ベースアップ評価料の賃金改善計画書は2026年度から不要|提出物と報告時期

制度・実務
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2026年度のベースアップ評価料は賃金改善計画書の作成・提出が不要です

令和8年度(2026年度)診療報酬改定により、ベースアップ評価料の賃金改善計画書は作成・提出ともに不要となりました。従来の「4月に作成・6月に提出」という手続きを、令和8年度分にそのまま当てはめる必要はありません。

ただし、ベースアップ評価料の届出や賃金改善に関する報告まで不要になったわけではありません。令和8年度からは賃金改善中間報告書が導入され、従来の実績報告書と合わせて、対象年度・算定開始時期・施設区分に応じた確認が必要です。

この記事では、2026年度に必要な提出物、旧制度との違い、2026年8月・2027年8月の報告、提出前の確認手順を整理します。医療機関・訪問看護ステーション・保険薬局で実務を担当する方に向けた内容です。

情報確認日:2026年10月17日

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結論|2026年度は計画書不要、届出書と報告書は確認が必要

令和8年度改定の最大の変更点は、賃金改善計画書を作成・提出する手続きがなくなったことです。一方、評価料を算定するための届出や、賃金改善の状況を報告する手続きは残っています。

まずは、次の図で提出物と報告時期の全体像を確認してください。

2026年度ベースアップ評価料の提出書類と報告時期。賃金改善計画書は作成・提出不要。2026年8月は令和7年度実績報告書と令和8年度中間報告書、2027年8月は令和8年度実績報告書を確認する
図:令和8年度改定後の提出書類と報告時期。提出対象・様式は算定開始時期や施設区分によって異なります。

2026年8月には、令和7年度算定分の実績報告書と、令和8年度算定分の中間報告書を提出する仕組みが案内されました。令和8年度算定分の実績報告書は、2027年8月の提出対象です。

なお、図に示した年月は報告の基本的な時期です。すべての施設が同じ報告書を提出するわけではありません。実際の提出対象は、算定状況と厚生労働省の最新案内で確認してください。

令和8年度改定後の主な書類と取扱い
書類 取扱い・時期 確認ポイント
賃金改善計画書 令和8年度分は作成・提出不要 従来の6月提出を引き継がない
評価料の届出書・添付書類 新規届出や必要な変更時に提出 算定開始月・施設区分・評価料区分
令和7年度の賃金改善実績報告書 2026年8月 令和7年度の算定実績と対象要件
令和8年度の賃金改善中間報告書 2026年8月 令和8年度の算定開始時期と対象要件
令和8年度の賃金改善実績報告書 2027年8月 令和8年度の賃金改善実績
特別事情届出書 該当する場合 事業継続のための賃金水準引下げの有無

制度の最新情報と様式は、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について」で確認できます。

令和7年度と令和8年度の違い|計画書から中間報告へ

令和7年度までの賃金改善計画書は、賃金改善の予定を整理し、届出時や所定の時期に提出するための書類でした。令和8年度改定では、この計画書の作成・提出が不要となり、届出時の手続きが簡素化されています。

ただし、計画書が不要になったことと、賃金改善の実施・報告が不要になったことは別です。新制度では、算定年度の8月に中間報告書、翌年度の8月に実績報告書を提出する仕組みが設けられています。

令和7年度までと令和8年度改定後の主な違い
項目 令和7年度まで 令和8年度改定後
賃金改善計画書 新規届出時や毎年6月に提出 作成・提出不要
評価料の届出 計画書を含む所定の書類を提出 必要な届出書・添付書類を提出
年度途中の報告 令和8年度からの中間報告書とは異なる運用 算定年度の8月に中間報告書
賃金改善実績報告 翌年度8月に報告 翌年度8月に報告

令和8年度に新たにベースアップ評価料を届け出る場合は、原則として算定開始の前月までに届出を行います。届出書に必要な情報は評価料の区分によって異なるため、計画書の代わりに独自の書類を作成するのではなく、指定された様式を使用してください。

参考:厚生労働省「ベースアップ評価料に関する手続きの概要」(PDF)

2026年8月の報告|令和7年度実績と令和8年度中間報告を区別する

2026年8月の報告では、令和7年度の賃金改善実績報告書と令和8年度の賃金改善中間報告書を混同しないことが重要です。

令和7年度の実績報告書は、令和7年度に算定したベースアップ評価料による賃金改善の結果を報告する書類です。一方、令和8年度の中間報告書は、新制度における年度途中の報告として位置付けられています。

