ベースアップ評価料の特別事情届出書は「賃金引下げを伴うか」で判断します
ベースアップ評価料の特別事情届出書は、通常の届出書類ではなく、事業継続のために対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に必要となる書類です。この記事では、制度の総論ではなく、様式94が必要なケース、記載項目、年度をまたぐ再提出、提出前チェックに絞って整理します。事務担当者、管理者、リハ職で制度確認を任された方が、提出要否を判断しやすくするための記事です。
関連：ベースアップ評価料の賃金改善計画書 2026｜作成手順・提出時期・注意点
特別事情届出書とは
特別事情届出書は、ベースアップ評価料による賃金改善分を除いた賃金水準を引き下げる場合に、その事情を説明するための届出書です。
通常の賃金改善計画書だけで対応できる場合には、特別事情届出書は基本的に不要です。ポイントは、ベースアップ評価料を算定しているかどうかではなく、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行うかです。
特別事情届出書が必要なケース
特別事情届出書が必要になるのは、事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合です。
たとえば、経営悪化や資金繰りなどの事情により、一定期間、賃金水準の引下げが必要になる場合は、通常の賃金改善計画書とは別に、特別事情届出書の提出を確認します。
スマホでは表を横スクロールできます。
| 確認項目 | 判断 | 実務のポイント |
|---|---|---|
| 賃金水準の引下げがある | 要確認 | 通常の賃金改善だけなら不要になりやすい |
| 事業継続のための引下げである | 該当時は届出対象 | 経営状況や収支状況を整理する |
| 引下げ後も賃金改善を行う | 特別事情届出書を準備 | 賃金改善計画書とセットで確認する |
様式94に書く内容
様式94では、なぜ賃金水準の引下げが必要なのか、どのように引き下げるのか、今後どう改善する見込みか、労使合意をどう得たかを整理します。
書式を開いてから文章を考えるより、先に「状況」「引下げ内容」「改善見込み」「労使合意」の4つに分けて材料をそろえると、記載内容がぶれにくくなります。
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| 項目 | 書く内容 | 先に確認する資料 |
|---|---|---|
| 必要がある状況 | 賃金引下げが必要な理由 | 収支状況、経営悪化の状況 |
| 引下げの内容 | 期間、対象、金額など | 対象職員、引下げ幅、実施時期 |
| 改善の見込み | 経営と賃金水準の改善見込み | 今後の見通し、改善方針 |
| 労使合意 | 合意の時期と方法 | 説明記録、協議記録、合意内容 |
年度をまたぐ場合は再提出が必要です
年度を超えて対象職員の賃金を引き下げる場合は、次年度の賃金改善計画書を提出する際に、特別事情届出書も再度提出する必要があります。
実務では、1回提出して終わりと考えると漏れやすい部分です。賃金引下げが翌年度にも続く可能性がある場合は、年度末の時点で再提出の要否を確認しておくと安全です。
賃金改善計画書との関係
特別事情届出書は単独で考えるより、賃金改善計画書とセットで管理する書類です。
通常運用では賃金改善計画書が中心になります。一方で、賃金水準の引下げを伴う特例運用では、計画書に加えて特別事情届出書を確認します。
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| 書類 | 役割 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 賃金改善計画書 | 賃金改善の計画を整理する | 通常の届出・毎年度の管理 |
| 特別事情届出書 | 賃金引下げを伴う特例事情を説明する | 必要条件と再提出の有無 |
現場で詰まりやすいポイント
現場では、必要ケースの判断、引下げ内容の整理、労使合意の記録、年度またぎの再提出で止まりやすいです。
臨床現場でも、制度書類は「誰が」「いつ」「何を確認するか」が曖昧になると抜けが出ます。特別事情届出書も、事務担当者だけで抱え込まず、管理者側で賃金引下げの有無と年度またぎの可能性を早めに共有しておくことが重要です。
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| 詰まりどころ | 起こりやすい問題 | 対策 |
|---|---|---|
| 不要と思い込む | 届出漏れにつながる | 賃金引下げの有無を最初に確認する |
| 引下げ内容が曖昧 | 対象・期間・金額が説明できない | 一覧表で整理してから記載する |
| 労使合意が弱い | 根拠が不十分になる | 合意の時期と方法を記録する |
| 再提出を忘れる | 翌年度の手続きで抜ける | 年度末に継続有無を確認する |
提出前チェックリスト
提出前は、必要ケースに該当するか、様式94の記載材料がそろっているか、年度をまたぐ再提出が必要かを順番に確認します。
文章表現を整える前に、条件と根拠を先に固めることが大切です。特に労使合意と再提出要否は、最後に確認すると漏れやすいため、チェックリスト化しておくと安心です。
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| 順番 | 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 1 | 必要ケースか確認 | 賃金引下げを伴う特例か |
| 2 | 様式94を準備 | 最新様式を使っているか |
| 3 | 引下げ内容を整理 | 期間、対象、金額が明確か |
| 4 | 労使合意を確認 | 時期と方法を説明できるか |
| 5 | 改善見込みを整理 | 今後の見通しがあるか |
| 6 | 再提出要否を確認 | 年度をまたいで賃金引下げが続くか |
よくある質問
各項目名をタップ（クリック）すると回答が開きます。もう一度タップで閉じます。
特別事情届出書はすべての医療機関で必要ですか？
いいえ。通常の賃金改善だけで対応できる場合は基本的に不要です。事業継続のため、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に確認します。
様式94には何を書きますか？
賃金引下げが必要な状況、引下げの内容、経営及び賃金水準の改善見込み、労使合意の状況などを記載します。
年度をまたぐ場合は再提出が必要ですか？
はい。年度を超えて対象職員の賃金を引き下げる場合は、次年度の賃金改善計画書を提出する際に、特別事情届出書も再度提出する必要があります。
賃金改善計画書だけでは足りませんか？
賃金水準の引下げを伴う特例に該当する場合は、賃金改善計画書だけでなく、特別事情届出書の提出も確認します。
提出前に最も確認すべきことは何ですか？
まずは、賃金水準の引下げがあるかを確認します。引下げがない場合と、引下げを伴う特例運用では、必要書類の考え方が変わります。
次の一手
まずは、賃金水準の引下げを伴う特例に当てはまるかを確認してください。そのうえで、様式94に必要な「状況」「引下げ内容」「改善見込み」「労使合意」を整理すると、提出準備が進めやすくなります。
通常の賃金改善計画書の流れを確認したい場合は、ベースアップ評価料の賃金改善計画書 2026｜作成手順・提出時期・注意点もあわせて確認してください。
参考文献
- 厚生労働省. ベースアップ評価料等について. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
- 近畿厚生局. ベースアップ評価料等の届出について. https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/gyomu/gyomu/hoken_kikan/shinryohoshuh04_00011.html
- 近畿厚生局. 様式94（特別事情届出書）. https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/r6-t94.pdf
- 四国厚生支局. 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する取扱いについて. https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/shikoku/000395237.pdf
著者情報
rehabilikun（理学療法士）
rehabilikun blog を 2022 年 4 月に開設。医療機関／介護福祉施設／訪問リハの現場経験に基づき、臨床に役立つ評価・プロトコルを発信。脳卒中・褥瘡などで講師登壇経験あり。
- 脳卒中 認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア 認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3 学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター 2 級
専門領域：脳卒中、褥瘡・創傷、呼吸リハ、栄養（リハ栄養）、シーティング、摂食・嚥下
