疾患別リハの専従要件｜兼任できる業務と18・24・108単位【2026】

疾患別リハ専従者は「兼任先」と「18・24・108単位」を分けて確認します

2026年度診療報酬改定では、疾患別リハビリテーション料に規定する専従の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士について、疾患別リハ以外に従事できる業務と、他の専従者との兼任関係が明確化されました。療法士側の実施単位数は1日18単位を標準、週108単位まで、1日24単位までが上限です。

ここで混同しやすいのが、患者1人あたりの「6・9単位」と、療法士1人あたりの「18・24・108単位」です。本記事では、2026年9月時点の公式資料をもとに、専従者は何の業務を行えるのか、何と兼任できるのか、20分換算をどこまで含めるのかを整理します。

まず結論｜専従・兼任と18・24・108単位の早見表

最初に押さえたいのは、「何と兼任できるか」と「何を単位数へ含めるか」は別の論点だという点です。2026年度改定後の基本整理は次のとおりです。

この表だけで判断を完結させるのではなく、実際の届出では、対象となる疾患別リハの施設基準と、兼任先の入院料・加算等で使われている「専従」「専任」の表記を照合してください。

図で整理｜患者側6・9単位と療法士側18・24・108単位を混同しない

疾患別リハの「上限」には、患者側と療法士側で異なる数字が登場します。さらに、療法士が疾患別リハの専従者なのか、病棟配置等の専従者なのかによって適用する規定も変わります。

実務では、①患者側か療法士側かを分ける → ②どの専従者として配置されているか確認する → ③兼任先を確認する → ④療法士側の単位数を管理する、の順で見ると整理しやすくなります。

疾患別リハの専従療法士は、疾患別リハ以外の業務にも従事できます

2026年度改定では、疾患別リハビリテーション料に規定する専従療法士について、疾患別リハ以外に従事できる業務が明確化されました。「専従だから疾患別リハ以外の業務は一切できない」と考えるのではなく、施設基準で認められた業務範囲を確認します。

厚生労働省の改定資料では、主に次の業務が示されています。

• 第2章第1部の医学管理等
• 第2部の在宅医療
• 第7部のリハビリテーション
• 第8部の精神科専門療法
• その他のリハビリテーション
• 患者・家族等の指導に係る業務
• 介護施設等への助言業務

担当患者の退院時指導など、職務に照らして必要な業務へ関わることも可能であることが明確化されています。ただし、「専従者が従事できる」ことと、「その業務を診療報酬として算定できる」ことは同じ意味ではありません。個々の診療報酬項目について、対象患者・職種・実施内容などの算定要件を満たす必要があります。

兼任できる専従者・できない専従者を分けて確認します

兼任判断では、相手側の配置要件が第7部リハビリテーションの専従者なのか、入院料等の専従者なのかを最初に分けます。

心大血管疾患リハは「実施日・時間」が境界です

心大血管疾患リハビリテーション料については、他のリハビリテーションと同じように無条件で兼任できるわけではありません。厚生労働省資料では、心大血管疾患リハとその他のリハの実施日・時間が異なる場合のみ、別のリハビリテーションの専従者との兼任が可能と整理されています。

そのため、届出上の担当者名だけを見るのではなく、実際の実施曜日・実施時間帯・勤務表まで照合することが重要です。

18単位・24単位・週108単位は、それぞれ意味が違います

療法士側の単位管理では、18・24・108を同じ「上限」として扱わないことがポイントです。18単位は1日の標準、24単位は1日の上限、108単位は週の上限です。

たとえば、ある日に疾患別リハ等を16単位実施し、後述する20分換算の対象となる特掲診療料業務へ40分従事した場合は、その40分を2単位相当として加え、上限管理上は18単位相当として確認します。

「20分＝1単位」で合算するのは、すべての業務時間ではありません

2026年度改定で特に注意したいのが、疾患別リハ以外の業務時間の扱いです。疾患別リハビリテーション料および集団コミュニケーション療法以外の特掲診療料に係る対象業務へ従事した場合、その従事時間を合算し、20分以上であれば20分につき1単位とみなして実施単位数へ含めます。

一方で、専従者が行うことを認められている業務が、すべて18・24・108単位の計算へ入るわけではありません。

また、厚生労働省の説明資料では、第7部リハビリテーションに係る業務のうち、「H003-2 リハビリテーション総合計画評価料」に係る計画書の作成・説明時間は、この20分換算から除外されています。

20分換算の対象業務や具体的な数え方は、2026改定のみなし単位の整理で詳しく扱っています。

患者側の6・9単位と、療法士側の18・24・108単位は別ルールです

この記事で最も混同を避けたいのが、患者側と療法士側の上限です。数字だけを並べて覚えるのではなく、「誰に対する上限なのか」を先に確認します。

患者側の6・9単位については、対象患者や標準的算定日数など別の論点があります。詳しくは疾患別リハの標準的算定日数と単位上限で確認してください。

病棟配置の専従療法士には、18・24・108単位をそのまま当てはめません

疾患別リハの専従療法士と、入院料・入院基本料等加算で病棟等へ配置される専従療法士は、同じ「専従」という言葉でも根拠となる施設基準が異なります。

そのため、病棟専従者について「疾患別リハの専従者だから18・24・108単位で管理する」と横展開するのは避けます。まず何の入院料・加算の配置要件として専従になっているのかを確認し、その項目固有の業務範囲・兼任条件・疾患別リハ算定の制限を確認してください。

院内では4点をそろえると、専従・上限判断を説明しやすくなります

ここからは公式要件そのものではなく、院内運用へ落とし込むための整理例です。全国一律に次の様式が求められているわけではありませんが、担当者が変わっても判断根拠を追えるよう、最低限の確認項目をそろえておくと運用しやすくなります。

迷ったときは「専従という言葉だけ」で判断せず、①配置根拠 → ②兼任先 → ③単位数へ含める業務 → ④日・週の合計の順で確認します。

院内確認に使えるチェックシート

専従・兼任や上限管理を部署内で確認するときは、判断した結論だけでなく、根拠・確認者・見直し日まで残しておくと後から追いやすくなります。

以下のチェックシートは、対象条件、専従・兼務の前提、上限到達見込み、今回の判断、根拠・確認者を1枚で整理するためのものです。公式の届出様式ではなく、院内確認用の補助シートとして使用してください。

疾患別リハの専従・上限管理で間違えやすい4点

制度を院内運用へ落とすときは、次の4つを混同しないことが重要です。

よくある質問（FAQ）

次の一手

疾患別リハの専従者ではなく、回復期リハビリテーション病棟入院料や地域包括ケア病棟入院料など、病棟に配置される療法士の業務範囲・兼任・指導を確認したい場合は、次の記事へ進むと整理しやすくなります。

参考文献

1. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定の概要 13. 重点的な対応が求められる分野（医学管理・リハビリテーション）. 2026. 公式資料
2. 厚生労働省保険局医療課. 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて. 保医発0305第8号. 2026年3月5日（2026年7月30日訂正後）. 令和8年度診療報酬改定 関係法令・通知等
3. 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定について. 2026. 厚生労働省

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