リハ栄養口腔連携体制加算1・2の違い【2026年度】
2026年度診療報酬改定では、A233「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」が見直され、加算1(150点/日)と加算2(90点/日)の2区分になりました。主な違いは、休日リハビリテーションの提供割合、ADL低下患者割合、専従療法士の兼務範囲です。
この記事では、PT・OT・STや施設基準・算定担当者に向けて、加算1・2の違いを比較表と図版で整理します。さらに、両区分に共通する要件、褥瘡割合の特例、新規届出時の実績確認、届出区分を判断する手順まで解説します。なお、数値基準だけで届出可否は確定しないため、対象病棟や人員配置なども併せて確認してください。
結論:加算1・2の違いは点数と3つの施設基準
加算1・2の主な違いは、点数、休日リハ提供割合、ADL低下患者割合、専従療法士の兼務範囲です。一方、早期リハ開始割合、褥瘡割合、BI測定研修、患者ごとの評価・計画・連携業務は、両区分で共通して確認する必要があります。

| 比較項目 | 加算1 | 加算2 |
|---|---|---|
| 点数 | 150点/日 | 90点/日 |
| 休日リハ提供割合 | 平日の8割以上 | 平日の7割以上 |
| ADL低下患者割合 | 3%未満 | 5%未満 |
| 専従療法士の兼務 | 他業務の専従者との兼務は原則不可 | 指定されたチーム加算等に係る専従者との兼務が可能 |
| 入棟後3日までのリハ開始割合 | 8割以上 | 8割以上 |
| 院内発生褥瘡の患者割合 | 原則2.5%未満 | 原則2.5%未満 |
| BI測定研修 | 年1回以上 | 年1回以上 |
| 患者別の評価・計画・連携 | 必要 | 必要 |
最初に確認したいのは、休日リハ提供割合とADL低下患者割合です。この2項目が加算1の基準に届かなくても、加算2の基準を満たす可能性があります。ただし、対象病棟、人員配置、早期リハ開始割合、褥瘡割合などを含むすべての施設基準を満たす必要があります。
BI測定研修は加算2だけの追加要件ではありません。両区分で年1回以上の研修が必要であり、FIMの測定に関する内容も含めることが望ましいとされています。
2026年度改定で加算2が新設された
A233は2024年度診療報酬改定で創設された加算です。2026年度改定では評価体系が見直され、加算1と加算2の2区分になりました。
| 項目 | 2024年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 区分 | 単一区分 | 加算1・加算2 |
| 点数 | 120点/日 | 150点/日・90点/日 |
| 主な変更 | リハ・栄養・口腔の一体的な取組を評価 | 評価の見直しと、施設基準を一部緩和した加算2の新設 |
つまり、2026年度にA233が初めて創設されたわけではありません。従来の一体的な取組を引き続き評価しながら、病棟の実績や配置状況に応じて選択できる区分が設けられたことがポイントです。
休日リハ提供割合は8割以上と7割以上
休日リハビリテーションの提供割合は、加算1が平日の8割以上、加算2が7割以上です。土曜日・日曜日・祝日における1日当たりの疾患別リハビリテーション提供単位数を、平日の1日当たり提供単位数と比較します。
| 区分 | 必要な割合 | 平日100単位の場合の例 |
|---|---|---|
| 加算1 | 80%以上 | 休日80単位以上 |
| 加算2 | 70%以上 | 休日70単位以上 |
上表は割合を理解するための単純な計算例です。実際の届出では、施設基準通知に定められた対象期間と集計方法に従って、病棟の提供実績を確認します。
注意したいのは、休日に療法士を配置しているだけでは基準を満たしたことにならない点です。勤務人数や勤務時間ではなく、実際の疾患別リハビリテーション提供単位数で確認します。
ADL低下患者割合は3%未満と5%未満
ADL低下患者割合は、加算1が3%未満、加算2が5%未満です。ADLの評価にはBarthel Index(BI)の合計点を用い、所定の対象患者について入棟時と退院・転棟時の状態を比較します。
| ADL低下患者割合 | 加算1 | 加算2 |
|---|---|---|
| 2.9% | 基準を満たす | 基準を満たす |
| 3.0% | 満たさない | 基準を満たす |
| 4.9% | 満たさない | 基準を満たす |
| 5.0% | 満たさない | 満たさない |
