訪問リハ指示書の有効期限は?3か月ルールの結論
介護保険の指定訪問リハビリテーションでは、原則として事業所医師の指示に基づき、その医師の診療日から3か月以内にサービスを実施することが算定条件です。ただし、これは「指示書を必ず3か月ごとに再発行する」という意味ではありません。医師の診療、指示内容、計画書の評価・見直しを区別して管理する必要があります。
この記事では、訪問リハに関わるPT・OT・ST、管理者、事務職向けに、3か月の起点、指示書の更新判断、他医療機関からの情報提供、計画書の評価時期を整理します。更新漏れを防ぐ確認項目や、運営指導に備えた記録管理も紹介します。
訪問リハと訪問看護リハの違いを確認したい方へ
介護保険の訪問リハビリテーションと訪問看護ステーションからのリハビリテーションでは、医師の指示やサービス提供の仕組みが異なります。
3つの「3か月」を区別する
訪問リハの実務では、医師の診療、計画の進捗評価、3か月以上の継続利用という3つの条件を混同しないことが重要です。
| 区分 | 制度上の取扱い | 実務で確認すること |
|---|---|---|
| 医師の診療 | 原則として事業所医師の診療日から3か月以内に実施 | 算定の根拠となる診療日と訪問実施日 |
| 計画の進捗評価 | 初回は提供開始からおおむね2週間以内、その後はおおむね3か月ごと | 評価日、目標達成状況、計画見直しの必要性 |
| 3か月以上の継続利用 | 事業所医師が継続を必要と判断する場合、所定事項を計画書に記載 | 継続理由、終了目安、他サービスの併用・移行の見通し |
図解:訪問リハ指示書の3か月ルールと更新確認フロー
以下の図では、訪問リハで混同しやすい3つの「3か月」と、診療日から実施記録までの確認手順を整理しています。

重要:「医師の診療日から3か月以内」と「計画の進捗評価はおおむね3か月ごと」は異なる要件です。計画書を見直しただけで、医師の診療に関する算定条件が満たされるわけではありません。
また、本記事は介護保険の指定訪問リハビリテーションを対象としています。医療保険の在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料や訪問看護指示書には、そのまま当てはめないでください。
訪問リハの3か月ルール|診療日・指示日・開始日の違い
訪問リハの3か月ルールでは、原則として事業所医師の診療日が起点になります。指示書の作成日や訪問開始日を起点として、一律に3か月と判断しないことが重要です。
原則:事業所医師の診療日が起点
指定訪問リハビリテーションは、計画的な医学的管理を行う事業所医師の指示の下で実施し、その医師の診療日から3か月以内に行われた場合に算定することが原則です。
そのため、事業所では診療日、指示日、訪問開始日を区別して管理します。
| 日付 | 意味 | 注意点 |
|---|---|---|
| 医師の診療日 | 訪問リハの算定期間を判断する基準となる日 | 原則として事業所医師の診療日を確認する |
| 医師の指示日 | 医師がリハの目的や留意事項などを指示した日 | 診療日と同一とは限らない |
| 訪問開始日 | 実際にサービスを開始した日 | 開始日から3か月と判断しない |
| 計画書作成日 | 訪問リハビリテーション計画を作成した日 | 医師の診療・指示との整合性を確認する |
| 進捗評価日 | 計画の進捗状況を評価した日 | 診療日とは別に管理する |
例外:他医療機関の医師から情報提供を受ける場合
事業所医師がやむを得ず診療できない場合には、別の医療機関で計画的な医学的管理を行う医師から必要な情報提供を受け、その内容を踏まえて訪問リハビリテーション計画を作成する例外的な取扱いがあります。
この場合は、情報提供元の医師による、当該情報提供の基礎となった診療日から3か月以内に訪問リハを実施することが算定条件となります。
ただし、他医療機関からの情報提供があれば無条件に例外を適用できるわけではありません。情報提供の内容、事業所医師が診療できない事情、計画作成の手順など、適用される通知の要件を確認する必要があります。
