訪問看護PT減算とは?8単位減算の条件・訪問回数の数え方

制度・実務
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訪問看護PT減算とは?8単位減算の条件と確認方法

訪問看護PT減算とは、訪問看護ステーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士(PT・OT・ST)による訪問について、一定の条件に該当する事業所では1回につき8単位を減算する仕組みです。令和6年度介護報酬改定で導入されました。

判定の中心は、①前年度のPT・OT・STによる訪問回数が看護職員による訪問回数を上回るか、②算定月の前6か月間に対象加算の算定実績があるか、の2点です。いずれかの減算条件に該当すると、8単位減算の対象になります。

この記事では、減算の対象条件、連続2回訪問の数え方、訪問看護と介護予防訪問看護の合算、介護予防の12か月超の減算、事業所での確認方法を整理します。算定判断に必要な制度上の条件と、PT・OT・STが現場で行う対応を分けて解説します。

訪問看護PT減算の要点
項目 結論
対象 介護保険の訪問看護・介護予防訪問看護におけるPT・OT・STの訪問
基本の減算 1回につき8単位
条件① 前年度のPT・OT・STによる訪問回数が看護職員による訪問回数を上回る
条件② 算定月の前6か月間に対象加算をいずれも算定していない
条件の関係 ①または②のいずれかに該当すると減算
連続2回訪問 減算判定に用いる訪問回数は1回として数える
介護予防の12か月超 8単位減算への該当状況により、5単位または追加15単位を減算
PT等の訪問継続 減算対象でも訪問そのものが禁止されるわけではない

最初に確認したいこと:看護職員との連携や記録の充実は重要ですが、それだけで8単位減算が免除されるわけではありません。減算の判定では、事業所の訪問回数と対象加算の算定実績を確認します。

訪問系サービスの違いも整理したい方へ

訪問看護ステーションからのPT・OT・STによる訪問と、訪問リハビリテーション事業所からの訪問では、制度上の位置づけや提供体制が異なります。

→ 訪問リハと訪問看護リハの違いを確認する

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8単位減算の対象になる2つの条件

8単位減算は、前年度の訪問回数と対象加算の算定実績から判定します。2つの条件は「両方」ではなく「いずれか」です。

訪問看護PT減算の判断フロー。前年度のPT・OT・STと看護職員の訪問回数、前6か月間の加算実績、介護予防訪問看護の12か月超の減算を確認する図
訪問看護PT減算の判断フロー。前年度の訪問回数、前6か月間の加算実績、介護予防訪問看護の12か月超を順に確認します。※図中の「合計23単位減算」の内訳に誤記があります。正しくは「8単位+15単位=23単位」です。

条件①:前年度のPT・OT・STの訪問回数が看護職員を上回る

前年度のPT・OT・STによる訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えている場合、理学療法士等による訪問看護費から1回につき8単位を減算します。

訪問回数が同じ場合は、この条件には該当しません。ただし、条件②の対象加算についても確認する必要があります。

前年度の訪問回数による判定例(架空)
看護職員 PT・OT・ST 条件①の判定
1,000回 1,200回 該当
1,000回 1,000回 非該当
1,200回 1,000回 非該当

ここで使用する訪問回数は、介護報酬の算定回数と必ずしも一致しません。特にPT・OT・STが連続して2回訪問した場合は、減算判定上の数え方に注意が必要です。

条件②:前6か月間に対象加算の算定実績がない

条件①に該当しない事業所でも、算定月の前6か月間に対象となる加算をいずれも算定していない場合は、8単位減算の対象になります。

8単位減算の判定で確認する対象加算
加算 確認する区分
緊急時訪問看護加算 (Ⅰ)・(Ⅱ)
特別管理加算 (Ⅰ)・(Ⅱ)
看護体制強化加算 (Ⅰ)・(Ⅱ)・介護予防訪問看護の対象区分

確認するのは、加算の届出や算定できる体制だけではありません。対象期間内に、実際の算定実績があるかを確認します。

例えば、2026年10月の算定について確認する場合は、2026年4月から9月までの加算算定実績を確認します。

対象加算のいずれかに算定実績があれば条件②には該当しません。ただし、前年度の訪問回数による条件①に該当する場合は、8単位減算の対象です。

2つの条件を組み合わせた判定表

訪問回数と加算算定実績による8単位減算の判定
前年度の訪問回数 対象加算の実績 8単位減算
PT・OT・ST > 看護職員 あり 対象
PT・OT・ST > 看護職員 なし 対象
PT・OT・ST ≦ 看護職員 あり 対象外
PT・OT・ST ≦ 看護職員 なし 対象

この表は、令和6年度介護報酬改定で示された2つの条件を実務確認用に整理したものです。厚生労働省の判定表をそのまま転載したものではありません。

訪問回数の数え方|連続2回訪問は1回として数える

8単位減算の判定では、介護報酬の算定回数と、減算判定に用いる訪問回数を区別する必要があります。

厚生労働省の令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)問28では、PT・OT・STが連続して2回訪問した場合、減算判定に用いる訪問回数は1回とされています。

