労災（障害補償給付）の評価依頼｜2026年改正診断書の見方

労災の障害（補償）等給付の評価依頼は「診断書の該当欄」から逆算します

労災の障害（補償）等給付でPT・OTに評価依頼が来たときは、ROM・MMT・ADLを毎回一式測るのではなく、2026年6月改正後の診断書で、どの障害項目が対象なのかを確認してから必要な評価を選ぶことが重要です。

リハ職が障害等級を判断するのではありません。診断担当医が診断書へ反映できるように、該当障害→必要な検査→測定条件→結果→補足所見の順で整理して返します。この記事では、PT・OTが関わりやすい麻痺、せき柱、上肢・下肢の障害とROM評価を中心に、医師への返却方法まで整理します。

2026年6月改正後は、まず診断書の該当障害を確認します

厚生労働省は障害（補償）等給付請求用診断書を見直し、2026年6月1日以降は改正後の診断書によって障害等級認定事務を行うとしています。新様式では、各部位について障害等級認定基準に定められた障害の有無を確認し、必要な検査数値や所見を記載する構造になりました。

PT・OTへの運動機能評価依頼では、特に①神経系統の機能又は精神の障害、⑧せき柱及びその他の体幹骨の障害、⑨上肢（手指含む）及び下肢（足指含む）の障害、⑩上下肢等関節角度測定表、⑪障害の状態及びXP等の所見との対応を確認します。

つまり、「労災だからROM・MMT・ADLを全部測る」のではありません。診断書でどの障害を記載するのかを先に確認し、その障害を説明するために必要な評価を選ぶのが基本です。

評価は「該当障害→必要検査→条件→結果→返却」の順で進めます

評価依頼を受けたら、最初に検査項目を決めるのではなく、診断担当医や依頼元と「どの障害について情報が必要なのか」を合わせます。そのうえで、診断書の該当欄を説明するために必要な所見を選びます。

1. 現行の診断書を確認する：2026年6月改正後の障害（補償）等給付請求用診断書を確認します。
2. 該当する障害項目を確認する：麻痺、せき柱、上肢・下肢の関節機能障害など、今回情報が必要な欄を確認します。
3. 必要な評価を選ぶ：ROM、筋力、麻痺、感覚、動作所見などから、該当障害を説明するために必要な項目を選びます。
4. 測定条件と結果を残す：左右、他動・自動、体位、疼痛など、結果を解釈するために必要な条件を残します。
5. 医師へ返す：診断書のどの欄に対応する情報か分かる形で、測定結果と補足所見を簡潔に共有します。

ROMは必要部位のみ、患側と健側を測定します

上肢・下肢などの関節機能障害を記載する場合、改正診断書では⑩「上下肢等関節角度測定表」を使用します。様式には、必要部分のみ記入し、患側だけでなく健側も測定することが明記されています。

さらに、関節可動域は原則として他動運動で測定します。自動運動で測定した場合は、その理由を記載する欄があります。そのため、リハ職から医師へ返す段階でも「右膝屈曲110°」だけではなく、左右の値と測定方法をセットにしておくことが重要です。

ROMは「角度だけ」にしない

ROMの返却では、測定値だけを並べるよりも、どの条件で得られた値なのかを一緒に伝えます。

労災の関節機能障害の認定では、原則として障害を残す関節の可動域と健側の可動域角度を比較します。せき柱や健側となるべき関節にも障害がある場合などは、参考可動域角度との比較が用いられます。PT・OT側で等級を推定するのではなく、まず実測値と測定条件を正確に返すことを優先します。

MMT・麻痺・感覚・動作所見は、障害に応じて追加します

MMT、感覚検査、歩行、ADLなどは、労災の障害診断書で全症例に共通する固定セットではありません。今回残っている障害を説明するために必要かという視点で選びます。

たとえば、麻痺が残っている症例でMMTや随意運動を確認するのは、固定セットだからではありません。診断書の身体性機能障害を説明するために必要な所見だから評価する、という順番で整理します。

仕事動作・ADLは障害所見を補足する情報として扱います

現場では「仕事で何ができないか」を詳しく確認したくなりますが、労災の障害等級認定における労働能力は、被災者本人の特定の職業だけを基準に評価するものではありません。年齢、職種、利き腕、知識、経験などの職業能力的条件によって障害程度を決めるものではないとされています。

そのため、「この仕事ができないから、この等級に相当する」と結びつけることは避けます。一方で、診断書の障害状態を具体化する補足情報として、実際に観察した歩行、階段、物品操作、持続性、疼痛による活動制限などを医師へ共有することはできます。

仕事動作を詳しく評価する必要があるか迷った場合は、まず「診断書上の障害状態を説明するために必要な情報か」を確認します。制度が異なる交通事故の後遺障害診断書については、交通事故の後遺障害診断書で評価依頼が来たときで分けて整理しています。

医師への返却は「対象欄＋条件＋結果＋補足」で整理します

返却メモを3行に固定する必要はありません。重要なのは、医師が「診断書のどこへ反映するための情報なのか」を把握できることです。評価結果をそのまま長文で渡すのではなく、対象欄、測定条件、結果、必要な補足の4つに整理します。

等級の推定や認定結果を書くのではなく、「何を、どの条件で確認し、どの結果だったか」をリハ職の評価情報として返すと、診断担当医との役割分担が明確になります。

評価時点は「治ゆ（症状固定）」との関係を確認します

障害（補償）等給付は、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害による傷病が治ゆ（症状固定）した後に障害が残った場合に関係する給付です。労災保険でいう「治ゆ」は、必ずしも完全に元の状態へ回復したことを意味しません。

症状が安定し、医学上一般に認められた医療を続けても、その医療効果が期待できなくなった状態を「治ゆ（症状固定）」と扱います。PT・OTが独自に治ゆ日を決めるのではなく、今回の評価がどの時点の状態を示すものなのかを依頼元・診断担当医と合わせたうえで測定結果を返します。

よくある失敗は「旧様式・患側だけ・測定方法不明」です

2026年改正後は、これまで院内で使用していた返却テンプレートをそのまま流用すると、新しい診断書の構造と合わない可能性があります。特に、以下の点は評価前に確認しておきます。

よくある質問（FAQ）

次の一手

労災の評価依頼では、「いつものROM・MMTセット」を測り始める前に、まず現行診断書の該当障害を確認してください。そこから必要な評価を選び、測定条件と結果をそろえて医師へ返すことで、診断書の構造と評価情報を対応させやすくなります。

労災に限らず、診断書・意見書などの評価依頼を整理したい場合は、書類対応ハブから制度別の記事を確認できます。

参考文献

• 厚生労働省. 主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）.
• 厚生労働省. 労働者災害補償保険診断書（障害（補償）等給付請求用）.
• 厚生労働省. 障害（補償）等給付請求書に添付して提出する診断書の様式を見直しました. 2026.
• 厚生労働省. 障害（補償）等給付に係る診断書様式等に関する検討会報告書. 2026.
• 厚生労働省. 関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領.
• 厚生労働省. せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について.
• 厚生労働省. 労災保険における「治ゆ（症状固定）」について.

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