は、生産性向上・協働化などの取組を評価して、処遇改善加算の上位区分（上乗せ）を算定できる、という考え方です。現場では「制度の名称」よりも、あなたの職場が要件を満たして算定するか、そして配分対象がどこまでかの 2 点が重要です。

注意点として、上乗せは“介護職員”を主対象として設計されているため、介護従事者（リハ・看護等）への配分が同じになるかは職場のルール次第です。だからこそ、職場には「算定するか」だけでなく、配分対象（職種）と配分方法（基本給/手当）までセットで確認するのが安全です。

職場側は何をしないといけない？（算定と要件の超要約）

審議報告では、期中改定は2026 年 6 月施行とするのが適当とされています。あわせて、令和 7 年度補正予算の支援事業が2025 年 12 月分〜 2026 年 5 月分を支援対象としている点も挙げられており、6 月以降は報酬（加算）で接続する設計になっています。

また、上乗せ（新しい上位区分）は、生産性向上・協働化の取組を要件として設ける方向が示されています。加えて、介護保険最新情報では「ケアプランデータ連携システム」等の論点も整理され、今後の要件設計に関係する可能性が示されています。

現場の詰まりどころ／よくある失敗（個人が損しない確認術）

処遇改善は「国が上げた」だけでは終わらず、現場では説明不足や配分の不透明さでモヤモヤが残りがちです。損しないためのコツは、聞き方を“制度”から“運用”に寄せることです。

• NG： 「月 1 万円上がるんですか？」（Yes/No で終わる）
• OK： 「 6 月以降の算定予定と、配分の形（基本給/手当）を教えてください」
• OK： 「対象職種・対象部署・対象期間を、文書で確認できますか？」

もし説明が曖昧で不安が残るなら、面談前に確認項目をチェックリスト化しておくとブレません。転職を決める前の準備として、面談で確認する質問をまとめておく方法もあります（関連：マイナビコメディカルの面談準備チェック）。

よくある質問（FAQ）

各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップで閉じます。

次の一手（迷いを減らす行動）

• 職場に「 6 月以降の算定予定」「上位区分（上乗せ）の算定予定」「配分の形（基本給/手当）」「対象職種」をセットで確認する
• 給与明細で追えるように、処遇改善系の手当名称（例：処遇改善手当 等）をメモしておく
• 転職も視野なら、面談で確認する項目を先に固定しておく：条件交渉で見るポイント

参考文献

• 厚生労働省 老健局．令和 8 年度介護報酬改定について（社保審－介護給付費分科会 資料 1／第 253 回（R 8.1.16））． PDF
• 社会保障審議会 介護給付費分科会．令和 8 年度介護報酬改定に関する審議報告（令和 7 年 12 月 23 日）． PDF
• 厚生労働省．介護保険最新情報 Vol.1460（令和 8 年 1 月 13 日）． PDF
• 厚生労働省．社会保障審議会（介護給付費分科会）開催一覧（第 253 回： 2026 年 1 月 16 日）． Web

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