「3%未満」「5%未満」は、それぞれ3.0%、5.0%を含みません。この境界は届出区分を判断する際に間違えやすいポイントです。
実際の割合は、施設基準通知に定められた対象患者、除外患者、集計期間、算出方法に従って求めます。死亡退院や終末期の患者など、集計上の取扱いが定められている患者についても確認が必要です。
また、入棟時と退院・転棟時のBI測定が適切に行われていないと、病棟実績を正確に把握できません。評価時期、採点方法、記録場所を院内で統一することが重要です。
専従療法士の兼務範囲とBI研修
加算2では、専従療法士について一定のチーム加算等に係る業務との兼務が認められています。一方、BI測定研修は加算1・2に共通する要件です。兼務の可否と研修の実施状況は、別々に確認します。
加算2で認められる兼務
2026年度改定では、加算2に従事する専従の理学療法士等について、次の加算に係る専従者との兼務が認められています。
| 区分番号 | 診療報酬項目 |
|---|---|
| A251 | 排尿自立支援加算 |
| A230-4 | 精神科リエゾンチーム加算 |
| H004 | 摂食嚥下機能回復体制加算 |
ただし、加算2を届け出れば、すべての他業務と自由に兼務できるわけではありません。兼務先の加算における配置要件も満たす必要があるため、勤務表、業務分担、実際の勤務状況を確認してください。
また、病棟内の入院医療管理料を算定する病室に関する兼務規定など、上記とは別の取扱いもあります。加算2で新たに認められたチーム加算等との兼務とは分けて確認します。
BI測定研修は両区分で年1回以上
BI測定に関わる職員を対象とした研修会は、加算1・2の両区分で年1回以上の開催が必要です。2026年度改定では、FIMの測定に関する内容も含めることが望ましいとされています。
研修の開催日、内容、対象者、参加状況を記録しておくと、施設基準の確認と採点方法の統一に役立ちます。BIの点数はADL低下患者割合の算出にも関係するため、評価者間で採点条件をそろえることが重要です。
褥瘡割合は原則2.5%未満|80人以下の特例
院内発生褥瘡の患者割合は、加算1・2とも原則2.5%未満です。ただし、調査日の病棟入院患者数が80人以下の場合には、人数による特例が設けられています。
| 病棟の条件 | 基準 |
|---|---|
| 原則 | 院内発生褥瘡を保有する入院患者の割合が2.5%未満 |
| 調査日の入院患者数が80人以下 | 院内発生褥瘡を保有する入院患者が2人以下 |
対象となる褥瘡は、DESIGN-R2020分類のd2以上です。入院時から褥瘡を保有していた患者と、入院後に褥瘡が発生した患者は区別して確認します。
調査日や分母となる入院患者数の取扱いも、施設基準通知に定められています。病棟の患者数が少ない場合は、単純に2.5%という割合だけで判断せず、特例の適用条件を確認してください。
80人以下の病棟では、「2人いるから必ず基準を満たさない」とは限りません。ただし、対象となる褥瘡や患者数の算出方法を確認せずに届出可否を判断することは避けましょう。
48時間評価・計画作成・カンファレンスは両区分に共通
加算2は一部の施設基準が緩和された区分ですが、患者ごとの評価、計画作成、多職種連携を省略できるわけではありません。入棟早期からリハビリテーション・栄養管理・口腔管理を一体的に進める基本的な取組は共通します。
| 項目 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 対象病棟 | A233の対象となる入院基本料等を算定する病棟 |
| 療法士の配置 | 専従の常勤療法士2名以上、または専従1名以上と専任1名以上 |
| 管理栄養士 | 専任の常勤管理栄養士1名以上 |
| 医師 | 所定の経験・研修要件を満たす常勤医師の配置 |
| 初回評価・計画 | 原則として入棟後48時間以内にADL・栄養・口腔状態を評価し、一体的な計画を作成 |
| カンファレンス | 多職種による定期的な開催と記録 |
| 早期リハ開始割合 | 退院までに疾患別リハを実施した患者のうち、入棟後3日までに開始した患者が8割以上 |
| 口腔管理 | 適切な口腔ケアの提供体制と、必要に応じた歯科との連携 |
| BI測定研修 | 年1回以上 |
| 算定期間 | リハビリテーション・栄養管理・口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度 |