また、例外的な取扱いで算定を開始した場合でも、算定開始日の属する月から起算して3か月以内に、事業所医師の診療に基づいて次回の訪問リハビリテーション計画を作成する必要があります。
加えて、少なくとも3か月に1回、事業所医師から情報提供元の医師へ訪問リハビリテーション計画等について情報提供することが求められます。
実務上の判断:かかりつけ医の診療を受けているという事実だけで、例外の要件を満たしたと判断しないでください。事業所医師の診療が困難な理由、情報提供の内容、診療日、次回計画作成までの手順を確認します。
医師の指示内容|目的に加えて1項目以上の指示を確認する
訪問リハでは、医師がリハビリテーションの目的に加え、開始前・実施中の留意事項、中止基準、利用者に対する負荷等のうち、いずれか1項目以上を指示することが求められます。
これらすべてを毎回指示することが一律に求められているわけではありません。ただし、医療安全上必要な内容が不足している場合は、医師へ確認する必要があります。
| 項目 | 確認内容の例 |
|---|---|
| リハの目的 | 歩行能力の維持、ADL改善、生活動作の獲得など |
| 開始前・実施中の留意事項 | 血圧変動、疼痛、呼吸状態、転倒リスクなど |
| 中止基準 | 症状の増悪や医学的に中止が必要となる条件 |
| 利用者に対する負荷 | 運動強度、実施時間、活動量など |
※表中の具体例は、医師の指示内容を理解するための例示です。すべての利用者に共通する指示項目や中止基準を示したものではありません。
指示を行った医師、または指示を受けたPT・OT・STは、当該指示に基づいて行った内容を明確に記録します。
例えば、運動負荷について指示を受けた場合は、実施内容や利用者の反応を記録し、必要に応じて医師へ報告します。
訪問リハ計画書の評価時期|初回2週間・その後3か月
訪問リハビリテーション計画の進捗状況は、初回は計画に基づくサービス提供開始からおおむね2週間以内、その後はおおむね3か月ごとに評価し、必要に応じて計画を見直します。
これは医師の診療日から3か月以内という算定条件とは別の要件です。
初回評価は提供開始からおおむね2週間以内
初回評価では、計画した目標や介入内容が利用者の状態に合っているか、実際の生活場面で課題が生じていないかを確認します。
初回計画の内容に変更がない場合の計画書の再作成については、関連するQ&Aの取扱いも確認する必要があります。進捗評価を行うことと、必ず新しい計画書を作り直すことは区別してください。
その後はおおむね3か月ごとに評価する
継続利用中は、身体機能だけでなく、ADL、生活状況、目標達成状況、サービス利用状況などを確認します。
評価の結果、利用者の状態や目標に変化がある場合は、医師の指示との整合性を確認し、必要に応じて計画を見直します。
3か月以上継続する場合は理由と終了目安を記載する
事業所医師が3か月以上の訪問リハ継続を必要と判断する場合には、訪問リハビリテーション計画書に次の事項を記載します。
- 訪問リハビリテーションの継続利用が必要な理由
- 具体的な終了目安となる時期
- その他の指定居宅サービスの併用と移行の見通し
単に「機能維持のため継続」と記載するだけでは、継続の必要性や終了に向けた見通しが伝わりにくくなります。
計画書の記載例(架空)
継続が必要な理由:屋内移動時のふらつきが残存しており、トイレまでの移動に見守りを要する。転倒リスクの軽減と屋内移動能力の安定化に向け、継続した評価・介入が必要と判断された。
終了目安:今後3か月程度を目安に、屋内移動能力、転倒状況、介助量を再評価する。
他サービスへの移行の見通し:通所系サービスの利用可能性を介護支援専門員と検討し、訪問リハの終了・移行時期を判断する。
※上記は架空の記載例です。実際には、事業所医師の判断、利用者の状態、生活目標、ケアプランとの整合性に基づいて記載します。3か月経過時に必ず訪問リハを終了するという意味ではありません。
指示書・診療情報提供書・計画書の違い
訪問リハでは、医師の指示、診療情報提供書、訪問リハビリテーション計画書、実施記録の役割を区別します。診療情報提供書があるだけで、医師の指示や計画作成に関するすべての要件を満たすわけではありません。