PT・OT・STの算定回数と減算判定上の訪問回数
訪問パターン 算定回数 減算判定の訪問回数
1回訪問 1回 1回
連続して2回訪問 2回 1回
別日に連続2回ずつ訪問 4回 2回
午前1回、午後に連続2回訪問 3回 2回

例えば、3月1日と3月3日にそれぞれ連続2回の訪問を行った場合、算定回数は4回ですが、減算判定上の訪問回数は2回です。

また、午前に1回、午後に連続して2回訪問した場合は、算定回数3回に対して、減算判定上の訪問回数は2回となります。

実務上の注意:請求ソフトに表示された算定回数を、そのまま減算判定用の訪問回数として集計しないようにしてください。

前年度の訪問回数を確認する際は、居宅サービス計画書、訪問看護報告書、訪問看護記録書などを参照します。連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護による訪問回数も含まれます。

訪問回数と加算実績では確認期間が異なる

前年度の訪問回数は、前年4月から当年3月までの実績を確認します。一方、対象加算の算定実績は、算定月の前6か月間を確認します。

訪問看護PT減算で確認する期間
確認項目 確認期間
看護職員とPT・OT・STの訪問回数 前年度(前年4月~当年3月)
対象加算の算定実績 算定月の前6か月間
介護予防の12か月超 利用者ごとの利用開始月から起算

例えば、2026年度の訪問回数による判定では、2025年4月から2026年3月までの実績を確認します。

訪問看護と介護予防訪問看護を一体運営している場合

訪問看護と介護予防訪問看護の指定を合わせて受け、一体的に運営している場合は、両サービスの訪問回数を合算して判定します。

厚生労働省の令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)問1では、訪問看護費と介護予防訪問看護費を合算して訪問回数を数えることが示されています。

また、対象加算についても、訪問看護費と介護予防訪問看護費の双方の算定実績を確認します。

要介護者と要支援者の実績を別々に集計しただけで減算対象を確定しないようにしてください。

介護予防訪問看護の12か月超は何単位減算?

介護予防訪問看護では、8単位減算とは別に、PT・OT・STによる訪問が12か月を超える場合の減算があります。

12か月超の減算は、事業所が8単位減算に該当するかどうかによって単位数が異なります。

介護予防訪問看護の12か月超における減算
8単位減算 12か月超 合計減算
非該当 非該当 今回扱う減算なし
該当 非該当 8単位/回
非該当 該当 5単位/回
該当 該当 8+15=23単位/回

重要:12か月を超えた利用者すべてに、一律15単位の減算が適用されるわけではありません。

8単位減算に該当しない場合は5単位、8単位減算に該当する場合はさらに15単位が減算され、合計23単位となります。

12か月の起算は利用開始月から確認する

12か月超の判定では、利用者に対してPT・OT・STによる介護予防訪問看護の利用を開始した日の属する月から起算します。

例えば、2025年4月に利用を開始した場合、2025年4月を起算月として12か月を数え、2026年4月以降の訪問について12か月超の減算を確認します。

事業所全体の訪問回数による8単位減算とは異なり、12か月超の判定は利用者ごとに行います。

なお、利用の中断・再開、事業所変更、要介護・要支援区分の変更などがある場合は、個別の経過と最新の留意事項通知・疑義解釈を確認してください。利用開始日だけで機械的に判断しないことが重要です。

自分の事業所が減算対象か確認する方法

事業所での確認は、前年度の訪問回数、前6か月の加算実績、介護予防利用者の12か月超の順に進めると整理しやすくなります。

訪問看護PT減算の実務確認フロー
順番 確認事項 対応
1 対象サービス 介護保険の訪問看護・介護予防訪問看護か確認する
2 前年度の訪問回数 看護職員とPT・OT・STの訪問回数を比較する
3 連続2回訪問 算定回数と減算判定上の訪問回数を区別する
4 前6か月の加算実績 対象加算の算定実績を確認する
5 8単位減算 2条件のいずれかに該当するか判断する
6 介護予防の12か月超 利用者ごとの起算月と追加減算を確認する
7 請求・届出 サービスコード、体制届、請求設定を確認する

訪問回数は、居宅サービス計画書、訪問看護報告書、訪問看護記録書などと照合します。

集計方法や算定実績に不明点がある場合は、管理者・請求担当者と確認し、必要に応じて指定権者へ問い合わせます。

PT・OT・STが現場で対応すること

8単位減算の対象になった場合でも、PT・OT・STによる訪問そのものが禁止されるわけではありません。

ただし、訪問看護ステーションからのリハ職による訪問は、看護業務の一環として行われるものです。利用者の状態、看護職員との連携、訪問目的を整理することが重要です。

PT・OT・STが確認したい実務対応
項目 確認・対応
訪問目的 生活動作、移動能力、転倒予防、介助量軽減などの目標を明確にする
全身状態 呼吸状態、浮腫、疼痛、皮膚状態など必要な項目を確認する
看護連携 状態変化、リスク、介入内容、今後の方針を共有する
訪問頻度 利用者の状態、目標、医療管理の必要性を踏まえて検討する
サービス選択 訪問看護と訪問リハビリテーションの役割を整理する

