障害年金（肢体）の診断書評価｜ROM・筋力・ADLの返し方

障害年金（肢体）の診断書評価は、様式の欄に沿って返す

障害年金の「肢体の障害用」診断書では、ROMや筋力だけでなく、日常生活における動作、補助用具の使用状況、日常生活活動能力・労働能力などが確認されます。医師からリハ職へ評価依頼が来たときは、独自の評価セットを作るより、診断書の該当欄を確認し、その欄に必要な情報を同じ条件で返すことが重要です。

この記事では、理学療法士・作業療法士などのリハ職を対象に、様式第120号の3をもとに、ROM・筋力、⑱日常生活動作、⑲補助用具をどう確認し、医師へどう返すかを整理します。障害等級そのものをリハ職が判断するのではなく、診断書作成に必要な客観的情報をそろえることに焦点を当てます。

まず診断書の該当欄・対象部位・現症時点を確認する

評価を始める前に、どの傷病・どの部位について、どの時点の状態を返す依頼なのかを確認します。障害年金の肢体用診断書には多くの項目がありますが、本人の障害と無関係な項目まで機械的に評価する必要はありません。

リハ職へ依頼が来た場合は、少なくとも次の点を依頼医師・依頼内容と照合してから測定します。

• 対象：障害年金の「肢体の障害用」診断書に必要な評価か
• 対象部位：上肢、下肢、体幹・脊柱など、どこが障害認定の対象か
• 現症時点：診断書へ記載する現症日の状態と評価時点が合っているか
• 必要欄：ROM・筋力、日常生活動作、補助用具など、何を医師が必要としているか
• 測定上の条件：疼痛、痙縮、拘縮、疲労、認知面など評価結果に影響する要素があるか

「障害年金だからROMを全部測る」と考えるのではなく、診断書の該当欄と対象となる障害を先に確認してから評価範囲を決めるほうが、取り直しや不要な測定を減らせます。

⑯ ROM・筋力は診断書の記載方法に合わせて整理する

⑯「関節可動域及び筋力」では、肩・肘・前腕・手・股・膝・足関節について、左右の状態を記載する欄があります。リハ職が普段使っている評価表現をそのまま返すのではなく、診断書が求めている測定方法・区分を意識して情報を整理することが重要です。

ROMは他動可動域を中心に返す

肢体用診断書の⑯では、関節可動域について他動可動域による測定値を記載するよう示されています。また、健側と患側を比較して障害の程度が判断される場合があるため、対象となる関節では左右の情報が重要になります。

リハ職から医師へ返すときは、角度だけでなく、結果を解釈するために必要な条件を短く添えます。

自動運動の状態が臨床上重要な場合は補足情報として共有できますが、診断書のROM欄に何を記載するのかと、臨床上の追加所見を分けて伝えると整理しやすくなります。

筋力はMMT値だけで終わらせない

⑯の筋力欄は、一般的なMMTの0〜5をそのまま記入する形式ではなく、「正常」「やや減」「半減」「著減」「消失」の区分で記載する様式です。

したがって、院内評価としてMMTなどを行った場合も、「MMT○」だけを医師へ返して終わるのではなく、診断書では別の区分が用いられていることを意識して共有します。MMTと診断書上の筋力区分を機械的に1対1対応させるのではなく、実際の運動状況を含めて医師が判断できる情報を返します。

⑱ 日常生活動作は「補助用具なし」の条件を外さない

⑱「日常生活における動作の障害の程度」は、肢体用診断書で特に条件を取り違えやすい項目です。日本年金機構の記載要領では、補助用具を使用しない状態で判断するよう示されています。

つまり、普段は杖や装具を使用して安全に歩けている人について、「杖を使えば歩けるから問題なし」と⑱を判断するのではありません。⑱の判定条件と、実際の生活で補助用具を使った状態を分ける必要があります。

⑱では、上肢では手指操作、食事、洗顔、更衣など、下肢・体幹では立位、座位、しゃがみ動作、歩行、立ち上がり、階段昇降など、日常生活に直結する動作が確認されます。

ここで大切なのは、FIMやBarthel Indexなど別のADL尺度の点数へ置き換えることではありません。院内でそれらを使用していても、障害年金の診断書では診断書自身の動作項目と判定条件に沿って確認する必要があります。