| 書類・記録 | 主な役割 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 医師の指示書・指示記録 | リハの目的や実施上の留意事項などを明確にする | 指示内容、指示日、指示に基づく実施記録 |
| 診療情報提供書等 | 他医療機関から必要な医学的情報を共有する | 情報提供元、診療日、情報提供内容 |
| 訪問リハビリテーション計画書 | 利用者の状態、目標、実施内容、継続方針を整理する | 医師の診療・指示、説明・同意、進捗評価との整合性 |
| 実施記録 | 実際の介入内容と利用者の反応を記録する | 実施内容、状態変化、必要な報告 |
「訪問リハ指示書」という名称の独立した書類を使用する場合でも、書類名だけで算定要件を判断することはできません。医師の診療・指示と必要な記録が確認できるかを、適用される基準・通知に沿って判断します。
訪問リハ指示書の更新時に確認する5項目
更新時には、診療日、医師の指示、利用者状態、計画書、実施記録を一連の流れとして確認します。以下は制度上の要件を踏まえた実務用の確認例であり、公式チェックリストではありません。
| 確認項目 | 確認内容 | 次の対応 |
|---|---|---|
| 1.医師の診療日 | 算定の根拠となる診療日 | 次回訪問日が算定条件を満たすか確認 |
| 2.医師の指示 | 目的と必要な留意事項等 | 不明確な場合は医師に確認 |
| 3.利用者状態 | 病状、ADL、生活状況の変化 | 必要に応じて再評価・報告 |
| 4.計画書 | 目標、説明・同意、進捗評価、継続方針 | 必要な見直しと記載を確認 |
| 5.実施記録 | 介入内容、反応、指示との整合性 | 不足する記録を確認 |
更新確認の実務フロー
- 診療日を確認する:事業所医師の診療か、他医療機関からの情報提供による例外かを確認する。
- 訪問予定と照合する:診療日からの期間と算定条件を確認する。
- 医師の指示を確認する:目的と必要な留意事項等が明確か確認する。
- 計画の進捗を評価する:初回おおむね2週間以内、その後おおむね3か月ごとの評価状況を確認する。
- 継続方針と記録を確認する:3か月以上継続する場合の理由、終了目安、他サービスへの移行見通しなどを確認する。
書類の再発行が必要かどうかは、制度上必要な医師の診療・指示・記録と、事業所の書式・運用を区別して判断します。
診察遅延・更新漏れが起きた場合の対応
必要な医師の診療や指示を確認できない場合は、担当療法士だけで訪問継続や算定の可否を判断しないことが重要です。管理者・医師と確認し、必要な診療や指示を調整します。
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| 次回診療日が未定 | 管理者と共有し、医師の診療予定を調整する |
| 診療日から3か月を超えるおそれがある | 次回訪問前に算定条件を確認する |
| 必要な診療が確認できない | 医師・管理者と相談し、実施・算定の可否を確認する |
| 指示内容が不明確 | リハ目的や実施上の留意事項等を医師に確認する |
| 利用者の状態が変化 | 再評価し、必要に応じて医師への報告と計画見直しを行う |
| 3か月以上の継続理由が不明確 | 事業所医師の判断と計画書の記載内容を確認する |
診療が遅れた場合でも、指示書の日付を変更したり、後から書類を整えたりするだけで算定条件を満たせるわけではありません。実際の診療日、指示日、訪問実施日を正確に記録してください。
更新忘れを防ぐ管理台帳の作り方
更新忘れを防ぐには、診療日、次回診療予定、医師の指示、計画の進捗評価、継続方針を同じ台帳で管理します。担当者だけが期限を覚えている運用を避け、管理者や事務職も必要な情報を確認できる仕組みが有効です。
| 管理項目 | 記載例 |
|---|---|
| 利用者ID | A001(架空) |
| 診療区分 | 事業所医師による診療 |
| 最終診療日 | 2026年10月15日 |
| 次回診療予定 | 2026年12月中旬 |
| 医師の指示 | 確認済み/要確認 |
| 初回進捗評価 | 提供開始からおおむね2週間以内 |
| 定期進捗評価 | おおむね3か月ごと |
