療養病棟入院料2｜6割要件・経過措置・再届出【2026】

療養病棟入院料2は「6割要件・経過措置・再届出」を確認する

令和8年度診療報酬改定では、療養病棟入院料2で求められる医療区分2・3の患者割合が、5割以上から6割以上へ引き上げられました。2026年3月31日時点の既存届出施設には、9月30日まで6割要件を満たすとみなす経過措置があります。

10月1日以降の継続算定には、新基準への適合と届出状況の確認が必要です。ただし、新要件を満たして既に届出を済ませている場合、改めての届出は不要です。本記事では、患者割合の計算、経過措置の対象、再届出の要否と期限を整理します。

情報確認日：2026年9月28日｜厚生労働省の9月10日事務連絡、関東信越厚生局の9月14日更新案内、様式6の2を確認しています。

療養病棟入院料2の患者割合は5割以上から6割以上へ

療養病棟入院料2では、医療区分2と医療区分3の患者割合の合計が6割以上であることが求められます。改定前の5割以上から引き上げられたため、従来の基準を満たしているだけでは、経過措置終了後の継続算定を判断できません。

割合は、ある1日の在院患者数だけで判断しません。届出様式6の2では、医療区分1・2・3それぞれの直近3か月の延べ入院料算定日数を記載して確認します。

月ごとの割合を単純平均するのではなく、3か月分の分子と分母をそれぞれ合計して計算します。具体的な計算方法は、様式6の2の確認項目で整理しています。

経過措置は2026年9月30日まで

経過措置の対象は、2026年3月31日時点で、令和6年度医科点数表の療養病棟入院料2を届け出ていた保険医療機関です。対象施設は、9月30日までの間に限り、医療区分2・3の患者割合が6割以上である要件を満たすとみなされます。

この経過措置は、療養病棟入院料2のすべての施設基準を免除するものではありません。対象施設でも、6割要件以外の基準は別に確認する必要があります。

再届出の要否と10月14日の提出期限

経過措置終了後も療養病棟入院料2を継続算定する場合は、新要件を満たしているか、既にその要件で届出を済ませているかの2点で対応を整理します。旧基準での届出があることだけを理由に、手続きが不要と判断しないようにしてください。

厚生労働省の2026年9月10日付事務連絡では、対象となる届出について、10月14日までに届出書を提出し、10月末までに要件審査を終えて受理された場合、10月1日に遡って算定できるとされています。

関東信越厚生局は、提出期限を2026年10月14日（水）必着と案内しています。提出先、提出方法、最新版の書式は、自院を管轄する地方厚生（支）局で確認してください。

経過措置終了に伴う届出様式として、別添7（療養入院）と様式6の2が示されています。区分変更などを伴う場合は、追加書類の要否も確認してください。

出典：厚生労働省・2026年9月10日事務連絡、関東信越厚生局の経過措置に関する案内

様式6の2では直近3か月の延べ入院料算定日数を使う

6割要件は、様式6の2に沿って医療区分2・3の延べ入院料算定日数を、医療区分1〜3の合計で除して確認します。同じ患者でも期間中に医療区分が変わるため、単日の患者一覧や実人数だけでは届出用の集計と一致しません。

様式には各月と直近3か月の合計欄があります。月ごとの患者割合が異なる場合も、3つの割合を単純平均するのではなく、3か月分の延べ入院料算定日数を合算してから割合を出すことがポイントです。

記載上の注意では、直近3か月の医療区分の患者割合が分かる別様式を作成している場合、その様式に替えても差し支えないとされています。院内集計表を用いる場合は、医療区分ごとの分類、算定日数、集計期間が届出様式と整合しているか確認してください。

患者割合の集計は改定後の医療区分判定と照合する

6割要件の分子になる医療区分2・3は、令和8年度改定で該当条件も見直されています。割合だけを計算し直すのではなく、改定後の疾患・状態・処置等の条件を反映した集計かを確認する必要があります。

感染症治療と特定の処置の組合せ、非がん疾患の緩和ケア、小児の重症度に関する見直しなどは、病名だけで新しい医療区分が決まるものではありません。患者ごとの条件と記録を照合してください。

個別の該当条件は、療養病棟の医療区分2・3｜2026年改定の変更点と判定条件で確認できます。本記事では、その判定結果を患者割合と届出にどうつなげるかを扱います。

院内では割合・届出履歴・提出期限を照合する

院内で優先するのは、6割要件の集計結果と、既に提出した届出の内容を照合することです。以下は実務上の確認例であり、公式に定められた手順や担当分担ではありません。

医事・事務部門が届出要件と提出履歴を確認し、病棟側が医療区分判定と集計の根拠を照合すると整理しやすくなります。PT・OT・STは、患者状態や機能、ADLなどの情報を共有し、判定に関わる職種が記録を確認できるよう連携します。

要件を満たさないことが分かった場合は、提出期限を待たず、継続算定の可否と必要な手続きを医事担当者・管轄厚生局に確認してください。

身体的拘束や離床の基準とは分けて確認する

療養病棟入院料2の6割要件は、医療区分2・3の患者割合に関する施設基準です。身体的拘束最小化の体制・実績要件や、個々の患者の離床可否を判断する基準とは別に確認します。

6割要件を満たしても他の施設基準が不要になるわけではなく、医療区分だけでリハビリや離床の可否が決まるわけでもありません。本記事は、6割要件と経過措置終了後の届出判断に範囲を絞っています。

よくある質問

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次の一手

まずは、直近3か月の患者割合と新要件での届出履歴を照合してください。届出が必要な場合は、提出だけで完了とせず、補正対応や受理状況を確認する担当者まで決めておくと管理しやすくなります。

• 療養病棟入院基本料の全体像：療養病棟入院基本料とは？算定要件・施設基準・医療区分を解説
• 令和8年度改定全体：令和8年度診療報酬改定｜リハビリ関連ハブ

参考資料

1. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定について【全体概要版】．療養病棟入院基本料の見直し．
2. 厚生労働省．基本診療料の施設基準等．療養病棟入院料2の施設基準、経過措置．
3. 関東信越厚生局掲載．様式6の2　療養病棟入院基本料における医療区分の患者割合一覧表．
4. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて．2026年9月10日事務連絡．
5. 関東信越厚生局．令和8年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて．2026年9月14日更新．
6. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定における経過措置．
7. 厚生労働省．令和8年度診療報酬改定について．関係法令・通知・疑義解釈等．

※実際の届出にあたっては、厚生労働省および自院を管轄する地方厚生（支）局の最新資料を確認してください。

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