退院時リハビリテーション指導料2026｜300点・対象患者・算定要件

退院時リハビリテーション指導料（B006-3）は300点で、算定は退院日に1回です。令和8年度診療報酬改定では、対象患者が「当該保険医療機関での入院中に、所定のリハビリテーション関連項目を算定した患者」に限定されました。

そのため2026年以降は、「退院時にリハ指導を行ったから算定する」のではなく、まず入院中の対象算定項目を確認することが重要です。さらに、退院時共同指導料2（B005）と同日に算定する場合は、入院医療機関のPT・OT・STが共同指導に関与したかによって扱いが変わります。

この記事では、退院時リハビリテーション指導料について、300点、対象患者、2026年改定点、指導できる職種、退院時共同指導料2との関係、診療録への記録までを実務で確認できる順番に整理します。

最終確認：2026年9月12日（厚生労働省「令和8年度診療報酬改定」関係資料・記載要領を確認）

退院時リハビリテーション指導料は300点｜2026年の結論

退院時リハビリテーション指導料は300点です。令和8年度改定後は、当該医療機関での入院中に、定められたリハビリテーション関連項目のいずれかを算定した患者が対象になります。

実務では、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

1. 入院中に対象となる算定項目があるか
2. 退院日に1回の算定であるか
3. 指導者・実施職種の条件を満たしているか
4. 退院時共同指導料2との同日算定に問題がないか
5. 指導または指示内容の要点を診療録等へ残したか

一方、退院後の生活でどの動作が難しいか、家族の介護力が十分か、どのサービスへつなぐかといった情報は、算定対象そのものを決める条件というより、実際の指導内容を個別化するために使う情報として整理すると混同しにくくなります。

2026年改定で対象患者が限定された

令和8年度改定で最も重要なのは、退院時リハビリテーション指導料の対象患者が明確に限定されたことです。

改定後は、当該保険医療機関での入院中に、次のいずれかを算定した患者が対象になります。

したがって、2026年改定後の対象判定では、病名やADL、退院先だけを見て決めるのではなく、まず入院中の算定歴を確認することが入口になります。

「独居だから対象」「転倒リスクが高いから対象」「家屋調整が必要だから対象」といった生活上の必要性だけで、B006-3の対象患者を判断するものではありません。これらは、対象患者に対してどのような指導を行うかを決める材料として扱います。

算定は退院日に1回｜死亡退院は算定できない

退院時リハビリテーション指導料は、指導を行った者や、指導を受けた者が患者本人か家族等かにかかわらず、退院日に1回に限り算定します。

また、厚生労働省の留意事項では、死亡退院の場合は算定できないことが明記されています。

誰が指導できる？PT・OT・STが行う場合の条件

退院時リハビリテーション指導料は、原則として、当該患者の入院中に主として医学的管理を行った医師またはリハビリテーションを担当した医師が、退院に際して指導を行った場合に算定します。

一方、医師自身がすべての指導を行う場合だけに限定されているわけではありません。医師の指示を受けて、保険医療機関のPT・OT・STが、保健師・看護師・社会福祉士・精神保健福祉士とともに指導を行った場合にも算定できます。

そのため、「医師の指示があればPT・OT・STが単独で指導すれば必ず算定できる」と単純化するのは避けた方が安全です。実際の院内運用では、誰の指示で、どの職種が一緒に指導したかまで確認できる形にしておくと判断がぶれにくくなります。

退院時共同指導料2との同日算定はPT・OT・STの参加を確認する

退院時共同指導料2（B005）との関係は、退院時リハビリテーション指導料で特に間違えやすいポイントです。

結論として、退院時共同指導料2について、入院中の保険医療機関のPT・OT・STが指導等を行った場合は、同一日にB006-3退院時リハビリテーション指導料を別に算定できません。

したがって、「同じ日にB005を算定したか」だけではなく、B005の共同指導に誰が参加したかまで確認する必要があります。

同一日に退院時共同指導料2と退院時リハビリテーション指導料を算定した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に共同指導を行った者の職種および年月日を記載します。

指導内容は病状・家屋構造・介護力を踏まえて個別化する

退院時リハビリテーション指導料では、患者の病状、家屋構造、介護力等を考慮しながら、退院後の療養上必要と考えられる指導を行います。

厚生労働省の留意事項では、指導内容として次のような内容が示されています。

• 体位変換
• 起座または離床訓練
• 起立訓練
• 食事訓練
• 排泄訓練
• 生活適応訓練
• 基本的対人関係訓練
• 家屋の適切な改造
• 患者の介助方法
• 地域で利用可能な在宅保健福祉サービスに関する情報提供など

すべての項目を一律に説明する必要があるという意味ではありません。患者ごとに、退院後の生活で必要となる内容へ絞って指導することが重要です。

実務では「安全な動作・負荷の目安・継続先」で整理すると記録しやすい

以下の3項目は厚生労働省が定めた必須3項目ではなく、本記事で臨床実装しやすいよう整理した記録の視点です。

この3つに整理する目的は、算定要件を新たに追加することではなく、退院後に患者・家族が実行できる内容と、診療録で後から確認できる内容をそろえることです。

診療録には指導または指示内容の要点を記載する

退院時リハビリテーション指導料では、指導または指示内容の要点を診療録等に記載することが求められています。

通知上、特定の「3行様式」が定められているわけではありません。以下は、必要な情報を短く整理するための本記事独自の記録例です。

実際の診療録では、施設の記録様式や院内ルールに従い、誰に、誰が、どのような指導を行ったかが追える状態にしておくことが重要です。

退院時リハビリテーション指導料2026 判定・記録シート

対象患者、退院日、実施職種、退院時共同指導料2との関係、摘要欄、指導内容、診療録記録を1枚で確認できるよう、2026年改定対応版の「退院時リハビリテーション指導料2026 判定・記録シート」を作成しました。

PDFは印刷・手書き確認向け、Excelは院内運用に合わせて編集したい場合に利用できます。

算定で間違えやすいポイント

退院時リハビリテーション指導料では、「リハを行った患者だから対象」「退院指導をしたから対象」と広く捉えないことが重要です。

よくある質問

まとめ

退院時リハビリテーション指導料（B006-3）は300点で、退院日に1回算定します。2026年改定では対象患者が限定され、入院中に所定のリハビリテーション関連項目を算定していることの確認が重要になりました。

実務では、「対象算定歴 → 退院日・退院区分 → 指導者 → B005との同日算定 → 記録」の順で確認すると整理しやすくなります。

特に退院時共同指導料2との関係では、入院医療機関のPT・OT・STが共同指導に参加したかを確認し、同日算定する場合は摘要欄の職種・年月日まで確認しておくことが重要です。

院内で確認項目を統一したい場合は、上記の「退院時リハビリテーション指導料2026 判定・記録シート」のPDF版またはExcel版を活用してください。

参考文献・一次資料

1. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定について（関係法令・通知等）．厚生労働省．
2. 厚生労働省．診療報酬の算定方法 B006-3 退院時リハビリテーション指導料．厚生労働省．
3. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定－重点的な対応が求められる分野（医学管理・リハビリテーション）．PDF．
4. 厚生労働省．診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について．PDF．
5. 厚生労働省．診療報酬請求書等の記載要領等について．厚生労働省．

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