例えば、呼吸状態が変動しやすい利用者では、運動療法の内容だけでなく、活動時の症状、負荷量、中止判断、看護職員への共有内容も重要になります。

一方、生活動作練習を中心に継続する利用者では、訪問看護としての必要性と訪問リハビリテーションとの役割分担を、多職種で検討する場面もあります。

減算を避けることだけを目的に訪問回数やサービスを変更するのではなく、利用者の状態と必要な支援を優先してください。

記録に残したい4つのポイント

訪問記録では、実施した訓練内容に加え、利用者の状態、訪問目的、看護職員との情報共有、次回の確認事項を簡潔に残すと、チーム内で判断を共有しやすくなります。

訪問看護リハの記録例(架空)
項目 記録例
全身状態 訪問時の血圧・脈拍を確認。下腿浮腫は前回同程度。活動時の息切れ増悪なし。
訪問目的 屋内移動時の転倒予防を目的に、立位バランス練習と方向転換練習を実施。
看護連携 下腿浮腫と皮膚発赤について担当看護師へ共有。次回訪問時の確認を依頼。
今後の方針 活動時の疲労感と血圧変動を確認し、練習量と訪問頻度を多職種で検討する。

上記は架空の記録例であり、公式の記録様式や減算回避の要件ではありません。実際には、観察した事実、判断、共有先、対応内容を区別して記録します。

訪問看護PT減算でよくある誤解

訪問看護PT減算では、訪問回数の数え方、加算の算定実績、介護予防の12か月超の扱いを混同しないことが重要です。

訪問看護PT減算で間違えやすいポイント
誤解 正しい整理
PT・OT・STの訪問は禁止される 訪問は禁止されない。条件に該当すると報酬が減算される
2条件を両方満たすと減算 いずれか一方に該当すれば8単位減算
算定回数と訪問回数は同じ 連続2回訪問は減算判定上1回として数える
加算の届出があれば対象外 対象期間の実際の算定実績を確認する
看護連携を記録すれば減算されない 記録の充実だけでは減算条件は変わらない
12か月超は全員15単位減算 8単位減算への該当状況によって5単位または追加15単位となる
全員が訪問リハへ移行する 一律の移行義務ではない。利用者の状態と必要性で判断する

よくある質問

訪問看護PT減算について、実務で迷いやすい点を整理します。

PT・OT・STと看護職員の訪問回数が同じ場合は減算されますか?

訪問回数が同じ場合は、リハ職の訪問回数が看護職員を超えるという条件には該当しません。ただし、対象加算の算定実績がない場合は8単位減算の対象になります。

連続2回訪問した場合は何回として数えますか?

減算判定上の訪問回数は1回です。算定回数が2回でも、訪問回数は1回として数えます。厚生労働省の令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)問28に示されています。

対象加算は3種類すべてを算定する必要がありますか?

3種類すべての算定が必要という意味ではありません。対象となる加算のいずれかに、所定期間内の算定実績があるかを確認します。ただし、前年度の訪問回数の条件に該当する場合は8単位減算となります。

介護予防訪問看護で12か月を超えると何単位減算されますか?

8単位減算に該当しない場合は1回5単位、8単位減算に該当する場合は追加で15単位が減算され、合計23単位となります。

看護師は毎回同行する必要がありますか?

8単位減算を避けるために毎回同行するという制度ではありません。ただし、理学療法士等による訪問看護には、看護職員との連携や定期的な評価など、別途確認すべき運用上の要件があります。

次の一手

訪問看護PT減算の確認では、まず事業所の訪問回数と加算算定実績を整理し、介護予防訪問看護では利用者ごとの12か月超の減算も確認します。

そのうえで、利用者に適したサービス提供体制を考えるために、訪問看護と訪問リハビリテーションの違いも整理しておくと役立ちます。

参考文献

  1. 厚生労働省. 令和6年度介護報酬改定の主な事項について. 理学療法士等による訪問看護の評価の見直し. 公式資料(PDF).
  2. 厚生労働省. 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1). 2024年3月15日. 問28~30. 公式資料(PDF).
  3. 厚生労働省. 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5). 2024年4月30日. 問1. 公式資料(PDF).
  4. 厚生労働省. 令和8年度介護報酬改定について. 公式資料一覧.

制度情報の確認日:2026年10月30日。令和6年度介護報酬改定資料および関連Q&Aを中心に整理しています。令和8年度改定における当該減算項目の変更有無は逐条照合が未完了のため、実際の算定では最新の告示・通知・疑義解釈を確認してください。

著者情報

rehabilikun(理学療法士)のプロフィール画像

rehabilikun(理学療法士)

2022年4月に rehabilikun blog を開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験をもとに、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の臨床や制度・実務に役立つ情報を発信しています。

現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に情報を整理しています。制度記事では、公式資料と現場での実務対応を区別し、読者が確認・判断しやすい情報提供を心がけています。

保有資格

  • 脳卒中認定理学療法士
  • 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
  • 登録理学療法士
  • 3学会合同呼吸療法認定士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

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