2026年8月に確認する報告書の違い
報告書 対象年度 主な役割
賃金改善実績報告書 令和7年度算定分 前年度に実施した賃金改善の結果を報告
賃金改善中間報告書 令和8年度算定分 当年度の賃金改善状況を途中段階で報告

提出対象となる報告書は、ベースアップ評価料の算定を開始した月などによって異なります。令和7年度と令和8年度の両方で算定している施設では、両方の報告書について対象要件を確認してください。

また、令和8年度から算定を開始した施設でも、算定開始時期によって2026年8月の中間報告の取扱いが異なります。年度だけで一律に判断せず、厚生労働省の提出対象早見表と施設区分別の説明資料を確認することが大切です。

2026年8月の報告が未提出の場合

2026年8月の提出期限は既に経過しています。提出対象であるにもかかわらず未提出の場合は、不要と判断して放置しないでください。

厚生労働省は、やむを得ず提出期限を超過した場合について、速やかに地方厚生局へ提出するよう案内しています。まずは自施設の提出対象と使用様式を確認し、管轄の地方厚生局の案内に従って対応してください。

報告書の詳しい確認事項は、ベースアップ評価料の実績報告書 2026|提出時期・注意点で整理しています。

2027年8月の報告|令和8年度の実績報告書を提出する

令和8年度に算定したベースアップ評価料については、翌年度の2027年8月に賃金改善実績報告書を提出する仕組みです。

2027年8月には、令和8年度算定分の実績報告書に加え、令和9年度算定分の中間報告書も案内されています。したがって、2027年の提出準備では「前年度の実績」と「当年度の中間報告」を分けて管理することが重要です。

2027年の具体的な提出期限、様式の更新、提出方法については、提出時点の厚生労働省・管轄地方厚生局の最新案内を確認してください。

対象施設と評価料区分を先に確認する

提出物を判断する前に、自施設がどの評価料を届け出ているかを確認します。令和8年度のベースアップ評価料等には、医科・歯科の医療機関、訪問看護ステーション、保険薬局など、施設区分に応じた手続きがあります。

同じ「ベースアップ評価料」という名称でも、施設区分や評価料区分によって届出様式や報告書が異なるため、別施設向けの様式を流用しないようにしてください。

施設区分別に確認したい事項
施設区分 確認すること
病院・医科診療所 外来・在宅、入院などの評価料区分と届出状況
歯科診療所 歯科に対応する評価料区分・届出様式
訪問看護ステーション 訪問看護ベースアップ評価料の届出・報告様式
保険薬局 調剤ベースアップ評価料の届出・報告様式

また、既に届出済みの施設では、新規届出の要否だけでなく、継続算定や区分変更に伴う手続きも確認します。届出が受理されている評価項目と、実際の診療報酬請求内容が一致しているかも重要です。

提出前にそろえたい資料|医事・総務・人事で役割を分ける

賃金改善計画書が不要になっても、賃金改善の実績や評価料収入を確認するための情報管理は必要です。特に病院では、リハビリテーション部門だけで完結せず、医事・総務・人事・経営管理部門との連携が欠かせません。

次の表は、提出作業を始める前にそろえておきたい資料の実務例です。公式の添付書類一覧ではないため、実際に提出する書類は指定様式で確認してください。

届出・報告に向けた準備資料と担当部署の例
資料 確認内容 担当例
評価料の届出情報 届出区分、受理状況、算定開始月、変更履歴 医事・管理部門
給与規程・賃金表 基本給、手当、賃金改善の方法と実施状況 人事・総務
対象職員の情報 対象範囲、職種、人数、給与体系 人事・各部門
評価料の算定実績 算定期間、収入額、区分ごとの実績 医事・経営管理
過去の提出書類 前年度の計画書、届出書、実績報告書 総務・管理部門

令和7年度の賃金改善計画書は、令和8年度分として新たに作成する必要はありませんが、過年度の実績報告内容を確認する際の参考資料になる場合があります。過去の提出書類は、施設の文書管理ルールに沿って保管してください。

特別事情届出書が必要になるケース

特別事情届出書は、事業の継続を図るため、対象職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合に確認が必要な書類です。