⑲ 補助用具は実生活での使用状況として別に整理する

⑱で補助用具を使用しない状態を確認したあと、実際の生活で杖・装具・車椅子などをどう使用しているかは⑲で別に整理します。この2つを混ぜないことが、障害年金（肢体）の評価依頼で重要な境界です。

⑲には、上肢装具、下肢装具、杖、松葉杖、車椅子などの補助用具を記載する欄があり、使用している場合はその使用状況も確認します。

例えば、「屋内はT字杖を使用して歩行可能」という生活情報は重要ですが、それだけで⑱の歩行能力を判定するのではありません。公式様式の判定条件と、実際の生活を説明する情報を両方そろえることで、医師が診断書へ反映しやすくなります。

㉑ 日常生活活動能力・労働能力につながる情報も補足する

肢体用診断書には、㉑「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」の記載欄があります。記載要領では、日常生活活動能力だけでなく、労働能力についても記載するよう示されています。

この欄そのものを最終的に記載・判断するのは医師ですが、リハ職は診療や評価で確認できた具体的な事実を返せます。

• どの動作が一人では難しいか
• どの程度の介助や見守りを要するか
• 姿勢保持や移動をどの程度継続できるか
• 疼痛や疲労で能力がどのように変化するか
• 実生活で装具・杖・車椅子をどう使用しているか
• 作業を継続するとどのような制限が出るか

「就労可能」「就労不能」とリハ職だけで結論づけるのではなく、医師が日常生活活動能力・労働能力を判断するための観察事実を具体的に返すことが基本です。

医師への返却は「診断書の欄→結果→補足」の順で短くまとめる

医師への返却は長文にする必要はありません。診断書のどこに対応する情報なのかが分かり、測定値と生活場面を追えることを優先します。

返却例

この例は診断書の公式記載例ではなく、リハ職から医師へ評価結果を共有するときの整理例です。実際には対象となる傷病・部位・依頼内容に合わせて必要な項目だけを返します。

数値と生活状況が合わないときは「矛盾」と決めつけない

ROMや筋力の数値と、実生活でできている動作が一致しないことは珍しくありません。代償動作、環境調整、補助用具、疼痛、疲労などによって、同じ身体機能でも生活上の遂行状況は変わります。

リハ職の役割は、数値と生活状況を無理に一致させることではありません。なぜ差が生じているのかを観察事実として補足することで、診断書の情報が具体的になります。

リハ職は障害等級を判定せず、評価事実を医師へ返す

障害年金の障害等級は、診断書の一つの数値だけで決まるものではありません。肢体の障害では、関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性などの身体機能と、日常生活における動作などが総合的に考慮されます。

そのため、リハ職が「このROMなら○級」「このADLなら受給できる」と判定するのではなく、測定・観察した事実を、公式様式の条件に沿って医師へ返すところまでを担当します。

また、障害年金の請求要件、初診日の扱い、障害認定日、受給可否などは、本記事の評価実務とは別の論点です。患者・家族から制度そのものについて相談された場合は、年金事務所などの適切な窓口につなぐ必要があります。

よくある質問

次の一手：書類ごとの評価条件を分けて確認する

障害年金以外の診断書・意見書では、同じROMやADLでも求められる項目や判定条件が異なります。書類評価依頼の受け方そのものを整理したい場合は、書類作成のためのROM・MMT・ADL評価依頼で共通フローを確認してください。

身体障害者手帳の肢体不自由について確認したい場合は、身体障害者手帳（肢体）のROM・ADL評価で制度別の違いを整理できます。

参考文献

1. 日本年金機構．肢体の障害用の診断書を提出するとき．日本年金機構．
2. 日本年金機構．診断書（肢体の障害用）．様式第120号の3．PDF．
3. 日本年金機構．障害基礎年金・障害厚生年金の診断書作成の留意事項《肢体の障害》．PDF．
4. 日本年金機構．国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第7節 肢体の障害 第4 肢体の機能の障害．PDF．
5. 日本年金機構．（別紙）肢体の障害関係の測定方法．PDF．
6. 日本整形外科学会，日本リハビリテーション医学会，日本足の外科学会．関節可動域表示ならびに測定法改訂について（2022年4月改訂）．Jpn J Rehabil Med．2021；58(10)：1188-1200．doi:10.2490/jjrmc.58.1188．

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