精神疾患に係る第8次医療計画の見直し｜変更点とリハ職の実務

精神疾患に係る第8次医療計画の見直し｜2027〜2029年の3つのポイント

精神疾患に係る第8次医療計画の見直しでは、2027〜2029年の後期計画に向けて、地域の医療連携体制、精神病床の基準病床数、医療提供体制を把握する指標例が整理されました。PT・OT・STが押さえたいのは、制度上の変更点と、退院後の生活を支えるために必要な情報共有を区別することです。

この記事では、厚生労働省が2026年3月26日に報告した3つのポイントを解説し、リハ職が入院初期・退院前・退院後に確認したい事項を整理します。制度の正式な内容と、現場で活用できる実務例を分けて紹介します。

第8次医療計画後期の見直しで何が変わる？

今回の見直しは、①医療連携体制の推進、②精神病床の基準病床数の算定、③現状把握のための指標例という3つの柱で整理できます。第8次医療計画は2024〜2029年度を対象としており、今回の報告は2027〜2029年度の後期に向けた内容です。

出典：厚生労働省「精神疾患に係る第8次医療計画の見直しについて（報告）」2026年3月26日、資料2。

変更点①｜地域包括ケアと医療連携体制の推進

今回の見直しでは、行政、医療、障害福祉、介護などが連携し、本人の意向やニーズに応じて必要なサービスを切れ目なく利用できる体制の構築が重視されています。

精神障害では、疾病と障害が併存し、その時々の病状が生活上の困難に影響することがあります。そのため、入院中の治療だけでなく、住まい、相談支援、社会参加、地域の医療・福祉サービスとの接続が重要になります。

PT・OT・STとの関係

PT・OT・STは、担当患者の身体機能、活動、日常生活動作、コミュニケーションなどを評価し、地域生活に必要な支援を整理する役割を担えます。ただし、実際の業務範囲は施設の体制、処方、患者の状態、制度上の要件によって異なります。

上表はリハ職向けの実務例です。医療計画によって新たに定められた職種別の義務ではありません。

変更点②｜精神病床の基準病床数の算定を見直す

精神病床の基準病床数については、入院患者の年齢構成の変化などによる影響と、地域移行を進める政策効果を踏まえて、将来の入院患者数を推計する考え方が示されています。

2026年3月26日の報告資料では、2029年に向けた基準病床数の計算結果が都道府県別に示されました。

注意点：2029年の数値は基準病床数算定式による暫定的な計算結果です。全国の精神病床を直ちにその数まで削減する決定や、個別病院の病床削減義務を示したものではありません。

リハ職は何を理解すればよいか

PT・OT・STにとって重要なのは、病床数の推計値をそのまま臨床判断へ当てはめることではありません。地域生活への移行を支える医療・障害福祉・介護の体制整備が、引き続き重視されている点を理解することです。

たとえば、退院可能性を身体機能だけで判断せず、本人の希望、生活環境、必要な支援、利用できるサービスを多職種で確認することが実務上のポイントになります。

変更点③｜非自発的入院などの指標例を追加

第8次医療計画後期の見直しでは、医療提供体制の整備状況や支援の実施状況、結果を把握する指標例について、非自発的入院の件数などを追加する方向が示されています。

非自発的入院の件数には、措置入院、緊急措置入院、応急入院、医療保護入院ごとの件数が含まれます。これらは地域の精神科医療体制を把握するための指標例であり、個々の患者の生活機能を採点する尺度ではありません。

医療計画の指標と患者個人のリハ評価は、評価対象も目的も異なります。指標例の追加によって、PT・OT・STに特定の評価尺度が一律に義務づけられたわけではありません。

PT・OT・STが押さえたい3つの実務場面

制度の方向性を日常業務に結びつけるなら、入院初期、退院前、退院後の3場面で、生活機能と支援の継続性を確認すると整理しやすくなります。以下は公式の必須手順ではなく、リハ職向けの運用例です。

入院初期｜精神症状と生活機能を分けて把握する

入院初期には、担当医などによる精神症状の評価や治療方針を確認したうえで、リハ職は処方と役割に応じて活動、移動、ADL、コミュニケーション、生活リズムなどを把握します。

評価前には、本人の意向、病状、身体合併症、転倒リスク、疲労、服薬による影響などを多職種で確認します。精神状態や身体状態が不安定な場合は、無理に評価を進めず、担当医や関係職種へ相談します。

退院前｜評価結果を地域で使える情報に変える

退院前には、尺度の点数だけでなく、どのような環境や支援があれば生活行為を実施できるかを共有することが重要です。

たとえば「歩行は見守り」と記録するだけでなく、どの環境で見守りが必要か、疲労時に何が変化するか、どのような声かけが有効か、状態が変わった際に誰へ相談するかまで整理します。

退院後｜生活機能の変化を確認して再評価する

退院後は、病状や生活環境の変化によって必要な支援が変わる場合があります。医療・障害福祉・介護の関係者が、それぞれの役割と情報共有の方法を確認しておくことが重要です。

リハ職が継続的に関わる場合は、活動量、移動、ADL、参加状況などを比較し、生活機能の変化に応じて介入や支援方法を見直します。再評価の時期は、患者の状態と支援体制に応じて個別に設定します。

退院支援で使える情報共有の型

退院支援では、評価結果を羅列するよりも「現在の状態・生活上の影響・有効だった支援・注意点・次の対応」を整理すると、地域の支援者が活用しやすくなります。

※上記は架空の記録例です。実際の情報共有では、本人の同意、個人情報の取扱い、共有先の役割、施設の運用に従って調整してください。

自施設で最初に確認したい5項目

制度の方向性を実務に反映する際は、評価項目や帳票をむやみに増やす必要はありません。まず、既存の退院支援や多職種カンファレンスで不足している情報を確認します。

これらは施設独自の確認項目として利用できる例であり、医療計画に定められた一律のチェックリストではありません。

精神科以外の一般病棟、回復期、療養病棟、外来、訪問などでも、精神面の課題が生活機能や支援継続に影響することがあります。ただし、今回の医療計画の見直しが、すべての施設に同じ新規業務を義務づけるものではありません。

よくある質問

次の一手

心理・メンタル領域の評価尺度を整理したい方は、心理・メンタル評価ハブで目的別の評価方法を確認できます。

実際の評価選択に進む場合は、PHQ-9・HADS・SRQ-Dの違いと使い分けも参考になります。医療計画の指標と患者個人の評価尺度を区別したうえで、目的に合う評価を選ぶことが重要です。

参考文献・一次情報

1. 厚生労働省．精神疾患に係る第8次医療計画の見直しについて（報告）．令和8年3月26日 第126回社会保障審議会医療部会 資料2．公式PDF．
2. 厚生労働省．第126回社会保障審議会医療部会 配布資料．2026年3月26日．会議資料一覧．
3. 厚生労働省．医療計画．第8次医療計画に関する通知・資料．医療計画の公式ページ．

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