上表は主な確認項目を整理したものであり、施設基準の全文ではありません。所定の疾患別リハビリテーション料や入退院支援加算1の届出など、別途確認すべき要件もあります。
また、専従・専任療法士による疾患別リハビリテーション料等には、1日9単位を超えて算定できない取扱いがあります。通常の疾患別リハビリテーションの配置・算定と混同しないよう注意してください。
加算1・2の届出区分を判断する4ステップ
届出区分は、点数の高い加算1から機械的に選ぶのではなく、病棟の実績と人員配置を順番に確認して判断します。次の4ステップは、施設基準の確認事項を実務向けに整理したものです。
| 手順 | 確認事項 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| STEP 1 | 対象病棟・人員配置・共通要件 | A233の基本的な施設基準を満たすか確認する |
| STEP 2 | 休日リハ提供割合 | 8割以上なら加算1、7割以上なら加算2の候補 |
| STEP 3 | ADL低下患者割合 | 3%未満なら加算1、5%未満なら加算2の候補 |
| STEP 4 | 褥瘡割合・兼務・研修・届出書類 | 該当区分のすべての施設基準を照合して最終判断する |
届出区分の判断例
| 例 | 休日リハ割合 | ADL低下割合 | 判断 |
|---|---|---|---|
| A | 85% | 2% | 両指標とも加算1の基準を満たす |
| B | 75% | 4% | 両指標とも加算2の基準を満たす |
| C | 65% | 2% | 休日リハ割合が加算2の基準にも届かない |
上表は架空の数値例です。休日リハ割合とADL低下割合だけで届出可否が決まるわけではありません。例えば、例Aであっても、対象病棟や人員配置などの施設基準を満たさなければ加算1を届け出ることはできません。
新規届出時の実績確認期間と届出様式
施設基準の実績確認では、原則として直近1年間の実績を確認します。ただし、新規届出時には、一部の実績項目について直近3か月間の実績で確認できる取扱いがあります。
| 項目 | 取扱い |
|---|---|
| 通常の実績確認 | 原則として直近1年間の実績を確認 |
| 新規届出時 | 早期リハ開始割合、休日リハ提供割合、ADL低下患者割合は、所定の条件下で直近3か月間の実績による届出が可能 |
| 褥瘡割合 | 直近3か月間の特例とは別に、通知に定められた調査日と算出方法で確認 |
| 届出様式 | 様式5の5 |
| 届出後の実績管理 | 継続的に施設基準を確認し、所定の時期に必要な報告を行う |
注意したいのは、直近3か月間の取扱いが、すべての実績項目に一律に適用されるわけではない点です。また、施設基準を満たさなくなったため算定できなくなり、その後に再度届出を行う場合には、新規届出の取扱いに該当しない場合があります。
加算1・2の届出では、基本診療料の施設基準通知「第18の2」と「様式5の5」を確認します。最新の届出書類は、関東信越厚生局の令和8年度基本診療料の届出一覧など、管轄する地方厚生(支)局の公式ページから確認してください。
通知の訂正や疑義解釈が追加される場合があるため、実際の届出時には、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定ページも確認してください。
加算2で間違えやすい6つのポイント
加算2は一部の施設基準が緩和された区分ですが、評価・計画・カンファレンスなどの患者別業務を省略できる区分ではありません。特に次の誤解に注意が必要です。
| 誤解 | 正しい整理 |
|---|---|
| 加算2なら48時間以内の評価は不要 | 原則48時間以内の評価・計画作成は両区分に共通する |
| 加算2ならカンファレンスは不要 | 定期的な多職種カンファレンスと記録は両区分に共通する |
| 加算2なら自由に兼務できる | 兼務可能な業務は通知で限定されている |
| BI研修は加算2だけの要件 | 年1回以上のBI研修は両区分で必要 |
| 褥瘡割合はすべての病棟で2.5%未満 | 調査日の入院患者数が80人以下の場合は人数による特例がある |
| 新規届出ならすべての実績を3か月で判断できる | 直近3か月間の取扱いが適用される実績項目は限定されている |
届出前のチェックリスト
届出前には、病棟単位の実績、職員配置、患者別の評価・計画・記録を分けて確認します。次の表は院内点検用に整理したものであり、正式な届出様式を代替するものではありません。