| 継続方針 | 理由・終了目安・移行見通し |
| 確認担当者 | 担当療法士・管理者 |
※上記は架空の管理例であり、公式様式ではありません。実際の算定対象期間は、暦上の月数の取扱いを含めて確認してください。
利用者情報を共有する場合は、事業所の個人情報保護方針に従い、閲覧権限や保存方法にも配慮します。
運営指導で確認したい診療・計画・記録の整合性
運営指導に備える際は、指示書の有無だけでなく、医師の診療・指示、計画書の進捗評価、継続理由、実施記録の整合性を確認します。
特に、医師の指示内容、初回おおむね2週間以内の進捗評価、その後おおむね3か月ごとの評価、3か月以上継続する場合の計画書記載事項は、確認しておきたい項目です。
また、指示を受けたPT・OT・STが、その指示に基づいて行った内容を記録しているかも確認します。
運営指導の確認項目は、適用される基準・通知や自治体の資料に基づいて判断してください。
計画書の記録を詳しく整理したい場合は、訪問リハ実施計画書の監査対策も参考になります。
よくある質問
質問をタップすると回答が開きます。
訪問リハ指示書は必ず3か月ごとに再発行する必要がありますか?
介護保険の指定訪問リハビリテーションでは、原則として事業所医師の診療日から3か月以内に実施することが算定条件です。この条件と、独立した指示書を一律に3か月ごとに再発行することは区別します。必要な診療・指示・記録と、事業所の書式・運用を確認してください。
計画書は開始後2週間以内に必ず再作成する必要がありますか?
計画の進捗評価は、初回は提供開始からおおむね2週間以内に行います。ただし、進捗評価と計画書の再作成は同じ意味ではありません。初回計画の内容に変更がない場合の見直しについては、関連するQ&Aも踏まえて判断します。
3か月以上訪問リハを継続することはできますか?
継続は可能ですが、事業所医師が継続利用を必要と判断する場合には、継続理由、具体的な終了目安、他の指定居宅サービスの併用・移行の見通しを計画書に記載する必要があります。
かかりつけ医の診療だけで訪問リハを継続できますか?
原則として事業所医師の診療に基づきます。ただし、事業所医師がやむを得ず診療できない場合には、別の医療機関の医師から必要な情報提供を受ける例外的な取扱いがあります。情報提供の内容、診療日、事業所医師による次回計画作成の要件などを確認する必要があります。
次の一手
訪問リハ指示書の更新では、医師の診療日を起点とする算定条件、医師の指示内容、計画書の進捗評価、3か月以上継続する場合の記載事項を分けて確認することが重要です。
参考文献
- 厚生労働省. 令和6年度介護報酬改定について.
- 厚生労働省. 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月1日老企第36号、改正を含む).
- 広島県. 令和6年度介護報酬改定に係る訪問リハビリテーション算定の留意事項.
- 厚生労働省. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の解釈通知に係る新旧対照表.
- 厚生労働省. リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票.
- 日本訪問リハビリテーション協会. 制度改定に関するFAQ.
著者情報

rehabilikun(理学療法士)
2022年4月にrehabilikun blogを開設。急性期・回復期・療養病棟、介護福祉施設、訪問リハビリテーションでの経験をもとに、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の臨床や実務に役立つ情報を発信しています。
現在は療養病院に勤務し、脳卒中、褥瘡・創傷ケア、リハビリテーション栄養、呼吸リハビリテーションなどを中心に情報を整理しています。制度解説では、公式資料と実務上の運用例を区別し、現場で判断に迷いやすい点を分かりやすく伝えることを大切にしています。
保有資格
- 脳卒中認定理学療法士
- 褥瘡・創傷ケア認定理学療法士
- 登録理学療法士
- 3学会合同呼吸療法認定士
- 福祉住環境コーディネーター2級