通常の賃上げを実施するだけで必ず提出する書類ではありません。また、令和8年度から賃金改善計画書が不要になったことを理由に提出するものでもありません。

給与規程の改定や賃金水準の引下げが関係する場合は、人事・総務部門と協議し、厚生労働省が示す届出要件と最新様式を確認してください。労働関係法令への適合についても別途確認が必要です。

提出前の5ステップ|年度・施設・算定時期・書類・提出先

実務では、書類を作り始める前に確認する順番を固定すると、年度違いや様式違いを防ぎやすくなります。次の5ステップで必要な手続きを整理してください。

ベースアップ評価料の提出物を確認する5ステップ
順番 確認項目 具体的な判断
1 対象年度 令和7年度の実績報告か、令和8年度の届出・中間報告かを分ける
2 施設区分 医科・歯科・訪問看護・保険薬局のどれに該当するか確認する
3 算定開始時期 算定開始月と算定実績から報告対象を確認する
4 提出する書類 届出書・中間報告書・実績報告書・特別事情届出書を区別する
5 提出先・方法 管轄地方厚生局の指定様式、提出方法、期限を確認する

この確認フローは、制度の要件を実務向けに整理したものです。公式の提出対象早見表や届出様式に代わるものではありません。

よくある間違い|「計画書不要」と「報告不要」は違う

令和8年度改定後に注意したいのは、賃金改善計画書の廃止を、すべての提出書類の廃止と誤解することです。特に次の3点を区別してください。

  • 計画書の作成・提出は不要:令和8年度分について、従来の賃金改善計画書を新たに作成・提出する必要はありません。
  • 評価料の届出は別:新たに算定する場合や届出内容の変更が必要な場合には、指定された届出書・添付書類を確認します。
  • 中間報告・実績報告は別:算定開始時期や対象年度に応じて、必要な報告書を提出します。

また、2026年8月の報告を確認する際に、令和7年度の実績報告書へ令和8年度の情報を混在させないことも重要です。報告対象年度と使用様式を最初に確定してください。

よくある質問

2026年も賃金改善計画書を4月に作成し、6月に提出する必要がありますか?

いいえ。令和8年度分の賃金改善計画書は、作成・提出ともに不要です。従来の手続きをそのまま継続する必要はありません。ただし、評価料の届出や中間報告書・実績報告書については、別途提出対象を確認してください。

賃金改善計画書が不要なら、賃金改善の記録も不要ですか?

いいえ。計画書の作成・提出が不要になっても、賃金改善の状況を報告する制度は残っています。対象職員、給与情報、評価料収入、賃金改善実績など、報告に必要な情報は引き続き管理してください。

2026年8月の報告をまだ提出していない場合はどうすればよいですか?

まず自施設が提出対象かどうかを確認してください。提出対象で未提出の場合は、管轄の地方厚生局の案内に従い、速やかに提出対応を進めてください。提出期限後の取扱いは最新の公式案内を優先します。

2027年8月には何を提出しますか?

令和8年度算定分の賃金改善実績報告書が基本的な提出対象です。また、令和9年度算定分の中間報告書も案内されています。実際に必要な書類は、施設区分と算定状況に応じて確認してください。

次の一手|計画書ではなく報告対象と最新様式を確認する

令和8年度の賃金改善計画書は作成・提出不要です。まずは、自施設が届け出ている評価料区分と算定開始時期を確認し、必要な中間報告書・実績報告書を特定してください。

続けて、ベースアップ評価料の実績報告書 2026|提出時期・注意点で報告実務を確認すると、提出対象や様式の整理が進めやすくなります。

関連する賃上げ支援制度については、療法士の賃上げ支援は申請必須|交付額と5手順も参考にしてください。ベースアップ評価料とは別の制度が含まれるため、申請先や対象要件はそれぞれ確認する必要があります。

参考文献・公式情報

  1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
  2. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料に関する手続きの概要. https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001692643.pdf
  3. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について(全体概要版). https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001701061.pdf
  4. 関東信越厚生局. ベースアップ評価料に係る賃金改善計画書及び賃金改善実績報告書について. https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/baseup.html
  5. 九州厚生局. 訪問看護ステーションの基準に関する届出について. https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/kango/todokede.html

著者情報

rehabilikunのプロフィール画像

rehabilikun(理学療法士)

2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験を経て、現在は療養型病院に勤務しています。

脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションを中心に、臨床や制度実務に役立つ情報を発信しています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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