| 確認項目 | 確認する資料・内容 |
|---|---|
| 対象病棟 | 算定している入院基本料等 |
| 療法士の配置 | 専従・専任の人数、勤務表、兼務状況 |
| 医師・管理栄養士 | 配置状況、医師の経験・研修、管理栄養士の担当病棟 |
| 早期リハ開始割合 | 入棟後3日までの開始実績 |
| 休日リハ提供割合 | 平日・休日の提供単位数 |
| ADL低下患者割合 | 入棟時と退院・転棟時のBI、除外患者、集計結果 |
| 褥瘡割合 | DESIGN-R2020分類、院内発生患者数、調査日の病棟患者数 |
| BI研修 | 年1回以上の開催記録 |
| 患者別運用 | 48時間評価、計画作成、カンファレンス、診療録 |
| 届出書類 | 様式5の5、必要な実績資料 |
| 届出後の管理 | 施設基準の継続確認、所定の実績報告 |
病棟の実績が基準を満たしていても、患者ごとの評価・計画・記録が適切に行われていなければ、算定上の問題につながる可能性があります。施設基準の管理と日々の診療記録を分けて点検することが重要です。
よくある質問
加算1と加算2の最も大きな違いは何ですか?
点数、休日リハ提供割合、ADL低下患者割合、専従療法士の兼務範囲です。加算1は150点、休日リハ8割以上、ADL低下3%未満です。加算2は90点、休日リハ7割以上、ADL低下5%未満です。
加算2でもBI測定研修は必要ですか?
必要です。BI測定に関わる職員を対象とした年1回以上の研修会は、加算1・2の両区分で必要です。FIMの測定に関する内容も含めることが望ましいとされています。
休日リハ割合が80%でも加算1を届け出られない場合はありますか?
あります。例えば、ADL低下患者割合が3%以上の場合は、加算1の当該基準を満たしません。また、対象病棟、人員配置、早期リハ開始割合、褥瘡割合などの要件を満たしていない場合も届出できません。
80人以下の病棟では褥瘡割合をどう判断しますか?
調査日の入院患者数が80人以下の場合、院内発生褥瘡を保有する患者が2人以下であることが基準です。対象となる褥瘡や患者数の算出方法は、最新の施設基準通知に従って確認してください。
新規届出では直近3か月の実績を使えますか?
所定の実績項目については可能です。ただし、褥瘡割合を含むすべての項目に一律に適用されるわけではありません。新規届出と再届出の取扱いも異なる場合があるため、施設基準通知を確認してください。
次の一手
まず病棟の休日リハ提供割合とADL低下患者割合を確認し、加算1・2のどちらの基準に該当する可能性があるかを整理しましょう。次に、褥瘡割合、人員配置、兼務、BI研修、患者別の評価・計画・記録を含めて全要件を照合します。
参考文献
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 2026. 厚生労働省公式ページ.
- 厚生労働省保険局医療課. 令和8年度診療報酬改定について【医科全体版】. 2026. 改定概要資料.
- 厚生労働省保険局医療課. 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について. 令和8年3月5日. 医科診療報酬点数表に関する事項.
- 厚生労働省保険局医療課. 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて. 令和8年3月5日. 施設基準通知(訂正後資料は公式ページから確認).
- 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定の概要:急性期・高度急性期入院医療. 2026. 改定概要資料.
- 厚生労働省保険局医療課. 疑義解釈資料の送付について(その2). 令和8年3月23日. 疑義解釈資料.
- 関東信越厚生局. 基本診療料の届出一覧(令和8年度診療報酬改定). 届出区分・様式5の5の確認.
著者情報

rehabilikun(理学療法士)
2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションの経験を経て、現在は療養病院に勤務しています。
脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に、臨床で必要な評価、判断、記録、制度の情報を発信しています。医療従事者が実務で活用しやすい内容を目指しています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級

